米Specialists in Business Information（SBI）が米国時間2009年5月26日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」に関する調査結果を発表した。それによると，米国におけるスマート・グリッド関連の技術市場は，2014年までに約170億ドル規模に成長する見通しだという。 米国のスマート・グリッド技術の市場は，現時点で約60億ドル規模になるとSBIは推定しており，同市場が2014年まで年平均成長率（CAGR）21％で拡大すると予測する。 同市場の成長要因としては，再生可能なエネルギー源で生産する電力の使用を最大限にするセンサーおよび制御システムなどの活用のほか，米国内において風力発電や太陽光発電などによる再生可能な電力が広範囲にわたって供給される見通しなどが挙げられている。米国で現在導入されている配電網は，このようなエネルギー源の可能性を最大限に活用する

今、アメリカのＩＴ業界では、シスコ・システムズに注目が集まっている。 シスコといえば、インターネットのルーターやスイッチ機器の開発会社。ＩＴバブルを生き延びたものの、ここ7、8年は低姿勢を保ち、世間を賑わす大きなニュースはなかった。ところが最近、ひょっとするとスマートフォンを打ち出すのではないか、コンシューマ向け製品開発・メーカーに転身するのではないかという噂が絶えないのだ。 シスコの新たな動向がはっきりとした形を見せたのは今年3月、同社がピュア・デジタル社を6億ドルで買収すると発表してからだ。 ピュア・デジタルは、超人気の格安ビデオ・カメラ「フリップ」の開発会社である。100～300ドルという安い価格帯ながら高画質のビデオ撮影が可能なフリップは、カメラ搭載のUSBジャックを直接コンピュータに接続することで、撮った映像をインターネットにいきなりアップロードすることができる。 フリップは、ユ

「学生のころ，もっと勉強しておけばよかった」---。あなたは社会人になってから何度このせりふをつぶやいただろうか。このせりふには，学生時代の怠惰への反省だけでなく，「将来仕事で必要だと分かっていたら勉強しておいたのに…」という悔しさも込められているように思う。 「日本の大学は，エンジニアの教育を企業任せにしすぎている」。シスコ・ネットワーキングアカデミー・プログラムのマネージャーであるシスコシステムズの長部謙司氏はこう話す。長部氏は，エンジニアを目指す学生は，学生のうちから様々な実務経験を積むことが大事だと考える。実務を通して自分の将来像を明確化することで，学生時代を有効な学習期間に当てられるのだという。「新入社員の教育に1年も2年も費やしていては，企業の競争力が弱まってしまう」（長部氏）。 シスコ・ネットワーキングアカデミー・プログラムは，ルーターやスイッチなどの実機を使ったネットワーク

UPDATE　Cisco Systemsはネットワークの構築に精通しており、スマートグリッドに1000億ドル規模の市場機会があることも見抜いている。 インターネットの至る所に設置されているネットワーキング機器の提供元であるCiscoは米国時間5月18日、配電網向けの通信機器を製造する意向を発表した。それらの通信機器には、配電網の変電所内のルータから、家庭のエネルギーコントローラまでが含まれる。Ciscoの最高経営責任者（CEO）であるJohn Chambers氏は18日の午前、ボストンで開かれるJP Morganのカンファレンスで、Ciscoのスマートグリッドへの積極的な取り組みについて講演した。 Ciscoの動向は、老朽化した配電システムがデジタルアップグレードを施すべき時期にきていることを示している。IBMやIntel、新興企業数社を含むほかのハイテク企業は、電力会社や連邦政府が実施す

米Cisco Systemsは米国時間2009年5月18日，次世代電力供給インフラ「スマート・グリッド」向け事業戦略の概要を発表した。安全性の高いエンド・ツー・エンドのネットワーク・インフラ製品群を提供し，スマート・グリッドの構築／運用や，高効率で使い勝手のよい電力供給インフラの実現を支援していく考え。 同社は発電から企業／家庭の電力消費に至る電力インフラ全体をスマート・グリッド事業の対象と位置付け，標準的なIPベースの通信ソリューションを提供する。同社製スイッチ／ルーターなどで構成する遠隔監視／自動化システムや「スマート・メーター」，企業／家庭向け消費電力管理ソリューションで，グリッド管理負荷およびコストの削減と電力料金の節約につなげる。数カ月後にスマート・グリッド用の製品とサービスを提供する予定。 同社によると，今後5年間で，スマート・グリッド向け通信インフラ市場の規模は年額200億ド

ヒューレット・パッカード カンパニー（カリフォルニア州パロアルト、以下：HP）は2006年11月27日（米国時間）、企業向けネットワーキング・ソリューションを提供するProCurve（プロカーブ） Networking部門（以下：ProCurve）が、売上高、ポート出荷数およびPoE（Power on Ethernet）ポート出荷数において、いずれも世界第2位のポジションを獲得したことを発表しました。これは、大手市場調査会社Dell’Oro Groupが発表した最新の調査結果によるものです。 2006年第3四半期（7月～9月）中、ProCurveの売上高ベースの世界市場シェアは前期比15.5％増加し、また、ポート出荷数も前期比20.4％増を記録しました。いずれもエンタープライズ・ネットワーキング分野の市場成長率を上回るものです。 Dell’Oro Groupはまた、レイヤ2からレイヤ7まで

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NGNの悲劇──日本は5年後もブロードバンド大国でいられるか：短期集中連載 ニッポンのブロードバンド基盤（1/2 ページ） 欧米はテレビや携帯電話をキーワードにブロードバンド化を進めている。携帯電話のビジネスモデルとは反対に、グローバルビジネスにつながる機器ベンダー主導型のIPTVビジネスは、携帯電話でGSMを生み出した欧米ではなく、むしろ日本で生まれた。だが、そこでは、「NGN」を「夢の高度な次世代ネットワーク」として宣伝するNTTの戦略で、IPTV界のGSMが空転するという悲劇も起こっている。 経済産業省でコンテンツ産業などの政策に携わり、現在は早稲田大学大学院の客員准教授や国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの客員研究員を務める境真良氏に短期集中連載（全3回）をお願いした。第1回は、日本と世界の携帯電話とIPTV、ブロードバンド大国の将来像、NGNを巡る議論の悲劇をテーマ

How to perform a clean install in Windows 10 and 11Sometimes, it’s best to wipe the system drive clean and start completely over with Windows.

