オスプレイが墜ちたことが大ニュースとなっている。 たかが輸送機が墜落したことがニュースとなるのは何故か？ 簡単なことだ、地元が「もし墜ちたらどうするか」で反対してきた状況で強引に配備した機体であるためだ。地元の首長が危険性への懸念が払拭されないとして反対した機体を技術的には安全であるとして強引に配備した経緯があるためだ。 ■　危険ではないといってどうする この経緯を踏まえずに「技術的には危険ではない」といい出すのは、どうかしている。 オスプレイには反・反オスプレイを目的とする擁護派がいる。オスプレイは安全と主張し、反オスプレイを非科学的と主張していた連中だ。 中には墜落ではない、予防的措置であり不時着水にすぎないとしている。だが、機体がバラバラになる予防的措置があるだろうか？　ヘリが安全を確保した上で中学校の校庭に着陸したのとは違う。 ■　不謹慎であると逆ギレ さらには墜落報道を不謹慎と言

米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、東村高江集落を取り囲むように建設されるヘリパッド（着陸帯）について、政府は週明けにも警視庁などから４００～５００人規模の機動隊を投入して抗議運動に備え、建設を強行する構えだ。政府は名護市辺野古の埋め立て承認を巡り、早ければ２２日にも県を提訴する準備も並行して進める。県は「いろいろなものを同時に仕掛け、県を混乱させるつもりなのか」（幹部）と警戒する。ヘリパッド建設を「容認しない」ものの、明確な反対は示さず、慎重な対応を続けてきた県からも「国の行動は常軌を逸し、冷静さを失っている。激しい混乱は避けられないと分かっているのか」との声が上がる。 同ヘリパッドでは米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが運用される。オスプレイ配備撤回を求める翁長雄志知事は、現計画での建設を「容認できない」としている。しかし、ヘリパッド建設は在沖米軍基地の整理縮小を定めたＳＡＣ

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 防衛省は8月31

Wさんは42歳の女性、コザ（沖縄市）生まれ。職業は教員。夫は46歳で、同じく教員をしている。2歳の娘と、2匹の猫がいる。聞き取りは2015年8月9日。 ──いまのお住まいはどのへんですか 宜野湾市のA地区というところなんですけど。ちょうど何ていうのかな、普天間飛行場の滑走路の近くですね。ちょうど飛行機が入ってくるところあたりです。 ──けっこう爆音が。 はい、あります。すごいある。ずっとひっきりなしという感じではなくて、ジェット機の訓練の日とオスプレイもそこに混ざる日と、風向きでだいぶ違うんだなって、住むようになってわかったんですけど。その日によってだいぶ、騒音のひどい時刻は違ってる。 ただかなり、かなり、何だろ。もう天気がいいと、ともかく（騒音がひどくて）ダメですね。ジェット機も飛ぶし、オスプレイも飛ぶし。朝早く飛んで、深夜に還ってくる、（夜の）10時こえてから戻ってくる飛行機がかなりあ

安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党は防衛省の内部資料として、河野克俊統合幕僚長が昨年１２月に訪米した際の米軍幹部との会談記録とされる文書を提示。その中で河野氏が安保法制は夏までに終わる見通しを伝えていたことを指摘した。政府は文書の存在を確認した上で今後回答するとした。 同党の仁比聡平氏が示した文書によると、昨年１２月１７～１８日に河野氏が米国防総省で米軍幹部らと会談。河野氏は米陸軍参謀総長との会談で「（１２月）１４日に衆院選があり、与党が圧勝した」と説明。新しい日米ガイドライン（日米防衛協力のための指針）や安保法制の進み具合を問われ、河野氏は「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」とも述べたという。 また河野氏は米国防副長官との会談で、日本の防衛予算は「今後も増える傾向にある」と語った。新型輸送機オスプレイ導入への国民感情については「

