都議選期間中に自民党候補の応援演説をした安倍首相は、「やめろ！」「帰れ！」と聴衆から言われて発狂して「こんな人たちに負けない」などと有権者を侮辱する発言をしました。 都議選前日ようやく表に姿を現した安倍総理を待っていたのは「やめろ!」「帰れ!」の嵐！怒れる聴衆の中には森友・籠池氏の姿も！安倍総理は市民を指差し「こんな人たちに負けない」逆上！ 17.7.1 これに対してやたらと擁護論が出てますが、この安倍首相に対する言葉よりも激しく汚い罵声を浴びせられたのが菅元首相です。 2012.11.16　民主党街頭演説　菅直人 「やめろ!」「帰れ!」だけではなく「テロリスト」だの「売国奴」だの常軌を逸した罵声を浴びせられていますが、菅元首相はそれに言い返すことなく丁寧に演説を続けています。 聴衆からの罵声に対する対応を見る限り、政治家として相応しいのは、どう考えても菅元首相の方ですよねぇ。

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 安倍晋三議員と争っている名誉棄損訴訟の判決が12月3日にでる。司法記者クラブから判決後のコメントを求められている。 裁判で削除を求めた2011年5月20日付けの安倍議員の虚偽の内容のメルマガは、裁判でのやり取りでは安倍サイドは削除を拒否していたのに今年6月ごろ、裁判所にも原告にも知らせないでこっそりと当時の一連のメルマガ全てを削除。原告側の裁判所を通しての問い合わせに、削除したことを認め、今後二度とそのメルマガは掲載しないという。事実上虚偽の内容のメルマガであったという原告の主張をことを認めた事を意味する。

「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで勝利宣言した。 安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。 訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかっ

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 ＜非道な日本人人質殺害＞ 「イスラム国」に人質になっていた二人の日本人が殺害された。イスラム国のこうした残虐行為は決して許されるものではなく、強い憤りを感じている。 イラクのフセイン政権が倒れた後、イラクには安定した政権が定着せず、シリアも含めて混乱が広がり、そうした地域に「イスラム国」を名乗る勢力が生まれてきた。しかも、フランスやイギリスなど欧米諸国生まれの若者がインターネットの宣伝により感化され、イスラム国の兵士となり、帰国してテロを実行するという極めて難しい状況が生まれている。軍事的な対応だけでは解決

枝野幸男官房長官は6日の参院決算委員会で、中国が離島の管理強化を目的とした「海島保護法」を制定したことに関連し「名前の付いていない島に名前を付け、我が国の領土であることを明確にするのは重要だ」と述べた。離島の登記についても「国防安全保障上の重要度の高いところから優先して処理すべきだ」と強

最近になってこんな書き込みを見た。 @tatukoma1987 そういや皆もう忘れてるかもしれないけどさ、福一原発が原子炉築３０年になって建て替えを検討してた時、説明会で大反対したのが地元の反原発派だからね。そこで最新式にしてたらあの事故はあり得なかったからね。そもそも、震災時に新型建設中だった可能性もあったしね。 https://twitter.com/tatukoma1987/status/401696542219718657 http://www.peeep.us/350fbfc0 またか、という感じである（この例のように私だけがそう感じているのではない）。問題は、ツイートから数日でRTが486件、お気入りが192件に達していることである。ちなみに@tatukoma1987氏はこんなこともツイートしている。 @tatukoma1987もしもの話をするのはナンセンスだけど、福一原発の建

東京電力・福島第一原発事故の賠償問題で菅直人政権が賠償枠組み案を決めた。報じられているとおり、政府が新たに原発賠償機構（仮称）をつくり、そこに交付国債を発行、東電は必要に応じて交付国債を現金化して、賠償金を被災者に支払うというスキームである。 東電の賠償負担には上限がないとされているが、勝俣恒久会長が会見で当初から「すべて東電が負担するとなったら、まったく足りない」と認めているように、東電の純資産は約2.5兆円にすぎず、東電は10兆円ともいわれる賠償金の支払能力がない。 つまり実質的に東電は債務超過であり、破綻している。 本来、破綻会社であれば、まず役員と従業員、株主、金融機関が損をかぶって負担するのが「株式会社と資本市場の基本ルール」だ。ところが、今回の賠償スキームでは、株主は株式が紙くずになる100％減資を免れ、銀行も融資や保有社債の債権カットを免れた。 勝俣会長ら代表権のある役員は報

戻り露ですが、水源地に降ってほしいものです。 ●21日に参議院議員選挙が終わり、予想どおり民主党が大敗し、お約束のように野党第一党内の責任のなすりあいが始まっています。 民主党は、24日に役員会に次ぐ意思決定機関である常任幹事会を開き、菅直人元首相に対して、民主党の公認を取り消した大河原まさこ候補を応援したということで、「除籍」として党から追放することを提案したようです。 私は、①公認を選挙直前に取り消された大河原氏を応援したことに対する「反党行為」と「除籍」の量刑のバランス（量刑妥当性）、②大河原氏を公認して取り消すまでの民主党執行部の側の問題、などから、今回の提案はあまりにもむちゃくちゃだと思っています。 これに対して、菅元首相は必死に反論しているようですが、私はこういう政治的狂気にとりつかれた組織は、決着つくまで止まらないと思います。佐藤優氏も小泉政権期にスケープゴートになった政治家

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 「中国包囲網」と

非核三原則や武器輸出三原則の問題に関して、民主党が自民党以上に危険な体質を持っているとしばしば指摘されるが、それはその通りだと思う。 たとえば前者に関しては、実際には佐藤栄作内閣時代に、密使・若泉敬を介して米政府と非常時の核持ち込みに関する密約を結んでいたことが、若泉の著書や日米で見つかった密約文書によって明らかになったが、それでもシラを切り続けるのが自民党的やり方であるとするなら、「いっそのこと2.5原則にしてしまえ」というのが民主党的なやり方である。そして、民主党の中でも特にこうした傾向が強い政治家は、鳩山由紀夫である。 武器輸出三原則にしても、安保懇が今年８月、同原則の見直しを提言する報告書を菅首相に提出したが、安保懇のメンバーは鳩山政権時代に選ばれている。 そもそも、鳩山由紀夫が退陣に追い込まれたのは、普天間基地移設問題で鳩山が公約を破ったからである。そんな鳩山由紀夫を、前記の故若

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072401002057.html 野党再編で勉強会立ち上げ検討　細野、松野、江田３幹事長 民主党の細野豪志、日本維新の会国会議員団の松野頼久、みんなの党の江田憲司の３幹事長が、野党再編に関する勉強会の立ち上げを検討していることが２４日、分かった。関係者が明らかにした。３氏は来週にも会談し、設立時期や勉強会の趣旨をめぐり意見交換する方針だ。 参院選投開票日の２１日に３氏が東京都内で会談していたことも分かった。勉強会を検討する背景には巨大与党に対抗するため、政策が近い政党や議員同士の連携が不可欠との判断があるとみられる。将来の野党再編をにらみ、主導権を確保したいとの思惑もありそうだ。 （共同通信　2013/07/25 00:27） 要するに橋下徹と組みたい細野豪志と江田憲司が、維新の怪の松野頼久と「橋下新党」結成に向け