連合の神津 里季生 （ りきお ） 会長は２５日、熊本市内で記者会見し、政府が進める時間外労働（残業）規制について、「月１００時間残業が当たり前に語られることはあり得ない」と述べ、繁忙期の月上限を１００時間とする案に反対する意向を改めて示した。 経団連は「月１００時間」を容認しており、政府は労使の合意形成を求めている。神津氏は、経団連の榊原 定征 （ さだゆき ） 会長と２７日に会談することを明らかにした上で、「何回か話していくことを想定している」と語った。

就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」調査コラム（2014年4月発行） 2014年04月25日 株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、ブラック企業の問題がクローズアップされている中、就職活動中の大学生および企業の採用担当者を対象に「ブラック企業についての考え」に関するアンケートを実施し、集計データの比較を行いました。 ※調査詳細は同調査レポートをご覧ください。 [１] 自社をブラック企業だと思う学生の存在について／企業調査 企業の採用担当者に「自社をブラック企業だと思う就活生」がいると思うかを尋ねたところ、「大勢いると思う」が1.9％、「大勢ではないが一定数はいると思う」が20.6％、「ほとんどいない（ごく一部）」が38.4％でした。（図表1） [２] 「ブラック企業」だと思う条件／企業調査・学生調査 『ブラック企業』だと思う条件について尋ねたところ、

１　「新しい労働時間制度」今朝から、「新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）」に関して、大きく報道されました。 たとえばこういった記事やニュースです。 働いた時間に関係なく仕事の成果で給料が決まる新たな成果主義賃金制度（ホワイトカラー・エグゼンプション、労働時間規制の適用除外）に関する厚生労働省の素案が明らかになった。・・・同省は２６日召集予定の通常国会に労働基準法改正案を提出し、２０１６年４月の適用開始を目指す。 出典:毎日新聞 1月8日(木)7時30分配信 厚生労働省は7日、働いた時間でなく成果に応じて報酬を支払う新しい労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」 出典:時事通信 1月8日(木)2時34分配信 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で給与を決める、いわゆる「残業代ゼロ制度」について、年収１０７５万円以上を対象にする方向で調整していることがわかった。

某界隈で雇用契約書を作る作らないで揉めているみたいですが、労働契約において雇用主に雇用契約書を作成する義務はそもそもありません。 この点勘違いしている人も多いのですが、契約というものは当事者の合意があれば成立するものであり、保証契約などの一部の例外を除いて書面で締結する必要はありません。労働契約も原則どおり口頭のみで成立します。契約書はあくまで契約が成立したという証拠のために作るものにすぎません。労働契約の成立それ自体は、契約形態が請負契約か労働契約かを激しく争うような場合は別として、立証が問題となることは少ないでしょう。 もちろん雇用契約書が存在しないからといって解雇しやすくなるなどということはなく、労働法規による規制を受けます。雇用契約書や就業規則なんてものは、むしろ企業側が防衛のために作るものであって、今回なんで労働者側が「雇用契約書！雇用契約書！」と騒ぎたてるのかいまいちよくわかり

敢えて釣りっぽいタイトルにしたが、エントリではなるべく客観的な記述を心がけたいと思う。 また、当事者は筆者ではなく、74歳の父である。父は私の援助を一部のみしか受け取らず、生活保護の受給も拒んでいるため、フルキャスト等の登録制の派遣バイトで生計を立てている。 本エントリは紹介者のフルキャスト（所沢支店）と紹介先のSBSロジコム株式会社の対応に不満を持ったために、個人を特定されることを覚悟で、抗議の意味を込めて書いている。加えて、派遣法改正によって成立した”日々紹介”というシステムに強い疑念を持ったことも、投稿する理由となった。 以下、時系列的に。 2014/12/03 ・父が「お歳暮のピッキング・仕分け」のバイトを申し込む。 ・無事審査を通過して、紹介先決定。 2014/12/04 ・派遣先へ時間通りに到着。 ・「○○（父の名前）とSBSロジコム株式会社は、次の条件のとおりに雇用契約をいた