辺野古新基地建設の現場を伝える写真や世界の紛争地帯で撮影された報道写真を展示する「フォトジャーナリズム展三重２０１５」の後援を、三重県や県教育委員会が取り消していたことが８日、県教委への取材で分かった。今年２月には横浜市教委が「中立性」を理由に、オスプレイ配備に反対する県民を追った映画上映会の後援を取りやめている。 　三重県教委の担当者は「後援を承認した段階とは異なり、米軍基地の辺野古移設を反対する内容が含まれていることが問題だ。反対住民を海上保安庁が暴力で排除したとする写真のキャプションも不適切」と説明。主催者側は「反対を押し付ける内容ではない」と反論している。 　主催者によると、写真展は津市で５日から９日まで開催。 　三重県教委によると、３日夜に写真展のチラシを見た県民から「基地移設に反対する写真展を後援するのはいかがなものか」との電子メールが寄せられた。（共同通信）

米ハワイでのオスプレイ事故について述べる翁長雄志知事＝１８日午後、県庁 翁長雄志知事は１８日午後の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州で着陸に失敗したことについて「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と述べ、原因が究明されるまで県内でのオスプレイ飛行停止を求める考えを示した。 事故発生についての受け止めを問われ知事は「県としてはオスプレイ配備に反対であり、これまで日米両政府に対し配備撤回を求めているところだ。憤りというのを一番に感じる」と語った。【琉球新報電子版】

One Marine was killed and others injured Sunday in what the Marine Corps called the “hard landing” of an aircraft in Hawaii. There were 22 Marines from Camp Pendleton in San Diego County aboard the MV-22 Osprey during a training exercise at the Marine portion of Bellows Air Force Base in Waimanalo, Hawaii, on the island of Oahu, officials said. The Marines use the area for amphibious assault, mane

辺野古新基地建設問題について、菅官房長官が言っていることは事実に反している。そのことは百も承知で、官房長官は発言しているのであって、あえてそのことを指摘することに徒労感を覚えなくもないが、このような発言をそのまま垂れ流すマスメディアがある限り、なにをか言うことを怠ってはいけないとおもい、ここに記しておく。 以下、引用は翁長沖縄県知事との初会談で行われた菅官房長官の冒頭発言からである。 この飛行場について、１９年前に日米で全面返還が合意をされた。そして３年後に当時の沖縄県知事と名護の市長の同意をいただいて、辺野古移設が閣議決定をしたという経緯もあることも事実だと思う。 しかし、１６年たっても、なかなか、いろんな問題があって進まなかった。今日までの政権の中で迷走もあった。そういう中で、一昨年に仲井真知事からご理解をいただいて、辺野古移設の埋め立て承認、このことに同意をいただいたところだ。 この

大阪都構想を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太市長を「共産党とまで手を組み、悪魔に魂を売ってしまった。（４月に行われる市長選で）替わってもらわないといけない」と述べた。 松井氏お膝元の首長、オスプレイで対立 演説会には、維新幹事長の松井一郎府知事とともに出席した。具体的な事例には言及しておらず、田中氏や共産党から反発を呼びそうだ。 田中氏は平成１９年に府議から市長選に初当選し、現在２期目。府議時代に八尾選挙区から選出されていた松井氏とは、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練の受け入れをめぐって対立し、都構想に反対する政治団体「府民のちから２０１５」に名を連ねている。 橋下氏は演説会で「田中さんがこの世の中で嫌いな人物は松井一郎。わら人形を作って、たぶん五寸釘で打っていると思う

１１月１６日投開票の沖縄県知事選に出馬表明した前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで会見し政策を発表した。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設について「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と強調、普天間飛行場の閉鎖、撤去を求める考えを示した。

初めて厚木に飛来７月１５日、米海兵隊のオスプレイが輸送業務で神奈川県厚木基地に初めて飛来しましたが、いまだに「オスプレイは欠陥機なので危険」だと思っている方が大勢いらっしゃるようです。 ですが、それは誤解に基づく誤報道によるものです。米軍が乗員の生命が危険な欠陥機を配備するなどあり得ないということは、常識的にわかることだと思うのですが。 事実は「オスプレイは新機軸の航空機なので開発が当初は難航し、開発段階で事故が多発した。しかし、諸問題が克服されて安全性が確立され、米軍に正式採用された。その後、事故率は他のヘリに比べて高くない」です。 それなのに、どうしてこういう誤報道があとを絶たないかというと、沖縄の基地反対派系の一部のメディアがそうした情報を盛んに流しているからです。 私は沖縄の海兵隊キャンプは削減すべしと考えていて、どちらかというと結果的に基地反対派に近いのですが、それでもオスプレイ

