12月6日深夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が与党のみの賛成で可決・成立した。国会の周辺は法案に反対する1万人以上のデモ隊が取り巻き、法案を廃案にせよと叫び声を上げた。彼らは特殊な人ではない。普通の市民だ。市民がこれだけ集まったことは、最近ではなかった。 それだけではない。学者、弁護士、ジャーナリスト、労働組合、消費者団体など、あらゆるジャンルの人々が反対の声を上げた。その中には、自民党の支持者も含まれていた。彼らが反対した理由は、今回の法案が言論の自由や国民の知る権利を侵す可能性が高いのにもかかわらず、その危険性を排除するための仕掛けが、きちんと作られていなかったからだ。法案がずさんな作りであったことは、法案を担当した森まさこ大臣の国会答弁が、二転三転したことからも明らかだろう。生煮えの法案は、国会で十分に中身をもんで、細かい修正を積み重ねていくのが常道だ。ところが、政府・与党は、早期

憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2013-02-13up 森永卓郎の戦争と平和講座 安倍政権の評判がよい。株価が12週連続で上がり、為替も一時１ドル＝９４円台まで円安が進んで、デフレ脱却の兆しがみえてきたからだ。経済の先行きが明るくなってきただけでなく、タカ派と呼ばれてきた安倍総理が、集団的自衛権でも、対中政策でも比較的慎重な姿勢を貫いているからだ。安倍総理が現実路線を採って、日本再生が順調に進むのではないかという見方もなされているが、私は一番可能性の高いシナリオは、安倍総理が８月以降豹変することだと思う。７月の参議院選挙までは、安全運転をして国民に嫌われないようにし、参議院選挙で勝ったら、隠していた爪をむき出しにする。その後３年間は、国政選挙がないから、やりたい放題にできるのだ。 安倍総理が「

第144回 長銀事件の無罪判決は当然、真犯人は別にいる 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年8月4日 ７月18日、経営破綻した旧・日本長期信用銀行の大野木克信元頭取ら、旧経営幹部３人に対する最高裁の判決があった。粉飾決算を行なっていたとして、証券取引法違反と商法違反の罪に問われていたが、最高裁は一審、二審の有罪判決を破棄し、逆転無罪の判決を下した。 この判決に対して「納得がいかない」という意見も見受けられるが、わたしは見識のある素晴らしい判決であり、最高裁が正義を貫いた結果であると評価している。なぜなら、この事件自体が、世論を収めるために無理やり犯人を仕立て上げた「国策捜査」だからだ。 もちろん、長銀のやったことが正しいというつもりは毛頭ない。「けしからん」という気持ちもわかる。だが、冷静になって当時の状況を一つ一つ眺めていけば、この事件の本質が見えてくるだろう。そして、本当に悪

話者紹介： 森永 卓郎（もりなが たくろう、1957年7月12日 - ）は、日本の経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。元三菱UFJリサーチ&コンサルティング経済・社会政策部長。専攻はマクロ経済、計量経済、労働経済、教育計画。社会民主主義者。東京都出身。オフィストゥーワン所属。父親は獨協大学外国語学部教授であった森永京一。 随分前から日本の貿易の最大相手国は中国になり、全体の経済の流れからいっても今後はアジアが圧倒的に強くなるでしょう。地理的条件だけをみれば、沖縄は非常に競争力があるといえます。単純にアジアに近いし、自然環境にも優れ、住んで遊ぶだけだったら楽しいのは沖縄でしょう。しかし沖縄は都市機能の集積が無くビジネス・インフラが構築できていません。都市基盤という面では、福岡は沖縄を圧倒的にリードしているでしょう。そう考えると福岡は日本で一番ポテンシャルをもっている都市と言えます。 これか

定額給付金の評判が相変わらず悪い。 １月に行われた朝日新聞の世論調査では、「やめた方がよい」が63％に達し、「政府の方針どおり配った方がよい」の28％を大きく上回った。読売新聞の調査結果に至っては、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」が78％にものぼっている。８割近い圧倒多数の国民が反対しているわけだ。 世の評論家もまた、わたしの知る限りでは宮崎哲弥氏を除き、定額給付金は絶対にやめるべきだと口を揃える。あげくのはては、小泉純一郎元総理が「本当に３分の２を使ってでも成立させねばならないような法案とは思っていない」と述べ、衆議院での再可決に値しない法案だと決め付けた。 だが、本当に定額給付金はそれほど劣悪な政策なのだろうか。わたしはそうは思わない。確かに、麻生総理の言っていることは納得できない内容がほとんどなのだが、この一点についていえば理解できる。金額があま

