インターネット検索最大手の米グーグルが、独自開発のネット閲覧ソフト（ブラウザー）を世界１００カ国以上で無償配布する。かつて米ネットスケープ社を駆逐し閲覧ソフトで約７割のシェアを握る米マイクロソフト（ＭＳ）が今度は守勢に回り、「ブラウザー対決」が始まりそうだ。 　グーグルが日本時間３日午前に公開予定の試験版ブラウザーは「グーグル・クローム」。簡素で閲覧速度を上げ、既存のソフトより使いやすさを高めた。技術仕様を無償で公開し、他社の開発者にもソフト情報を提供しながら改良を重ねる方針だ。 　グーグルはサイト検索技術とネット広告を連動させて急成長。その収益を元手に、ネット上で表計算などの機能を無料で提供する各種サービスを増やしてきた。サイト閲覧の入り口となるブラウザーまで無償配布することで、グーグルのネットサービスを利用しやすくし、さらに広告収入の増加につなげたい考えだ。 　ブラウザーを巡っては９０

Joost is your place for video – TV shows, music videos, movies and web series – and where you share your tastes and what you're watching with your friends. We're doing a lot of testing on our new web-based version of Joost. You can help test it by signing up, installing our plugin and giving it a spin. In October we'll introduce a version of Joost that doesn't require a plugin. Check back here the

さまざまな店舗、大学、美術館、リゾート施設、カジノや宇宙センターなどが並ぶ巨大仮想空間「Ｓｅｃｏｎｄ　Ｌｉｆｅ（セカンドライフ）」が、４月にも日本語版サービスを始める。世界の３９０万人以上が住民登録しているセカンドライフの日本上陸とあって、広告会社やＩＴ（情報技術）各社が、この中での企業支援ビジネスに乗り出すなど、動きがあわただしくなってきた。 セカンドライフの世界には、インターネットにつながったパソコンから入れる。住民登録後に専用ソフトをダウンロードし、まずは自分のアバター（分身）をつくる。名前や姿を決めれば、その中の街を自由に散策できる。 街にはさまざまなアバターが歩き回り、互いに会話することができる。公用語は英語だが、４月以降は日本語での会話が一部を除き可能になる。日本語による操作手順の説明なども充実する予定だ。 ≪自分でモノづくり≫ これまでもネット上の仮想空間サイトはあっ

ネットの中立性か、情報スーパー大渋滞か 2007年2月9日 原文タイトル：Information Super Traffic Jam 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：著者名：Phil Kerpen 原文公開日時：2007年1月31日 最近発表された米Deloitte Touche Tohmatsuの予測によると、早ければ2007年中に、全世界のトラフィックがインターネットのデータ伝送容量を上回る事態になる。理由としては、世界のインターネット人口の急増に加えて、オンライン・ビデオ・サービスの台頭、新しい通信インフラ整備への投資不足が挙げられる。Deloitteの予測が正確なら、多くのインターネット・バックボーンでトラフィックの停滞が起きる恐れがある。それを防ごうと思えば、巨額の資金を投じて新しい通信インフラを構築しなければならない。 民主党、Googleは中立性

生成AIの浸透によるビジネスや社会の変化を捉える 『インターネット白書2024 AI化する社会のデータガバナンス』発行 28号目を迎えたデジタル業界定番年鑑の最新刊、31人の専門家が寄稿 編者：インターネット白書編集委員会 小売希望価格：電子書籍版　2,800円（税抜） 印刷書籍版　3,200円（税抜） 電子書籍版フォーマット：EPUB3 印刷書籍版仕様：B5判／カラー＋モノクロ／266ページ ISBN：ISBN978-4-295-60252-1 発行：インプレス NextPublishing 詳細はインプレス NextPublishing　ページへ→https://nextpublishing.jp/isbn/9784295602521

インターネットを中心とした情報通信や放送の実態について統計データをとりまとめた2006年の「情報通信白書」が7月4日に総務省から公表された。INTERNET Watchでは、その内容の一部を4回にわたって紹介する。まず今回は、日本のインターネット世帯普及率や利用人口などについてとりあげる。 ● 移動端末のネット利用者がPCを逆転、大半はPCと移動端末を併用 インターネット利用率などについては、2006年1月に総務省が実施した「通信利用動向調査」の結果から、2005年の日本のインターネット利用人口は約8,529万人（前年比581万人増）、世帯利用人口普及率は66.8％と推定している。 インターネットに接続するための利用端末は、PCの利用者が6,601万人、携帯電話やPHSなどの移動端末の利用者が6,923万人、ゲーム機・テレビ等からの利用者が163万人。2000年からの調査で初めて、移動端末

ISPの顧客満足度、FTTHはぷららがトップ J.D. パワー アジア・パシフィックは12月11日、インターネットサービス・プロバイダ（ISP）各社のブロードバンド・サービスの顧客満足度についてアンケート調査した結果を発表した。それによると、光ファイバ・サービス（FTTH）で最も高い総合評価を得たのは「ぷららネットワークス」だった。 ぷららは、すべての項目で業界平均以上の評価を得たが、特に「各種費用」に関する顧客満足度が高かった。以下「DION」「So-net」と続いた。DIONは「加入手続き・申込み」と「接続設定」で他社を上回り、So-netは「提供サービスの内容」で高い評価を得た。 一方、ADSLでは「BIGLOBE」と「ぷららネットワークス」が同率でトップだった。BIGLOBEは「各種費用」を除く全項目の評価が高く、特に「接続品質」と「提供サービスの内容」で支持を集めた。ぷらら

YouTube/HDDビデオの時代に日本のテレビ局は生き残れるか？ 第9回　ネット・エコノミー解体新書 2006年12月14日　木曜日 磯崎 哲也 この「nikkei BPnet NET Marketing」のページを読まれている方は、ネットだけでなく、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の、いわゆる「4マス媒体」全体とあわせてマーケティングを考えておられる方も多いだろう。なかでも、テレビという媒体の力は依然、非常に強い。 一方、米国では、YouTubeがグーグルに買収され、ネットとテレビの関係が問い直されている。また、国内でもHDD（ハードディスク・ドライブ）ビデオレコーダーが普及してCMがスキップされ、テレビ広告の効率性は日増しに低下している。 こういった状況は、今後どう変化していくのか。日本のテレビ局に働く「ファイナンスの力学」から考えてみた。 米国メディア各社は、YouTubeを“殺す”のか

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