オバマ氏の広島演説を批判＝カストロ前議長が９０歳－キューバ １３日、ハバナで、自身の卒寿を祝う式典に出席したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（中央）と、弟のラウル・カストロ国家評議会議長（左）、ベネズエラのマドゥロ大統領＝キューバのテレビ局の映像より（ＡＦＰ＝時事） 【リオデジャネイロ時事】キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長は１３日、９０歳の誕生日を迎えた。５月に広島を訪問した際のオバマ米大統領の演説を批判するコラムを寄稿したほか、卒寿の式典に出席して４カ月ぶりに公の場に姿を見せ、反米主義を掲げる「革命の英雄」の健在ぶりをアピールした。 　前議長は１３日の共産党機関紙グランマ（電子版）で、広島で行われたオバマ大統領の演説は「何十万人の住民を殺害したことへの謝罪の言葉が欠けていた」と強調。広島と長崎を無作為に選んだ原爆の投下は「犯罪的な攻撃だ」と厳しく指摘した。コラムは

オバマ米大統領の広島訪問をめぐり、同行する予定だった旧日本軍の捕虜となった元米兵の訪問が中止になった。元捕虜らで作る団体が２５日、明らかにした。ホワイトハウス側から「出席者に含まれない」と伝えられたためだが、理由は示されていないという。 元捕虜やその家族で作る「全米バターン・コレヒドール防衛兵記念協会」は２１日、ホワイトハウスから「出席可能な元捕虜がいるか」と打診を受け、ダニエル・クローリーさん（９４）が同行すると発表していた。準備をしていたクローリーさんは、訪問中止について「打診をしておきながら、私を含めないのはおかしいと思う」とコメントした。同協会のジャン・トンプソン会長も「クローリーさんの出席は和解の強いシンボルになるはずだった。これはオバマ政権、米国、日米関係にとっての損失だ」と話した。（ニューヨーク＝中井大助）

現職の米大統領で初となるオバマ大統領の広島訪問に関連し、原爆死没者慰霊碑への献花や所感発表が行われる２７日の平和記念公園での行事に、広島と長崎で被爆した４人が招待されたことがわかった。オバマ氏は今回、長崎を訪問しないため、日米政府が調整した。オバマ氏と対話する可能性もある。 招待されたのは、被爆者唯一の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）」の役員で、長崎で被爆した事務局長の田中熙巳（てるみ）さん（８４）、代表委員の谷口稜曄（すみてる）さん（８７）、広島で被爆した代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）と岩佐幹三さん（８７）の４人。ただ、体調がすぐれない人もおり、代理出席も想定されている。広島・長崎両市長も同席する予定。 一連の行事は日米両政府の主催… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み

【ワシントン=吉野直也】オバマ米政権は日韓両国の懸案だった旧日本軍による従軍慰安婦問題が決着したことを受け「歓迎」声明を発表する方針だ。慰安婦問題を巡っては軍事、経済で台頭する中国への抑止をにらむ米側が同盟国である日韓両国に歩み寄りを促してきた経緯があるからだ。慰安婦問題合意のシナリオは日米韓3カ国が周到に打ち合わせてきた成果でもある。米政府で日韓両国を担当する高官は11月下旬から12月上旬に

米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏（2015年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ（Paris）での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース（ABC News）とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に

【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米紙クリスチャン・サイエンス・モニターは６日付の電子版で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、地元住民と日本政府が対決し、緊張が高まっていると報じた。約２０年間、沖縄に駐留する米軍のプレゼンス（存在）が疑われていると指摘した。 同紙は「法的な攻防が普天間移設を危険にさらしている」と指摘した。米政府当局は日本政府が期限の２０２２年までに移設を実行できないことを懸念していると伝えた。さらにオバマ大統領が掲げる「アジア太平洋回帰（ピボット）」政策の実施を困難にするかもしれないとの見解を記した。 また安倍晋三首相が多くの県民の辺野古移設反対の意見を無視してでも、県内移設をやり遂げることを決めていると指摘した。翁長雄志知事が前知事による埋め立て承認を取り消したが、日本政府はそれを無視して、工事を再開していると伝えた。

