Announcing ISACA’s Digital Trust Ecosystem Framework and Portfolio Advance Digital Trust Credentialing CREDENTIALING CERTIFICATIONS CERTIFICATIONS CISA—Certified Information Systems Auditor CISM—Certified Information Security Manager CRISC—Certified in Risk and Information Systems Control CDPSE—Certified Data Privacy Solutions Engineer CGEIT—Certified in the Governance of Enterprise IT CCOA—Certif

米SOX法対応を実施するIT関係者は、IT統制を確立・評価する際の指針として「COBIT for SOX」を参考にすることが多い。今年4月に草案が公開された第2版では、日本版SOX法への対応を急ぐシステム部門に役立つ追加・改変がなされている。第2版の公開草案を基に、その実際を紹介する。 公認会計士　深見 浩一郎 企業におけるITガバナンスの確立を目指した包括的なフレームワーク（評価基準の体系）であるCOBITの存在は、よく知られている。COBIT for SOX（IT Control Objectives for Sarbanes-Oxley）は、COBITの内容を「財務報告にかかる内部統制」の視点で抽出・整理し、米SOX法対応で必要とされるIT統制の目標を明確にしたものである。 第1版は2003年に公表され、今年4月に第2版（2nd Edition）の草案が公開された。8月現在でまだ確定

なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会　アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ

日本音楽事業者協会(JAME)の活動内容のご紹介

Appleの「iPhone」の発売日のことは少しの間忘れて、別の話題に目を向けてみよう。次世代機に関する憶測がすでに飛び交っているのだ。 iPhoneの発売に関する憶測が異常なほどの興奮に達するにつれて、次世代iPhoneについて新たに憶測が持ち上がっている。 台湾の2つの新聞であるCommercial TimesとEconomic Daily Newsが現地時間5月29日付けの記事で、台湾の大手メーカーである廣達電腦（クオンタ・コンピュータ）は、第2世代のiPhoneの開発を9月に開始するという契約をAppleと締結したと報じている。誰もが知っているとおり、最初のiPhoneもまだ発売されていないが、これらの記事を英語に翻訳した複数の情報によると、次世代版は「外観が異なる」という。 しかしIDG News Serviceは、クオンタはこの契約をまだ確約していないと報じている。Appleに

（Part1へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎えた。今回は、在オランダ日本大使館への出向から京王プラザホテルに戻り、そこで行った人事制度改革の中身と、組織運営の秘訣と人事の課題について語る。 司会、山中（以下Y）　戻られて最初はフロントに行かれたんですね。 ええ。夜のフロントです。ちょうど暴力団新法が施行される前で、しかもバブルでしたから、毎日、“普通ではない”方々との戦いでした。 Y　ああ…当時の新宿ですもんね。 夜中に電話がかかってきて、すごく明るい声で、「すみません、包丁を貸してください」。「何にお使いにな

（Part2へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語っていただくトークセッション「Road to CEO」。今回は、世界最大の組織・人事マネジメント・コンサルティング会社、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングの日本法人を率いる柴田励司氏をゲストに迎え、組織運営の秘訣と人事の課題について語っていただいた。 司会、秋山（以下A）　今年のワールドカップでは、サッカーの日本代表がぼろぼろになって負けました。中のことは分からないので想像でしか言えないんですけど、（誰もが）目標にしたいすごい人がいて、でも言い方はかなりきつい人で、（その人が組織に）うまく馴染まなかった感じでした。ああいう姿を見ていて、人事のプロフェッショナルの観点から、ジーコのやり方がまずかったとか、そういうのを教えていただけるとありがたいんですが。 確か

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「ヒト資本」と「カネ資本」に起こるズレ）は、企業が発展していくうえでヒトの存在こそが重要であり、ヒト重視の経営にこそ未来があるとお話ししました。この話題をさらに深掘りして、今回は企業が社員（ヒト）の力をどうすればうまく生かせるのか、述べてみたいと思います。 賃金を払っても、思い通りに働かないのが当たり前 ヒトは雇ったからといって、すぐに思うような成果を出すわけではありません。もちろん、思い通りに動いてくれるわけでもありません。 ヒトそれぞれ知識や技術の程度が違いますし、即効性があるカネやモノ（機械や設備）などの実物資本とは、効果の時間軸が違います。だからこそ、企業はヒトを育てることに時間をかけ、ヒト重視の経営に舵を切るべきだというのは、

先日、ある先輩と飲んでいた時、組織埋没人間の哀しさについて語り合った。きっかけは、最近明らかになった日立製作所の業績不振の記事だった。同社は2007年3月期業績見通しが550億円の純損失となり、会長・社長などの報酬が10月から3割減らされるという。元同社社員でもあった大前研一氏が週刊ポストの連載の中で、広範な事業領域を守れる経営者が育ちづらいこと、過度の社内競争によって社員が内向き・下向き・後ろ向きになり、競争相手は社外ではなくて社内だと思っていることなどを喝破していた。 何しろ売り上げが半分以下の三菱電機に時価総額で抜かれてしまったのだから、同社の危機は深刻だ。前回の危機(2002年に約5000億円の損失を出した頃)の際に、当時の経営者から「日立はこれで一度死んだのです。これから生まれ変わってもう二度とこんなことは起こさない」と伺ったのを思い出すと、この会社の病巣はかなり根深いのかもしれ