昨年１１月、沖縄本島内で、２０代女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして、沖縄県警は８日、在沖米海兵隊員の３０代男性を不同意性交致傷の疑いで書類送検したことが捜査関係者などへの取材で分かった。 捜査関係者によると、海兵隊員は建物内の一室で、面識のない女性を性的暴行し、けがをさせた疑いがある。女性が事件直後、警察に被害相談をして発覚した。 県内では昨年６月、米兵による性犯罪が相次いで発覚。政府や県警が県に伝えていなかったことが問題となり、７月に情報共有の運用が見直された。９月に書類送検された別の不同意性交致傷事件では、送検直後に県警は県に連絡した。今回の事件でも、県警は同様の措置を取った。

ひろゆきは座り込みの理由なんてどうでもいいんだってのがよくわかる映像です。 アベマプライムのカメラクルーと来てた見たいだけど理由はどうでもよく、看板を指摘して「ニュース女子」の様な捏造報道したかっただけなのか？ だから座り込み抗議の後の感想の内容も薄かった pic.twitter.com/E6uczz1rjZ — 仁尾淳史 (@atsushi_mic) October 5, 2022 10月7日(金)のAbemaPrimeで、 沖縄タイムス記者で東京出身の阿部岳記者@ABETakashiOki、 お笑い芸人のせやろがいおじさん、@emorikousuke、 ジャーナリストの宮原ジェフリーいちろうさん@ichiro_jeffrey がゲストで出演し、この一連の件について「討論」をしました。 「討論」に私がかぎかっこをつけたのは、私にはあれが討論とは思えなかったからです。 このブログでは、前半

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

東レ・パンパシへの道～2024毎トー女子～（4） 激励 9:44 Facebook で共有 Xで共有する LinkedIn で共有 電子メールで共有 第102回毎日テニス選手権の一般の部女子シングルスで優勝し、東レ・パンパシフィック・オープンテニストーナメント（10月19日開幕）の予選ワイルドカード（主催者推薦出場権）を獲得した山口芽生選手（25）を激励しようと、元衆院議員の杉村太蔵さん（45）が駆け付けた。山口選手に10ポイント・タイブレークでの真剣勝負を挑んだ杉村さん。白熱した練習試合の全ポイントを動画で詳報する。【撮影・加藤隆寛】2024年10月16日公開 紫金山・アトラス彗星、肉眼で美しく 0:27 Facebook で共有 Xで共有する LinkedIn で共有 電子メールで共有 太陽系の果てから飛来した「紫金山・アトラス彗星（すいせい）」が13日、国内外の各地で観測された。茨城

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現在流布されている「日当2万円」の出所は13年前の別冊宝島にある、という話。「在日特権」デマもまた、同時期の別冊宝島によって一気に拡散した。そのどちらにも関与していたのがジャーナリストの野村旗守。

私が沖縄県知事になったら、米軍基地を徹底的に活用しようとするけどな。土日は毎週フレンドシップデーにする。アメリカ人と交流したい日本人はいくらでもいるはずだから、音楽や伝統文化や語学やサブカルやMaker活動でどんどん交流できるようにする。

当該記事の「古酒はそのままだと味が抜けるため、時代に合わせた新しい酒をつぎ足す『仕次ぎ』がある。創業者が立ち上げた事業を親族がつなぐ経営は、古酒づくりと一緒だと考えている」との佐久本社長の言葉に朝からうなずいた。泡盛メーカーらしい、適切な例えである。 ドラマやワイドショーなどの影響も強いのだろうが、家族経営というと、どうもお家騒動とか、公私混同とかあまりいい印象を持てずにいる方も多いのが現実ではなかろうか。しかし、調べてみると、現在日本の老舗企業の97％が家族経営(ファミリービジネス)。そして、上場企業の53％が同族経営。考えてみると、トヨタやイオン、パナソニックもそうである。日本だけかというとそうでもなく、ルイ・ヴィトンやフォルクスワーゲン、ウォルマートやナイキもファミリービジネスである。 特に日本の家族経営は海外に比べて長寿企業が多く、その経営手法は世界的にも注目を集めていると聞く。家

沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に反対する市民らを取材中の沖縄タイムスと琉球新報の記者が、機動隊に強制排除されたことについて、政府は１１日、「県警においては警察の職務を達成するための業務を適切に行っており、報道の自由は十分に尊重されている」とし、問題ない対応だったとする答弁書を閣議決定した。