第167回： 製造業への派遣労働解禁が誤りだったことを認めよ！ 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2009年1月9日 １月５日、第171通常国会が召集された。昨年から続く世界的な経済危機のなか、とくに注目されているのが雇用問題である。 同日に政府から提出された2008年度第２次補正予算案では、昨年10月にまとめられた「生活対策」や12月に発表された「生活防衛のための緊急対策」をもとに、雇用対策や中小企業の資金繰り支援策などが盛り込まれている。 １月７日には、参議院では与野党が雇用決議案を一部修正したうえで合意し、全会一致で可決した。決議案の内容は、円滑な再就職に向けた支援、失業者の住居確保、職業訓練の実施などを政府に要請するものとなっている。 雇用対策が急を要することであるのは、誰の目にも明らかだろう。だが、こうした緊急雇用対策という話を聞くたびに疑問に思うのは、あわてて何かをやったか

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12月12日、自民・公明の両党は、与党税制改正大綱を発表した。メディアで既に大きく取り上げられているので、ご存じの方も多いだろう。 報道では分かりにくいかもしれないが、現在の税制改革論議には２つの課題がある。１つは、今回発表された来年度の税制改正。もう１つは、2010年代前半に実現を目指す税制改革の「中期プログラム」の作成である。 いわば、短期政策である来年度の税制改正と、中長期政策である中期プログラムが同時に議論されているのだ。 中期プログラムについては、消費税引き上げの税率と時期を明記するかどうかが注目されており、今年中にまとまるかどうか予断を許さない状態だ。総選挙への影響を懸念して、増税については触れたくないという声が与党内に強いからだ。 こうした与党の態度に対して、メディアからは「増税幅に加えて、引き上げ時期の明記も先送りすれば、財政再建への道筋は見えなくなる」という声もあ

第163回：人間の価値を金で測る 　　　　　　　　「クレジットスコア」導入に大反対する 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2008年12月8日 「大型バイクの高速道路二人乗り解禁」「郵政民営化」「コンビニでの医薬品販売解禁」「時価会計制度の導入」「法科大学院設立」「製造業への派遣労働の解禁」 ―― どれも最近の自民党政府の下で導入されたものだが、これらすべてに共通することがある。それが何かお分かりだろうか。 それは、米国政府が日本政府に求めた「年次改革要望書」に記されていた内容であるということだ。 年次改革要望書は、正式には「日米規制改革および競争政策イニシャティブに基づく要望書」という。日米政府がお互いに、相手政府に対する制度改善を求めた文書で、1993年、宮沢内閣当時から始まったものである。 郵政民営化は小泉元総理の専売特許だと信じられているが、こうしたいきさつを見ていくと、じつは

10月14日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」（PDFファイル）と題する報告書を発表した。政局や金融危機のニュースに隠れてしまったためか、ほとんどの新聞がこれに触れていないのだが、このなかに非常に注目すべき提言がある。それは「移民の受け入れ」だ。 日本経団連は、以前から外国人労働者の受け入れについて積極的な態度を示していたが、今回のように「日本型移民政策」という表現まで使ったうえで、「外国人と日本人がともに、双方の文化・生活習慣の違いを理解しつつ、同じ地域社会の中で支障なく生活していくことが可能となるような環境づくりを進めていく必要がある」と、帰国を前提としない移民の受け入れを明確に提言したのは、おそらく初めてだろう。 その根拠として挙げられているのが、人口の減少と高齢化の急速な進展である。報告書で引用している国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2055年の総

10月26日、麻生太郎総理が秋葉原で街頭演説会を行った。「秋葉原に来ると元気がでる」と言い、総理大臣になってからは街を歩きにくくなったと発言したと報道では伝えられている。 世の中では、「麻生総理はアキバ系」という伝説がつくられ、それを信じている人が多いようだが、はたして本当なのだろうか。 わたしは「日本メイド協会」という団体の理事を務めているのだが、周囲の誰に聞いても、麻生総理がメイド喫茶に立ち寄ったという情報はない。ちなみに、この団体はメイドの普及と情操教育を目的に設立された国内唯一のメイド関連事業者の団体であり、検定試験まで設けられている極めてまじめな団体である。 メイド喫茶だけではない。コスプレショップやフィギュアのショップに来た形跡もない。そもそも本当に秋葉原に来ていたのだろうか。いくら総理大臣になる前であっても、あそこまで有名な人なのだから、普段秋葉原に来ていれば、顔を見た

９月15日、米国のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻した。158年の歴史を持ち、全米第４位の証券会社が姿を消すことになったわけだ。 同時に、全米第３位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収された。半年前に破綻した全米第５位のべアー・スターンズを加えると、米国の第３位から５位までの証券会社が、わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。 そして、証券第２位のモルガン・スタンレーも、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから１兆円近い出資を受けることになった。 米国では、最大7000億ドル（約73兆円）の不良資産を金融機関から買い取るとする金融安定化法案をようやく可決したが、サブプライムローンに端を発した金融危機はまだまだ終息しそうにない。 これまで、米国の金融機関自らが処理した金額は30兆円程度。今回の法律で米国政府は70兆円以上の不良債権の買い取りを実施するのだから