「市民が良識を示した。先頭に立って頑張る」　再選が確実となった稲嶺氏は１９日夜、普天間飛行場の辺野古移設に反対する意向を改めて強調した。　名護市長選は米軍普天間飛行場に配備されているオスプレイの拠点を辺野古に移すことに背を向ける結果となり、名護市民は「普天間固定化」を支持したに等しい。　日米関係への影響も出そうだ。海に面し、危険性回避という条件で、辺野古は普天間飛行場より恵まれた環境にある。ところが、米軍再編の「一丁目一番地」の辺野古移設が進展しない限り、嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の基地返還に米側は応じず、沖縄の基地負担軽減も進まない。　一方、仲井真氏は市長選の結果を受けて記者団に対し「有権者の意向は大きいが、もう承認したので今からどうこうできない」と述べ、県として辺野古移設への埋め立て容認の方針を変えることはないと強調した。辞職する考えも「全くない」と否定した。　ただ、１１月に予

仲井真弘多知事が「驚くべき立派な内容を提示していただいた」と述べた。この知事の発言自体が、「驚くべき」発言だ。いったいどこが「立派な内容」なのか。 首相官邸で会談した知事に対し、安倍晋三首相は基地の「負担軽減策」を説明した。だがどれも、新味のない従来の方策か、実現の担保のない口約束にすぎない。知事がなぜ高く持ち上げるのか理解できない。 知事は２７日にも辺野古埋め立て承認の可否を表明する。これらの「負担軽減策」は何ら軽減になっていない点を見極めてほしい。今回承認すると、沖縄は「自発的隷従」となってしまう。子や孫の命と尊厳を売り渡すような愚かな判断をしないよう求めたい。 首相は普天間飛行場の５年内運用停止や牧港補給地区の７年内返還を検討する作業チームを防衛省内に設置する考えを示した。 だが運用停止も返還も主体は米軍だ。作業チームに米側も含めなければ実効性はない。その主体たる米側は「（実行を約束

【東京】仲井真弘多知事は２５日午後、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり、首相官邸で安倍晋三首相と会談した。安倍首相は仲井真知事が求めていた基地負担軽減策などの要望に対し、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に向けた交渉を始めることで米側と合意したことなどを報告。仲井真知事は「驚くべき立派な内容を提示していただいた。お礼を申し上げる」と述べ、負担軽減策の内容を高く評価した上で、埋め立て申請の可否判断を２７日に正式表明する意向を示した。 安倍首相は会談で普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練について、半分をめどに県外の複数の演習場で実施する方針を伝えた。米軍牧港補給地区の７年以内の全面返還に関し、前倒しを検討する作業チームを防衛省に設置したことも報告した。 さらに首相は「安倍政権は沖縄振興と基地負担軽減に政府一

69年前の1944年10月23日から25日にかけて、レイテ島をめぐって日本海軍とアメリカ海軍（オーストラリア海軍との連合軍）が激突した（レイテ沖海戦）。 日本海軍は航空母艦4隻、戦艦9隻、重巡洋艦14隻、軽巡洋艦6隻、駆逐艦35隻、航空機300機（艦載機＋陸上基地機）を投入し、アメリカ海軍は航空母艦16隻、護衛航空母艦18隻、戦艦12隻、巡洋艦24隻、駆逐艦141隻、航空機1500機（艦載機）、その他魚雷艇、潜水艦、補給艦等多数を投入して、3日間にわたって4カ所で海上航空決戦が展開された。 レイテ沖海戦の結果、アメリカ海軍は空母1隻、護衛空母2隻、駆逐艦2隻が撃沈され、200機の航空機を喪失した。一方、日本海軍は空母4隻、戦艦3隻、重巡洋艦6隻、軽巡洋艦1隻、駆逐艦4隻が撃沈され、ほとんどすべての航空機を失うとともに1万2500名の将兵が戦死した（大本営海軍部は「日本の大勝利」と発表）。