日本の駐韓大使ら一時帰国へ 「慰安婦」像設置に対抗 - BBCニュース 絶望する気はさらさらないけれど、現状認識を整理するために軽く書いておく。 たとえば。 ドイツの首相が連邦議会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。ナチスの行為についても国と国との関係でどちらから見るかで評価が異なる。」と答弁をし、また連邦政府もそれを追認する閣議決定をおこなう。一方、連邦国防大臣はナチスを賛美する施設を訪問。軍事予算は過去最高を記録。そんな背景がある中、オランダでアンネ・フランク像が民間団体の手によってドイツ領事館前に建立されるが、それを受けたドイツ政府はオランダに対して異例とも言えるほどの強硬な対抗措置をおこなうのだった…。 …という状況が発生したとしたら、いわゆる国際社会はこれをどう見るだろうか。 客観的に見て、ドイツ社会に何か良からぬ異常事態が起きていると見るだろうし、また、極めてき

ついに「驚くべき日」がやってきた。 シリア難民の大規模流入をきっかけに欧州を席巻した排外主義と一体化した反グローバリズムの大波は、英国に欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決意させ、米国のエスタブリッシュメント（支配階層）を直撃した。 いや、打ち砕いた、といっても過言ではない。トランプ氏勝利で日本の株価は暴落し、円が急騰したのもむべなるかな。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のお蔵入りが確定的となったばかりか、日本の安全保障の先行きも「日本がタダ乗りしている」と日米安保を誤解する米最高司令官の登場によって予見不能となった。 蛇足ながら、日本の外務省はまたも下手を打った。先月から今月にかけて話を聞いた高官や有力ＯＢの誰一人として「トランプ大統領」を予測していなかった。某高官などは「接戦ですらない」とまで断言していた。外務省の楽観的な見通しも後押ししたであろう９月の安倍晋三首相とクリントン候補との

安倍首相が議長を務めた主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」で「パリ協定の２０１６年中の発効」を盛り込み、「可能な限り早期の批准、受諾又は承認を得るよう必要な措置をとる」と 首脳宣言 を行ったのは安倍首相本人である。それから４カ月以上が経過したが、安倍首相は臨時国会の所信表明でも「パリ協定」について言及せず、閣議決定も行っていない。 そんな中、中国、米国に次いで、ＥＵ、インドが立て続けに批准して、パリ協定の発効要件を満たし、１１月７日からモロッコ、マラケシュで始まる第２２回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に先駆けて首脳宣言どおりに協定は発効することとなった。 出典：環境省 日本が１０月１９日までに批准しない場合、発効後に始まるルール作りに日本は参加できなくなる。 都合が悪いと自民党総裁になる安倍首相 批准を求める承認案が未だに国会に提出されていないことを「何故ですか」「いつですか」と政

政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国や豪州から主食用のコメを無関税で輸入する「ＴＰＰ特別枠」の規模を「１０万トン未満」とする方向で調整に入った。 米国からは７万～８万トン程度、豪州からは米国の１０分の１程度の量について、それぞれ輸入の拡大を認める方向だ。 ７月下旬に甘利ＴＰＰ相が米豪の担当閣僚と個別に会談し、決着を図る。 交渉関係者によると、枠の規模を巡り、米国は１７・５万トン、日本は上限５万トンを主張していたが、最近になって歩み寄りが進んだ。甘利ＴＰＰ相は２１日の記者会見で、「５万トンと１７・５万トンを足して二で割る解決策にはしたくない」と述べ、日本の主張に近い水準で決着させる考えを示していた。 豪州については、過去５年間の日本へのコメの輸出量が米国の１０分の１程度だったことを踏まえて枠の規模を決める方向だ。

６月１３日、甘利明経済再生担当相は、貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米議会で成立しなかったことについて「ＴＰＡ法案の成立にとって必要な貿易調整支援（ＴＡＡ）法案の再協議に向けた努力が行われることを期待する」と述べた。４月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に必要となる貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が米国議会で採決されたものの、成立しなかったことについて「昨日の米下院本会議の採決結果は微妙なものだった」とした。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米下院は１２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ、ファストトラック）法案の採決を行い、賛成２１９、反対２１１と賛成が反対を上回った。

安倍晋三首相は、不思議な運にだけは妙に恵まれた総理大臣である。今年の一月の中東歴訪では自らの不用意な演説の結果、イスラム国に拘束されていた邦人が突然日本政府相手の脅迫の人質として使われてしまった。元からなにも考えていなかったし中近東情勢について驚くほど無知だっただけに、安倍内閣は無策でなにも出来ないまま、政府と日本のメディアがイスラム国にさんざん弄ばれた挙げ句、２人の邦人の殺害がネットで公開された。内閣総辞職ものの事態に陥ったはずが、逆にそれまで明らかに冷却化していた日米関係が「テロとの戦争」での「テロ被害国の日本への連帯」ということで好転に向かって来ている。 とはいうものの、安倍とその周囲が国内で盛んに喧伝したがっている歴史修正主義的な主張が東アジアの安定を揺るがせ、オバマ政権とアメリカのメディアの不信を買っている事態は、一向に変わっていない。そこで安倍が今年の戦後70年の機会に、50周

