民主党のエネルギー政策が「原発積極推進」に転換されたのは小沢一郎代表時代の2007年だが、一足早く自民党政権が「原子力立国」を打ち出したのは小泉純一郎内閣時代、2005年のことだった。 基本目標（『原子力政策大綱』）が2005年10月に閣議決定され、 実現方策（『原子力立国計画』）は2006年6月に策定された。いずれも、「郵政総選挙」で自民党が圧勝したあと、第3次小泉内閣時代のことだ。 さらに小泉は、2005年度限りで太陽光発電の補助金も打ち切った。 さらにさらに。小泉は、香川県多度津町に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験場を「国費の無駄」と称して廃止した。これまた2005年9月のことだ。 郵政総選挙に大勝した小泉は、一気に「原発推進」のエンジンを全開にしたうえ、「安全神話」に頼って原発の耐震研究をリストラまでしてしまったのである。「郵政総選挙」で自民党にフリーハンド

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？ 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）を降板させることが決まったというのだ。 「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」（TBS関係者） この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。 〈私達は、違法な報道を見逃しません〉─

『ニッポンの性教育』（中京テレビ）で山谷えり子参議院議員が「子供時代は、蝶々が飛んでいる姿、お花が綺麗に咲く姿、それで十分命の尊さを学んできた。具体的な性教育はすべきではない。（セックスは）結婚してから」と、自身の性教育に対する考えを述べたが、それがあまりにも時代錯誤でメルヘン過ぎると話題になっています。

安倍晋三首相は、不思議な運にだけは妙に恵まれた総理大臣である。今年の一月の中東歴訪では自らの不用意な演説の結果、イスラム国に拘束されていた邦人が突然日本政府相手の脅迫の人質として使われてしまった。元からなにも考えていなかったし中近東情勢について驚くほど無知だっただけに、安倍内閣は無策でなにも出来ないまま、政府と日本のメディアがイスラム国にさんざん弄ばれた挙げ句、２人の邦人の殺害がネットで公開された。内閣総辞職ものの事態に陥ったはずが、逆にそれまで明らかに冷却化していた日米関係が「テロとの戦争」での「テロ被害国の日本への連帯」ということで好転に向かって来ている。 とはいうものの、安倍とその周囲が国内で盛んに喧伝したがっている歴史修正主義的な主張が東アジアの安定を揺るがせ、オバマ政権とアメリカのメディアの不信を買っている事態は、一向に変わっていない。そこで安倍が今年の戦後70年の機会に、50周

今年のアジア・アフリカ会議は60周年であっただけでなく、開催国のインドネシアにとっては、ついに誕生した本格的な民主政権のジョコ・ウィドド大統領がホストとなった点でも意義深いものだった。だが日本のメディアの関心は、首脳たちの記念撮影でそのジョコヴィの左右を固めた習近平中国主席と安倍晋三日本首相にしか向いていない。それにしても安倍晋三首相自身が、ジョコ大統領にも他の首脳達にも目もくれず、ひたすら習近平の握手を求めようと懸命に待ち構えている映像がNHKのニュースで流れたのには、「ああ、なんてこった」と呆れてしまった。 この会議では日本政府の関心が日中首脳会談にしか向いていないのだから、メディアがそうなるのも仕方がないのだろう（こうした外遊では外務省と官邸の差配で報道内容がだいたい決まるものだし）。しかも安倍氏がわざわざこの会議の参加直前に、戦後70年記念談話について「村山談話、小泉談話を引き継ぐ

この夏に発表されることになっている「戦後70年談話」（または「安倍談話」）について、はやくも様々な方面から、その内容に関する憶測がささやかれている。 この騒ぎは、安倍晋三首相が、今週はじめに出演した民放の番組の中で、戦後50年の「村山談話」などにある「植民地支配と侵略」「心からのおわび」などの文言を使うかどうかを尋ねられて、「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と答えたことを受けたものだ（ソースはこちら）。 番組を見ていたわけではないのだが、記事を一読して、驚愕した。 「同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」 という首相の回答は、別の言い方で言い直すと、 「談話を出すのは、これまでとは違うメッセージを発信するためだ」 という意思を表明したものだ。 これは、どうにも物騒な宣言に聞こえる。 もっとも首相の言葉を、ただちに 「歴史を書き換える決意」 と断ずるのは、早計だろう

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安倍首相の靖国参拝は小泉首相（当時）のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相（当時）は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領（当時）との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相（当時）の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ

