去る6月9日の夜に、現代の労働研究会に呼ばれてお話ししたことは、その時に書きましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-b9b0.html（現代の労働研究会） >本日夕方より、専修大学において、現代の労働研究会に呼ばれてお話をして参りました。 その時の講演録が、『FORUM OPINION』第10号に掲載されています。 編集の方が大変親切な小見出しをつけてくださったので、とても読みやすくなっていると思います。 話は非正規関係がメインで、その後ちょびっと外国人関係について話をしたので、二つに分けてアップしました。 それぞれの小見出しだけ、このエントリに載せておきます。興味を惹かれた方は、リンク先をゆっくりとお読みいただければと存じます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/for

まあ、リンクを張られてるので、それを読んでいただくだけでもいいんですがね。それで十分判りますから。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/16a36fbc07184fd578750496967f1ecb この池田信夫氏という方は、 >hamachanは「組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対」というように、企業と労組は「正反対」で「対立」するものだと繰り返している（それが私への批判の論拠になっている）。つまり彼の（そしておそらく厚労省の）目には、いまだに「資本家vs労働者」というマルクス的な図式しか見えず、・・・・・・ というご自分がイデオロギー的対立図式でしかものを見ることができないことを認識できていない方のようです。 いうまでもなく、組合へのメンバーシップと企業へのメンバーシップを対立させる図式は、マルクス

この際ですから、今までこのブログに書いたホワイトカラーエグゼンプション関係のエントリーを時代順に並べます。年末お蔵出しセールだよ！ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_90a2.html　（ホワイトカラー適用除外の迷走） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_20af.html　（日本経団連のエグゼンプション提言） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/01/post_39a1.html　（労働時間制度研報告） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/02/post_a51a.html　（モルガン・スタンレー証券事件判決について） htt

５月７日付のエントリーで紹介した「日本をダメにした１０の裁判」ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/10_723c.html 可哀想なことに、山田正人氏、こともあろうに、あの池田信夫氏に褒められてしまいました。解雇権濫用法理と整理解雇４要件（ないし４要素）の区別もできない一知半解氏に、 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/c86cd90e5f05b5d1caa9264ede2847b1 >解雇権濫用法理を「合成の誤謬」という経済学用語で説明している論理は、当ブログの記事とそっくり（強調は原文ママ） などと見当違いの賞賛を浴びてしまっては、わざわざ高裁判決に過ぎない東洋酸素事件判決を引用した折角の工夫も水の泡ですし、この池田信夫珍解釈が山田正人氏の理解であるという風に誤解されることによっ

JILPT(労働政策研究・研修機構)から『解雇規制と裁判』という研究報告書が出されましたが、大変面白く、役に立ちます。 http://www.jil.go.jp/institute/chosa/2007/documents/029.pdf 第1章は有名な東洋酸素事件の裏事情を克明に追ったもので、判例集に載ってる判決文だけ見ていたのでは分からない背景事情がよく分かります。一言でいうと、この裁判を起こした原告たちは、かつて主流派だったが民主化同盟（！！）に組合本部を取られて川崎支部に拠っていた少数派なんですね。組合本部は退職金1000万円＋αで決着して、文句あるなら勝手に裁判でもやれ、俺たちは知らんぞ、という典型的な労々対立図式の中の事件だったようなのです。この事件と並行して不当労働行為の訴えも起こしていて、そっちで和解して、何人かが復職するという決着になっているんですね。 役に立つのは江口匡

わたしはいうまでもなく、地球環境問題には無知蒙昧であり、中身について何か判ったようなことを言う資格はまるでないことは重々自覚していますが、それにしても、 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51303508.html いままで地球温暖化なんか嘘だ、まやかしだと強硬に主張していた人間が、（ないはずの）地球温暖化を防ぐためには公害源として有名な亜硫酸ガス（二酸化硫黄）を大量にばらまけ、と主張するのが論理的一貫性に欠けることだけは理解できます。 自然科学的な解説や批判は中身について語りうる方がされるでしょうから、わたくしが一知半解であれこれ言うことは一切控えますが、これって、いままで日本に貧困なんかない、嘘だまやかしだと主張していた人間が、（ないはずの）貧困を防ぐためには（ベーシックインカムと称するはした金の代わりに）社会保障制度をことごとく廃止すれば

> いわゆる「治安」関係とは違い、労働基準法違反は取り締まる必要は少ない 労働基準法第102条に｢労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。｣と規定されているのにですか？ 周りの人たちの話を聞くと、それ、グレーゾーンじゃない？という労働条件の改定がよくあります。景気の悪化でその数はどんどん増えて、労働基準監督官はむしろ増員して欲しいくらいだと思いますが。 近年のワークライフバランス推進の流れもあって、労働基準監督による取締りも厳しくなっていると聞いていた。しかし、労働基準監督官の採用数の半減は、ワークライフバランス推進の流れを弱めるのではないかと懸念しています。 常々、我が国の長時間労働は異常であると感じていたところ、「日本の年間実労働時間は1800時間以下であり、米国より短い」という一節を見て、おかしいのではないかと思い調べてみた。 OEC