安倍晋三首相は、不思議な運にだけは妙に恵まれた総理大臣である。今年の一月の中東歴訪では自らの不用意な演説の結果、イスラム国に拘束されていた邦人が突然日本政府相手の脅迫の人質として使われてしまった。元からなにも考えていなかったし中近東情勢について驚くほど無知だっただけに、安倍内閣は無策でなにも出来ないまま、政府と日本のメディアがイスラム国にさんざん弄ばれた挙げ句、２人の邦人の殺害がネットで公開された。内閣総辞職ものの事態に陥ったはずが、逆にそれまで明らかに冷却化していた日米関係が「テロとの戦争」での「テロ被害国の日本への連帯」ということで好転に向かって来ている。 とはいうものの、安倍とその周囲が国内で盛んに喧伝したがっている歴史修正主義的な主張が東アジアの安定を揺るがせ、オバマ政権とアメリカのメディアの不信を買っている事態は、一向に変わっていない。そこで安倍が今年の戦後70年の機会に、50周

今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省

同僚「なぜかオバマ大統領とテーブルを囲んで会議してるんだけど…なぜこんなことに!?」話題の写真 会社都合で、あちこちに出張したり派遣されたりするのはよくある話ですが、何の出張なのかよくわからないまま向かうと、とんでもないことが待ちうけていることもあるようです。 アメリカのある企業がオバマ政権から招待を受け、聴衆のひとりとして呼ばれたのだろうと、同僚が代表して出向くことになったそうです。 よくわからないまま出席した同僚でしたが…「想像もしない状況が待っていた」という写真をご覧ください。 わわっ！ 知らずに通されたのは、オバマ陣営が待ちかまえた小さなテーブル！ ごく普通の会社員が、この至近距離で大統領と同席の会議をするなんて！ 心の準備もなく気軽な気持ちで行ってみたら、いきなりこんな状態になったそうです。 話の詳細ですが、オバマ政権からユタ州ヒル空軍基地いついての話し合いの場を持つため、会社が

Guingamp's supporter hold signs reading 'Je suis Charlie' (I am Charlie) to pay tribute to the victims of the Charlie Hebdo attack during the French L1 football match between Guingamp and Lens at the Roudourou stadium in Guingamp, western France, on January 10, 2015. AFP PHOTO / FRED TANNEAU (Photo credit should read FRED TANNEAU/AFP/Getty Images)

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盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は在任中に、大統領府の情報誌「大統領府ブリーフィング」を発行した。２００２年の大統領選挙で、候補の動静を伝えた「盧武鉉ブリーフィング」がヒットし、これを受け継いで政策解説にメディア批評まで加えた広報資料だった。メディアの批判記事をはね返すだけでなく、辛らつな記者を「片目記者」と非難し、政権の防壁となった。大統領府出入り記者は、「政権が報道機関まで運営するのか」と陰口をたたいた。 ◆米国の共和党系の放送「ＦＯＸニュース」の大統領報道には、敵対感がにじみ出ている。オバマ大統領を呪うような表現もある。保守的なウォール・ストリート・ジャーナルもよく足をすくおうとするが、ホワイトハウスは「そもそもがそのような放送と新聞だ」と気にしない。オバマ大統領は、「大統領なので、この程度は甘んじて受け入れなければならない」と話す。しかし、ホワイトハウス報道官は定例会見で、質問の機会

【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。4日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。後任は未定。ヘーゲル氏は

（ＣＮＮ） 第２次世界大戦後の米国で最悪の大統領と最高の大統領は――。米キニピアック大学が２日、そんな世論調査結果を発表した。 調査では、第２次世界大戦後の６９年間の歴代大統領１２人について米国内の有権者に評価を尋ねた。 その結果、戦後最悪の大統領としてオバマ大統領を挙げた回答者は３３％と最も多く、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が２８％で続いた。次いでリチャード・ニクソン氏が１３％、ジミー・カーター氏が８％となっている。 一方、最高の大統領はロナルド・レーガン氏の３５％を筆頭に、ビル・クリントン氏（１８％）、ジョン・Ｆ・ケネディ氏（１５％）が続き、オバマ大統領は８％で４位だった。 オバマ、ブッシュ両氏は過去の大統領に比べて国民の認知度が高く、与野党の対立が深まって妥協が成立しにくい困難な政治状況に置かれたという事情もある。