在日米軍司令部が、米軍専用施設の沖縄への集中は「事実でない」との見解をインターネット上に掲載していることが28日、分かった。防衛省や沖縄県は、面積の割合で米軍専用施設の約74％が沖縄県に集中しているとの公式見解を示しており、波紋が広がりそうだ。 在日米軍は23日付のフェイスブックに「在日米軍基地に関してよくある誤解がある。施設の75％かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることは、事実でない」とする見解を掲載。さらに沖縄には33施設、本州には52施設あり「実際は39％が沖縄に存在し、大部分は沖縄以外に位置している」と施設数での割合を示した。

ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。ＴＢＳ「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年１１月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」の意見広告では、ＴＢＳの番組「ＮＥＷＳ２３」が名指しで批判されました。 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」 ――偏向を指摘された番組アンカーの岸井成格さんが「ＮＥＷＳ２３」

裁判所前の城岳公園ではヒカンザクラ（緋寒桜）が真っ赤な花を咲かせていた。代執行訴訟の口頭弁論に先立って行われた激励集会。証人尋問に臨む稲嶺進名護市長は七分咲きの桜に目をやると「沖縄に春が来た」と前置きした上で、「県民の声を伝えてきます」と声を張り上げた。 割れんばかりの拍手が沸く。指笛が鳴る。

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

根本的な矛盾の解消のために 私はここで、普天間飛行場の問題を含めて、沖縄の米軍基地問題についての基本的な考え方を述べたい。 在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在している 日米安保条約が「日本の平和と安全に役だっている」という人は、近年の世論調査で80%を超えている。日米安保条約を「今後も維持することに賛成」の人も、同じく80%に達している。内閣府のデータでも朝日新聞のデータでもこの傾向は変わらない。沖縄県の人口・有権者数とも全国の約1%であるから、沖縄の安保支持率は全国の支持率にほとんど影響しない（全国よりかなり低い傾向がある）。要するに、在日米軍基地は「本土」の圧倒的多数の国民の支持によって存在していることになる。 では、なぜ、在日米軍基地の74%もが沖縄に集中しているのか。沖縄の人々にとっては、米軍基地も安保条約も不本意ながら押しつけられてきたものである。それらを

政府が米軍基地を設置できる法的根拠は何か 辺野古基地建設問題について、社会学者の宮台真司氏は、次のように述べている。 第1に、米軍施設の各々について隣接市町村が基地存置の是非をめぐる住民投票を行う。過去20年で米国外に置かれた米軍基地の数は3分の1に減りましたが、それは独裁政権崩壊後の住民投票が背景にあります。第2に、住民投票に際して跡地利用計画をめぐる地域住民の熟議を興す。そのことで、日本政府と米国政府の双方に対し「本気を示す」と同時に、分断されがちな地域で〈我々〉を取り戻すのです。第3は、基地に関係する外交アクション。基地について日米両政府が合意する際、先行して沖縄の合意をとりつけることを必須条件とするよう両政府に要求する。沖縄が日本の米軍用地の74パーセントを引き受ける以上、当然です。 （「宮台真司が語る沖縄の生きる道「問題は基地反対の先にある」より抜粋） 米軍基地には、騒音・事故・

【江川紹子の事件簿】なぜ、今、「砂川判決」なのか──本当の問題点と珠玉の部分 1955年頃に撮影された砂川事件/wikipediaより 【6月11日、mulan=東京】 ■最高裁が自衛隊に触れた唯一無二の判決 最高裁の「砂川判決」が脚光を浴びている。 集団的自衛権の行使容認の違憲性が話題になるたびに、政府や自民党によって、半世紀以上も前に出された判決を持ち出される。衆議院憲法審査会で参考人となった憲法学者が、そろって審議中の安保法案を「憲法違反」と断じた後、政府が慌てて出した見解や自民党が所属議員に向けて配った文書でも、この「砂川判決」が使われた。 なぜ、今、「砂川判決」なのか。 集団的自衛権行使容認の牽引役となってきた高村正彦・自民党副総裁は、次のように語っている。 「この判決が、私が知る限り、最高裁が自衛権に触れた唯一無二の判決だ」 では、この唯一無二の司法判断は、果たして集団的自衛権

先日、英語圏を中心とする日本研究者たちによって"Open Letter in Support of Historians in Japan - Japanese language version | H-Asia | H-Net"（「日本の歴史家を支持する声明」）が発表された。これについて私は"The “Open Letter in Support of Historians in Japan”: A Critique A japanese translation is available. | The Asia-Pacific Journal: Japan Focus"という批判を書いた。以下はその日本語訳である。 あ、訳のあとにオマケもつけたよー。 ではどうぞ。 あ、「声明」からの直接引用はつねちゃん訳ね。 - 「日本の歴史家を支持する声明」批判 2015年5月31日 常野雄次郎（つね