話し言葉も書き言葉も、文の意味は文と文脈によって決まる。この文脈を取っ払い、文だけ取り出して「失言」として報道することを「揚げ足取り」というが、もう「捏造」でいいんじゃないかと思う。 例の麻生副総理のナチス発言についての話なのではあるが、まあ発言の書き起こしと音声を見てみるとねえ。 はっきり言えば麻生発言の主旨はメディア批判である。メディア批判をメディアがつぶしにかかってるようにしか見えないのだが、考え過ぎなのかね? という話を書いてる人が見つからなかったので、ちょっと書いておかないとかなと*1。以下関連記事。 朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治 麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声 - YouTube 麻生発言の朝日の全文書き起こし（私家版） - さぼり記 とりあえず朝日新聞の書き起こしから部分的に引用してみようか。 しつこく言いますけど、そういった意味で、

中国政府は一九八五年、中曽根康弘首相が靖国神社の「公式参拝」を行なった際、正式に抗議を開始した。A級戦犯が祀られている神社に日本の首相が参拝することは日本政府の戦争責任認識を疑わせ、日本の侵略の被害を受けたアジアの人びとの感情を著しく傷つけるというのが、中国政府の一貫した批判であり、韓国政府もこの点では一致している。中曽根首相は中国政府の非難を受けて、翌年から参拝を中止した。ところが小泉首相は、中国や韓国の批判を「内政干渉」として斥け、逆に「外国の非難にも屈せず堂々と日本の立場を貫く指導者」というイメージをつくり出して、支持率の維持に利用した。その結果、中国や韓国の指導者は小泉首相との首脳会談をたびたび拒否し、日中、日韓の政治的関係は「最低」と言われるところまで落ち込んでいたのである。 日中、日韓の外交問題として見る限り、靖国問題は靖国神社がA級戦犯を祀っている点に絞られていく。政治もメデ

１６２：橋下市長の「慰安婦必要」発言は強盗の居直り説教に等し／ナチスの強制売春施設研究（『強制収容所の売春施設』ロベルト・ゾンマー）の紹介 ５月１６日、文末に関連写真を追加しました。 ５月１３日の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要であった」、また「沖縄の米軍は風俗を利用すべき」などの発言は、たちまち世界中に報道され、１５日の北海道新聞は社説→「女性を傷つけた罪深さ」で「政治家の資質はもちろん、人間性をも疑わせる」、「日本の政治が世界からさげすまれる」と嘆いています。 そのとおりで、世界中があきれ果てているだけでなく、これから橋下氏がどのように詭弁を弄して弁解しようとも、発言を撤回し謝罪し辞任しない限り、事態は悪化するだけです。 なぜなら世界中の女性の人権を否定するこの発言は、特にアジアでの日本の１５年戦争の被害諸国にとっては、まさに、かつての日本の次世代政治家による「強盗の居直り説教」に等しい

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

尖閣問題のエントリに対して、「日本は核武装が必要」というご意見を頂くことがあります。核武装すれば日本の国際的な発言力が高まる、という主張は、政治家や元自衛官幹部などのお歴々を始め、有識者、ジャーナリストの中にも少なくありません。この考え方はアメリカのリアリストの中にもあって、ケネス・ウォルツ以来、ジョン・J・ミアシャイマーやクリストファー・レインといったリアリズム政治学者も日本の自主核武装は合理的だという見方です。もっとも、尖閣や竹島といった離島問題を引き合いに核武装を唱える人となると、さすがにその数はぐっと減りますけどね。 核開発の技術論は詳細になると私の手に余るものであることや、核抑止理論はざっくりまとめられるようなものではないことなどから、これまで「日本の核武装」は敬遠してきたテーマでした。離島防衛で核ミサイルがどーのこーのというのは馬鹿馬鹿しいので「あっははー」と放っておいてもいい

核保有の筋立てを＝「抑止力になる」　（時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の

（問題の警告文） 私たちは、オスプレイ配備を阻止するため、普天間基地の全ゲートを封鎖しました。９月30日に野蒿ゲートの封鎖が解除されたのですが、翌10月１日になって、米軍がゲート前に高いコンクリート壁を置き、そこに「警告」という看板を３つ張りつけています。 そこでは、「制限区域につき関係者以外立ち入り禁止」として、「1950年国内保安条例　1976年改訂　合衆国法797号　21条、50条」と書かれています。当時は、何故、アメリカの法律が書かれているのかな、おかしいなとは思ったのですが、それ以上のことが分からず、そのままになっていました。それでも、刑特法以外に、アメリカの法律でも罰せられるのかと思うと、やはり、少々大変だなと思わざるを得ませんでした。 （10月１日に登場したコンクリート壁に貼られた「警告文」） ところが、昨日、京都のMさんから、ある情報を教えていただき、すぐに、図書館に行くな