従業員をクビにして再就職支援をすれば、企業に助成金が出る――。そんな制度が、2014年3月から大幅に拡充されそうだ。 これは「労働移動支援助成金」という制度で、離職を余儀なくされる従業員に「再就職支援」をあっせんするため、リストラをする企業に国がお金を出す。これまでは中小企業が対象だったが、拡充後は大企業も支給対象になる。 「リストラ対象者が置き去り」の指摘も 再就職が決まれば、支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。決まらなかった場合でも、再就職支援会社に「頼むだけ」で10万円が支給される。 企業が従業員のクビを切り、再就職支援会社を紹介しさえすればお金をもらえるしくみだ。企業のリストラコストの一部を国が負担してくれる構図だが、この制度にはネット上で大きな疑問が投げかけられている。 「転職支援会社に頼むだけで10万貰えるとか、税金の無駄遣いだろ」 これでは、社員をクビにする会

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

昨日開かれた産業競争力会議課題別会合に出された長谷川座長の資料については、書かれてもいないことをまことしやかに報ずるマスコミもあったりして困ったものですが、まずはきちんと原資料に当たって確認すべきを確認するという基本動作をしっかりやりましょう。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kadaibetu/dai4/siryou5.pdf そのうえで、とかくマスコミがやりがちな、重要でないことばかり大騒ぎして、一番肝心なことを見事にスルーするという弊に陥らないようにするために、ここで注意して目を通すべきところを指摘しておきます。 まず、「新しい労働時間制度の考え方」と題する４ページの一番下の項目。 健康確保は、「労働時間上限」、「年休取得下限」等の量的制限の導入、 対象者に対する産業医の定期的な問診・診断など十分な健康確保措置 ど素人ならと

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

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労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」の創設が大きな争点となってきた。 同制度の提案は、長谷川閑史：産業競争力会議雇用・人材分科会主査より、4月22日開催の「第４回　経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」にて行われた。提案文書「個人と企業の成長のための新たな働き方　～多様で柔軟性ある労働時間制度・透明性ある雇用関係の実現に向けて～」は、同会議HPから入手できる（こちら）。 同会議で安倍首相は提案を受けて、「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明。労働時間規制緩和の動きが再び現実味を帯びてきた。 同提案では、労働時間と報酬のリンクを外した「新たな労働時間制度」として、２つのタイプが提示されている。 Aタイプは「労働時間上限要件型」と呼ばれており、労使の合意と本人の希望選択をもとに適用され、労働時間に応じてではなく、

本日の朝日朝刊の１面トップは http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） でしたし、たぶん明日の朝刊に載るであろう今夜アップされた記事が http://www.asahi.com/articles/ASG4P5142G4PULFA00Y.html（「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ） ですから、これはもう、労働時間問題は働き過ぎでも過労死でもなく、ひたすら残業代ゼロという銭金路線で行くと決めたということでしょうか なんだか脱力感で新しく何かを書く気力もわかないので、以前書いたものを引っ張り出しておきます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/johororenjikan.html （「労働時間規制は何のためにあるのか」 『情

須田　光照 @sudamitsuteru 今日の朝日新聞朝刊がワタミ過労死裁判など、過労死の責任を会社だけではなく経営者そのものに問う動きが広がっていることを大きく報道。ワタミグループの労務管理の背景に、当時社長だった渡辺美樹参院議員の経営理念があるという遺族の訴状を紹介。 http://t.co/ZSLBoSn01V 2014-03-25 09:25:59 須田　光照 @sudamitsuteru 先月にあったワタミ過労死裁判第１回口頭弁論で亡くなった森美菜さんの父である豪さんによる意見陳述を全文紹介。３月２７日（木）１３時３０分の第２回口頭弁論（東京地裁７０５号）への支援傍聴を。 ワタミ過労死裁判　遺族の意見陳述（１） http://t.co/NEfF4e3loH 2014-03-25 11:05:48

係争中のご遺族様に、本日裁判所でその道義的責任に ついてお詫び申し上げました。 客観的証拠をもとに法的責任を判断していく 裁判所の方針を全面的に尊重します。 渡邉さんやワタミは 「いっさいの謝罪の意思がない」 「いっさいの再発防止を講ずる気がない」と 極端な誤解を受けることがあります。...

自民党は外国人労働者の活用を促す提言をまとめた。最長3年に限り外国人を受け入れられる技能実習制度で、優秀な人材に限り2年間延長し、1社あたりの受け入れ人数枠も従業員の5%から1割に増やすよう求めている。東日本大震災からの復興や2020年の東京五輪に向けたインフラ需要で人手が足りない建設業では、新たな在留資格を使って外国人を集められるよう提起し

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」が、日本国内の店舗に務めるパートタイマーとアルバイト約3万人のうち、約1万6000人を正社員とすることが本誌取材で明らかになった。その内容とは。

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