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シスコシステムズとユビテックは6日、「グリーン東大工学部プロジェクト」に参画し、グリーンIT化への取り組みを支援するための実証実験を開始したことを発表した。 「グリーン東大工学部プロジェクト」は、東京大学本郷キャンパスの工学部新2号館を対象として、産官学34組織の連携により、CO2の排出量を2012年までに15％、2030年までに50％削減することを目標としたプロジェクト。具体的には、新2号館をモデルケースにCO2の削減を行うもので、空調や照明、研究室の使用電力、サーバ・ルーム、ビル・マネジメント・システムの消費電力量のリアルタイム・モニタリングなどを行う。運用管理や各連携制御機能の実現など、ICTを活用したグリーンIT化を推進する内容だ。 実証実験では、ユビテックのBX-Officeアプリケーションを実装し、Cisco Application eXtension Platformを搭載し

文：Marguerite Reardon（CNET News.com） 翻訳校正：矢倉美登里、高森郁哉2009年02月18日 10時28分 バルセロナ発--スマートフォンのユーザーは間もなく、ホスト型「WebEx」ツールを利用して、自分の携帯電話からウェブ会議に直接参加できるようになる。 Cisco Systemsは米国時間2月17日、バルセロナで開催のGSMA Mobile World Congress 2009において、同社が提供するウェブ会議サービスWebEx用クライアントソフトウェアの新しいバージョンで、Research In Motion（RIM）の「BlackBerry Bold」「BlackBerry Curve 8900」「BlackBerry Storm」など数機種のスマートフォンに対応すると発表した。ほかにも、「Nokia E71」「Nokia E75」「Nokia N

ラスベガス発--2年以上前から大手メディア企業へのサービス提供を目指してきたCisco Systems（Cisco）が、こうした企業がソーシャルネットワーキングの力を利用して自社ブランドとファンを結びつけるのに役立つ新製品をついにリリースした。 Ciscoは米国時間1月7日、ラスベガスで開催されている2009 International Consumer Electronics Show（CES）の幕開けに、メディアやエンターテインメント企業がオンラインコミュニティーを構築、管理し、発展させるためのホスティング型ソフトウェアプラットフォーム「Cisco Eos」（Entertainment Operating System）を発表した。Eosの構築にあたり、Ciscoは技術ツールを集約し、ウェブサイトの構築とカスタマイズを容易にする使いやすいインターフェースを採用している。だが、何より大事

米ITIは、第110米連邦議会のハイテク関連法案の「投票採点表」を発表した。53人の上院議員と111人の下院議員がパーフェクトをマーク。バラク・オバマ次期大統領と共和党のジョン・マケイン上院議員は100％のスコアを獲得した。 ワシントンに本部を置く業界団体、Information Technology Industry Council（ITI）が12月15日に発表した2007～2008年米上下両院の「投票採点表」で、バラク・オバマ次期大統領が100％の成績を収めた。ITIの採点表で100％をマークした上院議員は53人だった。 上院議員の採点表は、ITIが「重要」と判断した5本のIT関連法案に対する投票行動の評価に基づく。ITIのメンバーには、Adobe、Cisco、Dell、eBay、Hewlett-Packard、IBM、Intel、Microsoft、Oracle、Research I

マイクロソフトは、青山学院の幼稚園から大学院までの在校生と職員、卒業生、保護者をつなぐネットワークシステムを構築する。ログイン認証の一元化やメールサービスのホスティング提供、アプリケーションの仮想化で学内システムを強化し、学院の経営力やブランドの強化を目指す。 青山学院とマイクロソフトは12月1日、ICT（情報通信技術）ネットワークの構築を共同して実施すると発表した。青山学院の幼稚園、初等部、中等部、高等部、女子短期大学、大学、大学院の職員や在校生、保護者、卒業生、計15万人のアカウント管理を統一して情報を一元管理するシステムを構築する。利便性を向上させるだけでなく、管理運用の負荷を軽減し、運用コストの70％削減を目指す。 青山学院の松澤建理事長はネットワーク構築の目的を「経営基盤を強化し、国際競争力のある人材を育成するため」と話す。同学は学術の交流や連携によって、海外の大学や教育機関との

企業が事業活動を進める上で環境への配慮が不可欠な時代になってきた。政府の地球温暖化対策推進本部が2008年10月21日，地球温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行内容を固めて企業に参加を呼びかけるなど，各方面で動きが活発化してきた。 これまで「グリーンITなんて」と考えていた企業にとっても，情報収集を始めるべき時期が来たのではないだろうか。先進企業はすでに，各社なりにグリーンITの取り組みを始めている。日経コンピュータやITproでも，何度か取り上げてきた。 そこで見えてきたのが，「グリーンITの取り組みとは何か」である。地球温暖化対策は，多くの情報システム部門にとって馴染みが薄いものだった。グリーンITに取り組むといっても，具体的に何から取り組めばよいか分からないという企業は少なくないはずだ。 先進企業の取り組みを集めると，それがおぼろげながら見えてくる。グリーンIT施策は大きく分けて二つ