文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3％だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。（榎本哲也）

フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し

２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。 「悩み解消の知識が足りない」「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。 昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。 １５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳

日銀が2%の物価目標を達成できずに頭を抱える一方、消費者は同じ値段で売られているお菓子の容量が減るなど「実質値上げ」を目の当たりにして、かなりの物価上昇を感じています。どうして実態と統計は噛み合わないのでしょうか。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年2月1日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。 毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。 18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。 毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西

日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。

警察庁によると、国内の外国人犯罪の検挙件数は、平成２６年が１万５２１５件と前年（１万５４１９件）に比べて微減。ピークだった１７年（４万７８６５ 件）に比べて３分の１まで減少している。ただ、平成初頭の数年は６千件前後で推移しており、警察庁は「外国人犯罪は引き続き高い水準にある」と分析してい る。 産経新聞 2015.9.17 いつものことだが、こういう数値データはキチンと裏をとらないと恥をかくので要注意だ。ネットには様々な情報が入り乱れており、その中には単に扇動目的のものや、部分的なデータを取り上げて全体を表象するようなものが多いのは、改めて言うまでもない。 例えば、よくみかけるもので「外国人の犯罪がなければ、日本の刑務所はガラガラ」・・・という説がある。 衝撃的事実！日本刑務所の囚人内訳・・３２％が朝鮮韓国人、２１％が帰化人、３３％が中国人、１１％が他外国人、　日本人は３％ｗｗｗｗｗｗｗｗ

内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has

所得上位1％が、年収5,000万円以上って記事を読んで、肌感覚と全然違ったので簡単（データまとめは30分もかかんなかったです）に国税庁発表資料からまとめてみました。 今回は、マーケティング担当の小松が担当させていただきます！ 使ったデータ 民間給与実態統計調査　平成25年分の20ページ目 給与階級別　給与所得者数・構成比 申告所得税標本調査結果　平成25年分の7ページ目（第8表） 所得階級別　申告納税者数 給与階級別　給与所得者数・構成比 国税庁がとらえている、給与所得者4,645万人の上位1％は年収1,500万超の方たちであることがわかります。ただ、個人の収入は給料だけでなく、株の配当や事業所得、不動産所得などもあります。確定申告（申告納税者）のデータも国税庁は公表していますので次はそのデータから上位1％を出してみます。 所得階級別　申告納税者数 申告納税者数は、622万人です。 その内

厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。 ５歳刻みの集計では３０～５４… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

Reading:少年犯罪 再犯が約４０％ 平成元年以降で最高　NHKニュース http://t.co/64bkGDMJIC — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 8月 30 ことし上半期に刑法犯罪を起こしたとして、警察に検挙された少年や少女は全国で１万９０００人余りで、再び事件を起こすなどして検挙された再犯者の割合が、これまでで最も高い４０％近くに上ったことが分かりました。 一応文中では少年犯罪(刑法犯罪)は減少を続け、最新の統計では初めて2万人を割ったとの言及もあるけれど、グラフや記事タイトルでは再犯率の高さを挙げ、さらに凶悪犯罪の再犯率が高いことも説明し、いかにも少年犯罪が凶悪化しているような印象を受けさせるものとなっている。 けれども。

統計をこれから学ぼうという方にとって、非常に重要な概念ですが理解が難しいものに「標準偏差」があると思います。「平均」くらいまでは馴染みもあるし、「わかるわかるー」という感じと思いますが、突如現れる「標準偏差」 の壁。結構、この辺りで、「数学無理だー」って打ちのめされた方もいるのではないでしょうか。 先にグラフのイメージを掲載すると、下記の赤い線の長さが「標準偏差」です。なぜこの長さが標準偏差なのか、ということも解き明かしていきます。 (code is here) 本記事では数学が得意でない方にもわかるように１から標準偏差とはなにか、を説明してみようという記事です。 数式はわかるけど、イマイチ「標準偏差」の意味わからんという方にも直感的な理解がしてもらえるような説明もしていきますので、ぜひご覧ください。 （※ この記事では標準偏差の分母に $n$を使用しています。$n-1$を使用するケースも