またまた、今度は経済産業省出身の脱藩官僚氏の妄言です。曰く、「糾弾されるべき与謝野大臣の妄言」 http://diamond.jp/series/kishi/10031/ まあ、与謝野大臣も時たま変なことをいうので、何かトンデモ発言でもしたのかな？と思いきや、なんと岸博幸氏の目に「糾弾されるべき」と映ったのは、 >与謝野大臣がとんでもない発言を国会で連発しました。一つは、「（規制改革会議に関連して）規制緩和はすべて善という信心がはやったが、間違った信心だ」 ほほおお、つまり、脱藩官僚氏にとっては、「規制緩和はすべて善」というのが唯一の正解であって、「規制緩和の中には善でないものもある」という考えは糾弾すべきものなんですねえ。まさしく与謝野大臣のいわれる「信心」という用語がふさわしい狂信の徒の発想といえましょう。 >与謝野大臣は小泉政権の後半に自民党政調会長、経済財政政策担当大臣といったポジ

ダイヤモンドオンラインの辻広雅文氏が、久しぶりに貧困問題を取り上げています。おおむね首肯できる内容ですので、紹介しておきます。 http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/ ただ、最初にいささか苦言。労働問題の専門家ではないので仕方がないとはいえ、冒頭近く「政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている」と、あたかも製造業派遣の禁止が派遣労働者のための政策であるかのように誤認しているのは、やはり認識不足を指摘しておきます。 しかし、そのあとは貧困問題、非正規労働問題について、ほぼ的確な認識が続きます。 >もはや貧困は、見たくなくてもだれもの視野に入らざるを得ない。現に今、私たちは東京・日比谷でそのごく一部の人々を目

最近のマスコミや政界の動きを見るにつけ、労働者派遣システムに関する基本的な認識が歪んだまま、あたかも派遣労働者のためになるという思いこみで規制強化が進められようとしているように思われます。 このあたりについて、昨年ある雑誌に書いた論文の一節を引用しておきます。せめて、これくらいの認識は持った上で、議論を展開して欲しいものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/21seiki02haken01.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章　労働者派遣システムを再考する(1) >その後、日本でもヨーロッパと同様、高度成長期にアメリカから労働者派遣事業が進出してきて、やがてその影響で規制緩和が進んでいくことになるのであるが、その緩和の仕方に無視し得ない差があった。即ち、ヨーロッパでは、労働者派遣事業を認める以上は、特段に対象業務を限定す

朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹

毎日から、 http://mainichi.jp/select/today/news/20090106k0000m040082000c.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は５日撤収され、約５００人の失業者のうち希望した２８６人が都内４カ所に用意された新たな宿泊施設に移った。移動先では求人情報が紹介され、一部の人は生活保護が認められた。生活再建に向けた動きが本格的に始まった。 ４カ所の一つで中央区が運営する複合施設・京華スクエア（旧京華小）の体育館では、約８０人の失業者に弁当や毛布が配られた。元旦から派遣村で過ごしていた男性（５０）は「まずは落ち着いた」と胸をなで下ろした。施設は１２日まで開放される予定。ハローワークの臨時窓口も置かれ、首都圏の寮付きの求人情報（約３０００人分）が紹介された。 また、派遣村にいた失業者のうち７５人が千代田区に生活保護を申請し、簡易宿泊所に移ることを

森戸英幸先生、水町勇一郎先生編著の『差別禁止法の新展開 　ダイヴァーシティの実現を目指して』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.nippyo.co.jp/book/3977.html >近年生じている「差別」概念の拡大（理由・局面・形態）とそれをめぐる諸問題について多様な角度から考察。「現実に活用できる」一冊 実は、本書のかなりの部分は、連合総研のイニシアチブ２００８という研究会（座長：水町先生）で著者の皆さんがゲストスピーカーとして話された内容と重なっていて、記憶を新たにしながら読み返したんですが。 第１部　序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 序論――本書のストーリー／森戸英幸・水町勇一郎 第２部　総論――問題の整理と新しいアプローチ 第１章　差別はなぜ禁じられなければならないのか／安部圭介 第２章　アメリカは何をしてきたか／長谷川珠子 第３