先日「日本軍『慰安婦』問題についての米国議会調査局の報告書」を紹介したが、それについて危惧した通りというかやっぱりというか、早速サヨク・ウヨク双方から奇妙なリアクションが起きているので、多少解説というかコメントをつけてみたい。 まず、素直に報告書の全体を通して読んでみると、かなり日本政府に好意的だという印象を受けた。もちろん、いまではサヨクすら寄り付かないような信用性の低い資料（吉田証言、ジョージ・ヒックス等）が引用されているなど、「つくる会」側の人たちから見れば不満な点もたくさんあると思うけれど、日本政府の立場から言えばこれ以上好意的な内容というのはちょっとあり得ないと言ってもいいくらいだ。 忘れてもらっては困るのだけれど、日本政府は公式見解として慰安婦問題における人権侵害に政府の責任はあったと言っているし、謝罪もしている。だから、報告書が日本政府の責任を指摘している部分は日本政府自身の

原発事故からまもなく3年。安倍政権は「原発を再稼働させなければ日本のエネルギー政策が立ちゆかない」と言いつのる。その言い方はかつて軍靴に紛れて聞こえたあのスローガンと似ていないか? 「一点依存」は失敗する 保阪 都知事選で細川護熙さんと組んで反原発を掲げた小泉純一郎元首相ですが、今後も反原発活動をしていくと話していますね。僕は小泉さんと世代が同じだから感覚を共有する部分もあるし、一方、感覚的にわからない部分もある。 そのわからない部分、つまり圧倒的な対米追従姿勢について、ある人がうまいことを言っていました。「彼は横須賀史観だから」と。小泉さんは地元・横須賀で米軍基地に寄港する空母ミッドウェイとかを見て育っている。小さい時からあの巨大な艦を見ていれば、アメリカに逆らったらかないっこないと思うだろうなと。 磯田 その小泉さんは、「戦前の日本は『満州は日本の生命線』と言ってたが満州がなくなったほ

蓮池透 @1955Toru 国連の北朝鮮人権調査委員会が最終報告書を公表した。北朝鮮が抱える人権問題を否定する気持ちはない。ただ、国連に頼っていたら拉致問題解決に何年かかるのだろう？昨年、国連の調査委員は弟に「北朝鮮に帰りたくないですか」と質問した。 2014-02-20 18:48:53 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 田中均があげた成果以上の成果を誰もあげていないようですが。RT @junyamitsurugi: 青山さんの小泉売国奴論。本当の売国奴は外務省の田中均で、全ての下交渉はアイツがやったという証言を読んだ記憶が。 2014-02-22 22:47:19 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 拉致被害者返還のパイプを断ち切っただけですね。実際、その後なんの進展もありません。RT @junyamitsurugi: 結果として小泉は安倍さん達の進言を入れて北との約束を二度破って北

【速報】維新・吉村新代表が就任会見　共同代表には「前原誠司氏にお願いしたい」党三役は「若手に担ってもらいたい」 新代表についた吉村洋文氏は、維新の共同代表に「前原誠司氏にお願いしたい」と就任記者会見で発言しまし…

【速報】維新・吉村新代表が就任会見　共同代表には「前原誠司氏にお願いしたい」党三役は「若手に担ってもらいたい」 新代表についた吉村洋文氏は、維新の共同代表に「前原誠司氏にお願いしたい」と就任記者会見で発言しまし…

昨年12月26日の安部首相の靖国神社参拝に「失望」を表明した米政府に対し今月16日「むしろ我々の方が失望だ」などと発言した衛藤晟一首相補佐官（自民党参議院議員）。 首相補佐官として国政の重要課題を担当する衛藤氏が自身のホームページの国政報告動画内で発した米国への“逆失望”発言は内外から批判を浴びた。 ところが今回、衛藤氏の“失望”発言に先駆けて、本紙副代表が１ヶ月前から首相補佐官にいち早く“失望”していたことが判った。 今月16日、動画投稿サイトYOU TUBEにもUPされた国政報告映像の中で「米国がdisappointed（＝ 失望）と言ったことに対してむしろ我々の方がディスアポイントだ。米国が何故同盟関係の日本を大事にしないのか。米国はちゃんと中国にものを言えない様になりつつある。あのディスアポイントは日本に対してと思うかもしれないが、それは違う。明らかに中国に向け『我々は実はディスア

安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトYouTubeへの投稿で「むしろ我々のほうが（米国に）dissapointだ（失望した）」と述べた。衛藤は発言をすぐ取り消し、動画も削除した。 だが、これは外交防衛問題の基本認識にかかわっている。取り消したからといって、衛藤の理解の枠組みは変わらないだろう。衛藤の個人的認識の問題でとどまれば良いが、そうではなく、米国はじめ諸外国が「政権全体の考え方ではないか」と受け止めるとしたら、事は重大だ。安倍政権の危うさを暗示している。 「外交防衛政策」と「リーダーの信念」は別問題 衛藤は何と言ったのか。私は動画が削除される前に2回再生して、手元のスマートフォンに発言を録音した。それによれば、衛藤はこう言っている。 「防空識別圏の中国の一方的な発表があった。このときに、私は『ああ、日本がいくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策が止まる