先日、こんな記事を書いたのですが、 「母は生後10月で離乳を強行した」（文藝春秋、神戸連続児童殺傷事件家裁審判「決定」全文より） - 斗比主閲子の姑日記 元々、文藝春秋に家裁審判の決定全文が掲載されていることを紹介されていたid:font-daさんが、その次の記事で、 なぜ、あなたが加害者を憎むのか？ - キリンが逆立ちしたピアス 以下の本が犯罪加害者関係で参考になると紹介されていたので読んでみました。2006年発売の新書で今となってはちょっと古いけれど、Amazonでの評価はとても高い。 犯罪不安社会 誰もが「不審者」? (光文社新書) 作者: 浜井浩一,芹沢一也 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2006/12/13 メディア: 新書 購入: 7人 クリック: 167回 この商品を含むブログ (94件) を見る 今回、このブログで書く内容は、この本自体の簡単な紹介と、本に掲載されて

概要 世界の甲状腺癌の現状における、長崎大学名誉教授の長瀧重信氏の発言に端を発する議論についてです。その発言は、次のようです。 甲状腺癌と診断され、手術される患者の数は確実に増えているにも関わらず、甲状腺癌の死亡率は減少していません。少なくとも手術される患者の増加に比べて死亡率の減少は、はるかに緩やかです。その結果、「手術しなくても死亡しない患者」が手術されているのではないか、という考えも出てきました。 これについて、twitter上で幾人かの方が、疑問を呈していました。つまり、長瀧氏は何かおかしな事を言っているのではないか、との指摘です。その流れで、sivad氏が、次のような主張をします。 @sivad ちょっと考えればわかるけど、ここでの死亡率は無論甲状腺がんによる死亡率なので、「手術しなくても死亡しない患者を手術」して件数が増えているのであれば、その分の死亡率は確実に減るわけ。それが

ウソグラフの世界　ここ数年、統計学がブームとなっています。オープンデータやビッグデータなど、IT化の進展とともにそれまで以上にさまざまな数字が扱われるようになっています。 そんな統計において、欠かせないものがグラフです。数値を図形化して視覚的な理解をうながすグラフには、棒グラフ、折れ線グラフ、円グラフなどなど、さまざまな種類があります。 ただ、意図的かどうかはさておき、作為が加えられたグラフを見かけることも珍しくありません。数値に手を加えることはもってのほかですが、それよりも目立つのは見せ方を工夫（作為）して実際の数値以上の効果や影響を錯覚させようとするものです。そうしたものは、「ウソグラフ」あるいは「クソグラフ」などと呼ばれたりします。 それでは、こうしたウソグラフにはどういうものがあるのでしょうか？ 電子コミック市場は急成長？ 先日『News Picks』という新興のネットメディアに、

奨学金を延滞している人の50%近くが、お金を借りる手続きを始めるタイミングで『返済義務があるということ』を理解していなかった…という驚きの統計データがあることを、みなさんはご存知でしたでしょうか？ それが独立行政法人 日本学生支援機構が行った下記の調査です。 平成24年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果-JASSO 調査目的等 （目的）奨学金の延滞者の属性を把握し、今後の奨学金回収方策に役立てることとする。 （調査対象） 平成24年10月末において、奨学金返還を3ヶ月以上延滞している者（以下「延滞者」という。） 平成24年10月末において、奨学金返還を延滞していない者（以下「無延滞者」という。） 延滞者の半数近くが、返済義務を知らなかった： この中に、『奨学金の返済義務をいつ知ったか？』質問事項があります。無延滞者と延滞者の比較数値を、まずはご覧ください*1。 奨学金の返済義務をいつ知っ