中谷巌氏の『資本主義はなぜ自壊したのか－日本再生への提言』(集英社インターナショナル）という本を見つけました。 http://books.shueisha.co.jp/CGI/search/syousai_put.cgi?isbn_cd=978-4-7976-7184-1&mode=1 >「新自由主義経済学」は悪魔の思想だ！！ 広がる格差、止めどない環境破壊、迫り来る資源不足、そして金融危機――すべての元凶は、資本主義にあった！　「構造改革」の急先鋒と言われていた著者が、いま、悔恨を込めて書く警告の書。 という内容自体は、実のところそれほど目新しいものではありません。スティグリッツやポランニーを引用して様々に説いている部分も、正直どこかで読んだ内容ばかりです。 目新しいのは著者の名前です。そう、あの「中谷巌」氏が、帯の文句を引用すると、 >リーマンショック、格差社会、無差別殺人、医療の崩壊

例年通り、社会経済生産性本部が「国民の豊かさの国際比較　２００８年版」を公表しています。 http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890.html http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/01.data/activity000890/attached.pdf >日本の豊かさは第７位（ＯＥＣＤ３０カ国）、主要先進国の中ではトップ ○日本の豊かさは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０カ国中第７位で、前年と同順位であった。 ○１位はルクセンブルグ、２位ノルウェー、３位スウェーデン、４位スイス、５位フィンランドで、ヨーロッパの国々が上位を独占している。 ○日本は主要先進国の中ではトップ。米国は１２位、英国１６位、フランス１８位、ドイツ１９位。 日本の強みは環境指標（４位）、健康指標（５位）、弱みは

例によって、本日付の欧州社会党の声明。 http://www.pes.org/content/view/1443/1700098 >Yesterday the choice was fiscal stimulus or not, today the choice is what sort of fiscal stimulus 昨日、選択は財政刺激か否かにあった。今日は選択はどういう種類の財政刺激かだ。 >After the G20 and EU summits there is no debate on whether or not to invest in fiscal stimulus to counter the recession - every government is planning its investments. Today the real debate is the

２１日、OECDが「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」（格差拡大？ＯＥＣＤ諸国における所得分配と貧困）を公表しました。 http://www.oecd.org/document/25/0,3343,en_2649_201185_41530009_1_1_1_1,00.html >The gap between rich and poor has grown in more than three-quarters of OECD countries over the past two decades, according to a new OECD report. 豊かな者と貧しい者の格差は過去２０年間、ＯＥＣＤ諸国の４分の３で拡大している。 >Countries with a wide di

今まで本ブログで何回も取り上げてきた「リベサヨ」問題を、「世に倦む日々」という真正左翼系ブログが取り上げています。言ってることはおおむね同感なので、引用しておきます。 http://critic5.exblog.jp/9698003/#9698003_1 >10年前、現実の経済危機に対する感性と認識において、右側の方が状況を鋭く受け止め、問題の捕捉が正確であり、対応策においても社会科学的な説得力が旺盛だった。左側には危機に対して社会科学的に対応する論壇がなく、それを期待されたアカデミーは、米国資本による日本侵略にも無頓着で不感症であり、全く関心を払っていなかった。左側（岩波系）のアカデミーは何をしていたかと言うと、脱構築主義の神への奉仕に夢中であり、毎日毎日、「反近代」と「反国民」の経文を唱え、近代主義と国民主義を撲滅するために、死んだばかりの大塚久雄と丸山真男に唾を吐き石を投げていた。彼

ＯＥＣＤが１５日に公表したデータによると、 http://www.oecd.org/document/9/0,3343,en_2649_201185_41498313_1_1_1_1,00.html http://www.oecd.org/dataoecd/48/27/41498733.pdf 日本は先進国倶楽部のＯＥＣＤの中で、租税収入の対ＧＤＰ比がしたから数えて４番目なんですね（日本は２００８年データがないのですべて２００７年で見ると）。で、下にはどんな国があるかというと、１位メキシコ、２０．６％。２位トルコ２４．５％。３位韓国２６．８％。で、日本が４位で２７．９％というわけです。５位のアメリカの２８．０％を抜いてしまいました。まことに小さな政府を実践するすばらしき国でありますな。このまま上位を目指して、まともな先進国を引き離そうというわけでしょうか。 一方、大きな政府で国民が重税にあ

今日発売の『中央公論』で、山口二郎氏と竹中平蔵氏が「新自由主義か社会民主主義か」というタイトルで対談しています。 もし、ここ１０年あまりの対立軸が、本当にそういう軸であったなら、なんとよかったことでしょうか。 そうでなかったことを今になって嘆いてみせる山口二郎氏が、そうではなかった最大の原因がなんであったかを、自らこう語っています。 >山口　９０年代には竹中さんと同じ課題に仲間として取り組んだという意識が私にはある。すなわち、官僚支配と自民党の族議員政治こそが日本をおかしくしている悪の元凶であると。そこに竹中さんは経済学の立場から、私は政治学の立場から批判の矢を放ち、一定の世論形成に成功した。 竹中　そうですね。 そこまで分かっているのであれば、「医療費の削減だとか、国民生活に直接影響する施策がたくさん内包されていたのにそれらがまともに吟味されることなく通ってしまった」というような小泉政権