テレプレゼンスは「HD」（High Definition）対応の大型ディスプレイを使った次世代のテレビ会議システム。とはいっても，単に高精細の映像を映し“きれい”に“よく見える”ようにするのが目的ではない。遠隔地にいる相手があたかも目の前に座っているかのように見せる存在感や一体感を実現するのが目的である。 こういったテレプレゼンス・システムを，2006年後半に日本ヒューレット・パッカード（日本HP）とシスコが市場投入。これに続き，日本タンバーグ，ポリコムジャパンもテレプレゼンスを発売する予定だ。価格は1000万円以上と決して安くはないが，演出する臨場感は従来のテレビ会議を大きく超える（参考記事：解像度が常識を変える，テレプレゼンスの凄さ）。 これまでのテレビ会議システムは，遠隔地にいる相手先の姿を見て，声を聞くための“装置”だった。そのためにカメラやディスプレイ，マイクやスピーカなどを設置

写真　NTT東日本ブースに展示中の「オールインワン型VoIPパック（Type5）」　米シスコシステムズ製IP電話システムをベースにしている。 千葉市の幕張メッセで開催中のネットワーク関連イベント「Interop Tokyo 2006」（Interop）で，NTT東日本が中堅・中小企業向けのIP電話ソリューションに，米シスコシステムズのIP電話システムを採用予定であることが明らかになった。 NTT東日本は同社の法人向けIP電話サービス「ひかり電話ビジネスタイプ」と連携させて使用するオールインワン型のIP-PBXを展示している。同社は既に「オールインワン型VoIPパック（Type1）」という名称で，アイコムの無線LANアクセスポイント一体型の小型IP-PBXを販売している。InteropではType2からType5まで4種類の製品を参考出展しており，その中の「オールインワン型VoIPパック（T

シスコシステムズは，TV会議や在席状況確認などの機能を持つパソコン向けクライアント・ソフト「Unified Personal Communicator」を2006年7月に出荷する。幕張で開催中のInterop Tokyo 2006の会場で参考出展した。現在の版ではIM（インスタント・メッセージ）機能を持たないが，いずれは出荷する。 Unified Personal Communicatorは，音声メールや呼制御など，シスコシステムズが出荷中の各種サーバー・ソフトを組み合わせてユニファイド・メッセージ環境をパソコン上で実現するソフトである。同ソフトの出荷に合わせて，サーバー側ソフトとして新たに従業員の在席状況を把握するための「Unified Presence Server」を開発，2006年6月28日に出荷する。 Unified Personal Communicatorの主な機能は，以下の

企業ソリューションBUは，従来は別組織だったネットワーク系とコンピュータ系の企業向けソリューション部門の統合により誕生した。BU内には別会社のアビームコンサルティングやNECインフロンティアも抱え，コンサルティングからハードウエア，ソフトウエアの製造までワンストップで対応する。同BUトップの瀧澤三郎取締役 執行役員専務に，NGN時代の業務システムとNECの戦略を聞いた。 NGNのどういった面が企業の業務システムに変化を及ぼすのか。 一つは，必要な時間帯に必要な帯域を保証できること。しかも，万全なセキュリティまで確保できる。今のIP-VPNは，「この30分間だけ帯域を保証してほしい」というニーズには対応できない。しかし，こうしたニーズは意外に多い。 例えば流通業なら，店舗情報のデータを1日に3回程度センターに送る。この3回は，絶対にネットワークを止めてはならない。そのわずか3回の利用のために

キャッシュレス市場の成長余地は大きいトヨタファイナンスは12日、FeliCaクレジット決済サービス「QUICPay」を搭載した一体型カードを発行することを明らかにした。「TOYOTA TS CUBIC CARD（TS3カード）」をはじめとするトヨタファイナンスが発行するすべてのクレジットカードにおいて、今後、QUICPay内蔵型に切り替えていく。 QUICPayはソニーが開発した非接触IC技術「FeliCa」を使い、専用の読み取り機の上に“かざす”だけで支払いができるクレジット決済サービスの一種だ。この分野では、QUICPayのほかに、NTTドコモと三井住友カードが推進する「iD」、UFJニコスが推進する「スマートプラス」などがある。 同じくFeliCaを使った決済サービスには、JR東日本の「Suica」やJR西日本の「ICOCCA」など公共交通系のIC乗車券/電子マネーや、ビットワレット

米Penton Mediaが毎年春と秋の2回，米国で開催する「Windows Connections / Exchange Connections」は，米Microsoftのほか数多くのベンダーから，Windows Serverに関する最新の技術情報が得られる有益な場となっている（写真1）。今年の秋は11月6日からの5日間，米国Las Vegasで開催された。Microsoftによる基調講演の模様や，米Hewlett-PackardのCTOが語ったExchange Server 2007を運用する上でのアドバイスなどを，現地レポートとしてお伝えしよう。 今回のWindows Connections / Exchange Connectionsには，Windows Vistaがまもなくリリースされることも影響し，昨年度より多い約4500人ものIT関係者が参加した。このイベントは，Micros

Linuxカーネルを理解しよう Linuxカーネルはイベント駆動型、その鍵を握る「割り込み」とは 2024.08.21

金谷 敏尊 氏 アイ・ティ・アール METAグループシニア・アナリスト 大手ユーザー企業に対してIT戦略立案やベンダー選定などのアドバイスを提供する。ITインフラ，システム運用，セキュリティ分野を専門に幅広く活躍する。 企業がシステム開発や運用を外部委託する局面でベンダーに提案を求めるRFP（提案依頼書）の手法は市場に定着したといってよいだろう。ソリューションプロバイダにとってRFPは案件獲得の絶好の機会だが、同時に競争にさらされることの通告を意味する。大規模案件においては十数社もの候補を相手に、1次、2次の選考に勝ち残らなければならない。並み居る競合を差し置いて良質の案件を手中にするのは、容易なことではない。 提案を少しでも有利に進めるためにはRFPを提出した相手の事情を知っておきたい。最近は、雑誌などで特集されることもあり、RFPの一般的な評価基準はある程度予想できるようになってきた。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 労働スタイルの変化に伴う人材の流動化や、団塊の世代が一斉に定年退職を迎える「2007年問題」などに端を発し、企業内に存在する有用な「知識」を共有し、継承していく、いわゆる「ナレッジマネジメント」（KM）に対する関心が、今、改めて高まっている。 企業内の個人に蓄積されている暗黙知を表出させ、それを共有し、活用するというKMのコンセプトをITの側面から支援するシステムとして、いわゆる検索システムやグループウェア、ドキュメント管理システムといったツールが、これまでも広く利用されてきた。 一方で、これらのツールを使ってKMを進めようとしたものの、「うまく情報が集まらない」「情報はたまったが、それを知識として活用できない」といった問題に直面する企