日本税制の問題点、海外とかけ離れている 「副題」▽個人所得課税（資産性所得を含む）負担率は財務省のデータで９ヶ国中最低 ▽課税最低限は５ヶ国中最低（２００7年４月現在） ▽直間比率は９ヶ国中高い方から５番目、福祉大国や米国よりは低い ▽資産課税（相続税を含む）は９ヶ国中３番目に低く、福祉大国や米国よりは低い ※税の矛盾点を洗いざらいまな板に載せました、所得課税、消費課税、資産課税、法人所得課税、退職金税の計算も、海外との比較総ざらい、日本は海外のこと知らな過ぎ、島国だからでしょう 政治家もエコノミストもマスコミまでもがテレビや新聞の報道から税に無知なことが良く分かります ◆１６兆円の財源　（政治家やエコノミストにもの申す） 個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる、 ▽課税最低限は米国より低いのでむしろ引き上げ

９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。 この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。 １つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。 わずか１年前の総裁選を思い出してほしい。あのときは、最大派閥である町村派が福田前総理支持を打ち出すやいなや、国会議員全体に雪崩現象が起きた。最後まで麻生氏を支持していた鳩山邦夫氏らの一派を除いて、一斉に福田支持に走ったのである。 ところが今回の総裁選では、麻生有利と見るや、麻生支持に雪崩を起こした。そこには政治家としての理念も理想もなく、ただ主流派に属していたいという欲望があるのみと言われてもしかたがないだろう。 もう１つ分かったことは、国民がようやく小泉マジックから目覚めたということだ。

見慣れぬ言葉を目にしました。 「ユーフォリア」です。「陶酔的熱病」の意味だそうですが、検索すると、こちらに経済的に用いた場合の詳しい説明があります。 　森永卓郎さんはこれを「陶酔的熱狂」と呼び、３年前の９月11日の選挙結果をこのユーフォリアの表れと見ています。 　メディアはこれを「小泉マジック」と呼んでましたっけ。 　確かにマジックにかかったように熱狂する人たちが続出しました。 　コムスンの現場で働いて、利益を出すためにヘルパーが酷使・使い捨てにされるさまを身をもって体験した知人でさえ、年金問題が噴出してくると社会保険庁は民営化すべきだ、と言い出し始めました。 　またこの状態に陥った人でも、その社会的地位からはとてもB層として括られそうにない人もいました。 　森永卓郎さんがユーフォリアが成立する条件の一つに「情報の遮断」をあげていましたが、例にあげた知人たちにも、それがうかがえました。 　

７月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と１カ月未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受けた事件である。もう一つは６月８日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道された。 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い

政府・与党は、次期臨時国会を９月12日に召集し、会期を11月20日までの70日間とすることを決めた。 報道にもあるように、もともと福田総理は、会期を３カ月程度にする意向だったという。それに対して公明党は60日を主張していた。その間をとって70日間にしたというのは、まさに自民党と公明党の妥協の産物といってよい。 政局は解散・総選挙含みの政局になり、一部で政界再編もうわさされているなか、この原稿をまとめている間に、改革クラブなる４人のミニ政党が発足した。 だが、キャスチングボート狙いの小政党や、自民党の別動隊のような新党の設立はやめてほしいものだ。ちまたでは、平沼新党や小泉新党という声もあるが、本当に政界再編をする気があるならば、単なる数合わせではなく、政策に基づいて本格的な政界再編をしてほしいと思うのだ。 衆議院の定数480議席のうち300議席は小選挙区制をとっている。似たような主張

原油価格が続落している。ニューヨーク商品取引所の原油先物相場は、７月11日に史上最高値となる１バーレル(159リットル)＝147ドルを記録したが、それ以後は下落を続け、８月15日には１バーレル＝111ドルにまで下落し、約４カ月ぶりの安値をつけた。 安値といっても、昨年はじめには１バーレル＝50ドル台だったのだから、まだ２倍以上の価格である。そういえば、原油価格が１バーレル200ドルに達するだろうという見通しを示す投資銀行もあった。 果たして、このまま原油価格は下落を続けるのか、それとも下落は一時的なもので、再び高値に戻ってしまうのか。 わたしは、近い将来、原油価格が劇的に暴落する事態が起きると考えている。なぜなら、石油価格を高騰させた最大の要因は投機だからだ。投機にもとづく価格上昇、すなわちバブルは必ずはじけるのである。 もちろん、現在の調子でストレートに石油価格が下落トレンドに乗