最近、いろいろな人の言うことを聞いていて、つくづく思うのです。 橋下氏って、個人的な思想を前に出して世の中を変える人じゃないよね、ってね。 従軍慰安婦の件とかについて何か話しているようですが、彼はそのことについて十分な知識を事前に持っていたようには思えないし、なんだかどっか筋の悪いインプットがあったんじゃないのかな、って印象です。そのような目でよくよく見ると、彼は、周囲のブレインのおすすめを、自分なりのフィルタにかけて、自分の感性に合った話を、割と行き当たりばったりに語っているけど、マスコミ使いがうまいので、まるで自分の意見を言っているかのように見える、という感じがするのです。なんつーか、島田紳助。 んで、それだけの玉であるとすれば、しょせん東国原・前宮崎県知事レベルのタレントなので、国政を左右するだけの器量は持ちえない、はずなのですが、今この状況に至っているのはなぜかと考えると、一つの仮

戦後史の正体 (「戦後再発見」双書1) 作者: 孫崎享出版社/メーカー: 創元社発売日: 2012/07/24メディア: 単行本購入: 31人 クリック: 410回この商品を含むブログ (86件) を見る　感心できない本である。 著者が出版社から「高校生でも読めるような冷戦後の日米関係」を書くように希望されたことが本書出版の動機であり、構想を考えるうち、冷戦後に限らず、戦後の日米関係の通史として描くとを決めたそうである。とはいえ、本書は日米関係史としてははなはだ中途半端なものである。その内容からして、日米関係というファクターを重視した、戦後史（つまりタイトルどおり）とする方が妥当だろう。 本書はまず細部の不用意さが目を引くが、本書のような本は細部を都度つつきまわすより、その示す議論の枠組みについて批判的検討をするべきだろう。まず概略をまとめたうえで、枠組みの検討を行ないたい。 本書の概要

宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetterとか「ＴＰＰに参加しなくともこの国に明日はくる」〜日経ＴＰＰ旗振り論説に反論する - 木走日記とかの主張を見ていて思うのです。 ＴＰＰ反対の人は、もちろん農業や医療・薬品関係者のように、半ば杞憂の世界で自分たちの保護権益*1を侵されるのではないかと主張する人もいますが、むしろそれ以外に、アメリカ経済に日本経済が従属することになるとか、あるいはアメリカの輸出増大のための市場開放だという理由で反対する人がいるようです。 でも良く考えてください。今回のＴＰＰ参加の話は、今年9月の野田･オバマ会談（参照）を一つのきっかけに急進展しました。なぜここで野田総理がオバマ大統領に押されまくったかというと、もちろん、野田総理のほうにも、これまでの日本の内閣で、アメリカと対立した政権は短命で、アメリカと良好な関係を築いた政権（小泉政権、中曽

日本の志賀の原発PR施設では「不思議の国のアリス」のキャラクターによる展示が原発を宣伝している。 出典：http://www.nytimes.com/2011/06/25/world/asia/25myth.html?scp=1&sq=safety%20myth&st=cse 安全神話は日本に核危機をもたらしている 大西 哲光 記者 日本、志賀発 日本海に面したある原発の近くで、大きな広報施設で行われている一連の展示は、「不思議の国のアリス」の童話をテーマに、このエネルギー源のいいところを強調している。その最初の展示室では、白いウサギは：「アリス、大変だ、大変だ、エネルギーが無くなって行く…」と叫んでいる。 そこへ、ドードー鳥のロボットがアリスと見物客に向かって、原子力という名の「エース」が存在し、それはクリーンで、安全で、しかも、ウランとプルトニウムさえ再処理すれば、再利用も可能であると

菅直人政権が発足した。鳩山由紀夫前内閣は脱官僚依存を掲げていたが、菅政権では官僚との協調路線にはっきりと舵を切り替えたようだ。 それは菅が記者会見で「官僚を排除して政治家だけで決めればいいということではまったくない。官僚の知識や経験を十分に活かしながら政策を進めていく」と述べたことでもあきらかだ。初閣議では、政と官が「相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、一体となって真の政治主導による政策運営に取り組む」との基本方針まで決めている。 官僚との協調路線は内閣閣僚人事にも表れている。 国家戦略相だった仙谷由人を官房長官に据えたうえで、菅は「官房長官を軸にした一体性を考えた。官房長官は内閣の番頭役だ。中曽根政権の後藤田官房長官の名が出るが、そうした力をもった方でなければならない」と語っている。 一方で、国家戦略相には鳩山政権で首相補佐官を務めたとはいえ、政治的にはほとんど無名と言える荒井聡を起用

読売新聞が改憲試案を初めて紙面に掲載したのは1994年だっただろうか。それから10年ほどの間、改憲支持者は年々増え続けてきたが、2004〜05年あたりをピークにして減少した。減少傾向は特に2006〜07年に顕著で、2008年以降は漸減傾向というか、下げ止まりになっている。その理由はもちろん、国民生活の問題をほったらかしにして、なりふり構わず改憲の目標に向かって突進した、2006〜07年当時の首相・安倍晋三にある。安倍の狂気じみた言動を見て、「こいつ、何をやらかすつもりだ」と警戒した人々が多かったと思われる。安倍は、読売新聞が中曽根康弘とタイアップして、長年かけて盛り上げてきた改憲の機運に水を差した。 それでも改憲を是とする意見の方が多いのだが、こと9条に限ると、改正反対の比率の方が高く、今朝の朝日新聞調査では67%が「9条改憲に反対」としている。もちろん、この中には小沢一郎らのような「解釈