最近、国会中継で安倍総理の言動を目にして「あれ?」と思った人もいることだろう。口をとがらせたり、ひとりでしかめ面をしたり、すぐに怒ったり—。総理の中で今、何が起きているのか。 「日教組」ヤジの理由 「60年以上前の'53年、当時の吉田茂総理がやはり衆院予算委員会で『バカヤロー』と発言した際には、『国会軽視だ』と野党から激しく追及され、衆院解散・総選挙にまで追い込まれました。これがいわゆる『バカヤロー解散』ですが、それ以降、総理自身が国会で不規則発言をした例は寡聞にして知りません。 しかも今回は、総理のヤジが事実無根だったことがすぐに判明した。本来ならば、これは総理の品格と責任を問わざるを得ない問題です。 それにしても、安倍総理も自民党も『絶対多数』にあぐらをかいているのではないか。『何をやっても、最後は数で押し切れる』という傲慢が態度に表れています」 こう語るのは、ノンフィクション作家で評

TPP交渉の早期合意のために、ポール・ライアン米下院歳入委員長をトップとする7名の米議員団が訪日中だ。アメリカはTPPの早期合意に向けての努力を進めているが、その努力に注意すべき点があると、ワシントン・ポスト紙は警告する。 ◆オバマ大統領の最優先課題の1つ ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、オバマ大統領に貿易促進権限（TPA）が付与されるので、日本が思い切った譲歩を示しても、共和党が優勢の議会で承認を拒否させるという心配をする必要はもうない、と述べたライアン氏の言葉を引用して、アメリカが早期合意のための努力を進めていることを伝えた。 また、別の議員団のメンバーで、通商問題における下院での主要なメンバーの1人である民主党のグレゴリー・ミークス議員の発言「（TPPは）オバマ大統領の最優先課題の1つだ」を引用して、オバマ政権がTPP交渉を重要視していることを伝えた。 日本側も早期合

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早川タダノリ @hayakawa2600 福本和夫の『日本捕鯨史話』は半世紀前の著作なので古色蒼然としていることは否めないのだが、いわゆる「日本の捕鯨文化」なるものが局地限定的なものであって、とても「日本」全国で鯨肉を食べる文化があったとはいえないことがよくわかる良書。日本の食文化は冷蔵庫が無い時代のほうが長いんだよ。 2014-03-31 20:26:53 安達瑶b『内閣裏官房』6刷です @adachib @7ygv ICJの判決は「鯨が食べ物として適切かどうか」についてではなく、あくまでも「日本の調査捕鯨の手法が科学的研究と言えるかどうか」についての判断なので、「では牛は何故」と反論しても意味がないと思います。 2014-03-31 23:01:48

【速報】維新・吉村新代表が就任会見　共同代表には「前原誠司氏にお願いしたい」党三役は「若手に担ってもらいたい」 新代表についた吉村洋文氏は、維新の共同代表に「前原誠司氏にお願いしたい」と就任記者会見で発言しまし…

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木製食器の工芸職人がインテリアのユニーク商品！　“友達関係”のイマドキ職人師弟が新発想で勝負【静岡発】 木材を成形して食器などをつくる工芸職人の師弟が、新たにインテリア商品を開発した。職人の世界は師匠と弟子の上下関係が厳しいイメージだが、この師弟は違う。師匠のある心遣いで“友達関係”になった。昔からのしきたりに…

By Caelie_Frampton Wikileaksは現地時間で2013年の11月13日にTPP協定の知的財産に関する項目の草案の一部を公開しましたが、新たに2つのTPPに関する秘密資料を公開しました。 Second release of secret Trans-Pacific Partnership Agreement documents http://wikileaks.org/Second-release-of-secret-Trans.html?update 公開された文章は、先月の主席交渉官会合に参加したTPP関係国の政府関係者から入手したもの。以下の画像は、各項目におけるTPP関係国の意見を示すリストで、各国の意見の食い違いは知的財産権分野からその他13の分野にまでまたがっています。黄色でマークされた部分が分野を表し、その下に書かれているのが「Issue(論点)」、Aがa

ハフィントンポストが入手した2通の内部文書によれば、オバマ政権は、論争の的となっている新しい貿易基準について、国際的な支持をほとんど得られていないように思われる。この貿易基準は、企業に強力な政治的権限を与え、処方薬の価格を上昇させ、銀行規制を制限するものとなる。 この文書は、ある環太平洋パートナーシップ協定 (TPP) 交渉参加国から入手したもので、協定に向けた継続的な議論の詳細を記述したものである。ここでは、重要な立場のホスト国に関する意見の相違や、年内に合意に達するかどうかについての全般的な疑問を明らかにしている。本来、交渉には期限はないものの、オバマ政権は参加国に対し、年が明けるまでに合意に達するように促している。 今週、シンガポールで行われている閣僚会合に先立ち、1つの文書が作成された。この文書は、ハフィントンポストが入手する前に、かなり多く編集されている。ハフィントンポストが入手