yomoyomo yomoyomo 雑文書き／翻訳者。1973年生まれ。著書に『情報共有の未来』（達人出版会）、訳書に『デジタル音楽の行方』（翔泳社）、『Wiki Way』（ソフトバンク クリエイティブ）、『ウェブログ・ハンドブック』（毎日コミュニケーションズ）がある。ネットを中心にコラムから翻訳まで横断的に執筆活動を続ける。 先日、2026年のピューリッツァー賞が発表され、ロイターが国内報道と専門報道の2部門で受賞しました。専門報道部門で受賞したのは、Metaが子どもを含むユーザーを有害なAIチャットボットや詐欺広告に故意に晒していたのを明らかにした調査報道でした。具体的には、FacebookやInstagramで1日あたり150億件もの詐欺広告が表示されており、それはMetaの2024年の売り上げのおよそ一割（！）を占めていた実態を暴くものでした。 今年の3月にも、MetaとYouTu

インターネット社会学を学び直したいと思っても、技術論、メディア論、SNS論が入り混じって見えて、どこから手をつければよいか迷いやすい。そこでこの記事では、和書中心で、入門書として入りやすい本から、定番の視点を育てる本、さらにネット文化や分断まで広げて考えられる本までを、流れがつく順番でまとめた。読み進めるうちに、画面の向こうの出来事が、ただの話題ではなく社会の動きとして見えてくるはずだ。 インターネット社会学とは何を学ぶ分野か まずはここから入りたい入門・定番 2. ニュースで読み解くネット社会の歩き方（出版芸術ライブラリー） 3. 図解でわかる 14歳から考えるネット社会と私たち 3. よくわかる社会情報学（やわらかアカデミズム・〈わかる〉シリーズ） 4. メディア社会論（有斐閣ストゥディア） 5. デジタルメディアの社会学: 問題を発見し、可能性を探る 理論の土台をつくる本 6. デジ

orangestar2.hatenadiary.com 僕も現在のブログのPV（ページビュー）数は、いちばん多かった時期（15年くらい前）の10分の1から20分の1くらいになっていて、「同じ人が同じように書いているはずなのに、読んでもらえなくなったなあ」と思っています。 正直なところ、もう5年以上、2020年代に入って、コロナ禍が落ち着いてからはずっと「じり貧の低空飛行、たまにどこかにとりあげられて軽い祭りになる」という状況が続いていて、「読まれないことにも慣れた」面もあります。 「（更新頻度は減ったけど）同じ人が同じように書いている」がゆえに、時代遅れになってしまったのかなあ、とか、僕自身も他の人のブログを熱心に追わなくなってしまったものなあ、とか考えては、結局、大きな改善策も思い浮かばずに縮小再生産を続けている、というのが現実で。 noteでやれば伸びるのではないか、とか、このブログは

ホルムズ海峡を示す地図と石油樽のイメージ写真。3月26日撮影。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration ［東京　１０日　ロイター］ - ホルムズ海峡封鎖でエネルギーの供給不安が高まる中、日本の世論への介入を狙った外国勢力による情報工作の影が広がっている。ロシア政府との関係が疑われるＳＮＳアカウントが３月に、原油調達を巡る偽情報を発信していたことが判明。明治大の齋藤孝道教授らが調査した。 同大サイバーセキュリティ研究所の所長でもある齋藤氏はロイタ​ーの取材に対し「社会の不安を利用して日米の分断を試みた可能性がある」と指摘。その上で、「情報戦では中ロが相互補完的に動く傾向があり、投稿‌の拡散にあたって、中国政府との関係が疑われるアカウント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。

9日間の審議を経て、陪審はフェイスブック（Facebook）とインスタグラム（Instagram）を傘下に持つメタとYouTubeを有するグーグルに過失があったと判断した。さらに陪審は10対2の評決で、両社は自社のサービスの設計が「危険」であると認識しながら、原告に十分な警告を行わなかったと裁定した。 陪審は原告へ600万ドル（約9億5400万円）を支払うよう命じた。その支払いの内訳は、損害の補償として300万ドル（約4億7700万円）、さらに懲罰的賠償として300万ドルとなっている。 陪審は、「被害のうち70％はメタの責任であり、30％はYouTubeの責任」だと判断した。これによって、メタが支払う賠償額は420万ドル（約6億6780万円）、YouTubeは180万ドル（約2億8620万円）となる。 原告側の主任弁護士を務めたラニエ法律事務所（Lanier Law Firm）は声明で、こ

Polisは数万人規模の意見を集約し、対立を超えた共通の基盤を見出すためのオープンソースプラットフォームです。2012年の誕生以来、1千万人以上の参加者による膨大な議論を通じてその有効性が証明されており、現在は台湾やイギリス、フィンランドにおいて、国家レベルの意思決定を支える民主的インフラとして定着しています Polis https://pol.is/home2 GitHub - compdemocracy/polis: 🌌 Open Source AI for large scale open ended feedback https://github.com/compdemocracy/polis The Computational Democracy Project | The Computational Democracy Project https://compdemocrac

今月8日に投開票された、衆議院選挙。 ネット空間では、候補者や政党などではない第三者による切り抜きやまとめ動画など、匿名インフルエンサーの発信が、ますます大きな影響力を持つようになっています。 そ…

TikTokのユーザーがDMで「エプスタイン」という単語を送信できない不具合に直面したため、TikTokが調査に乗り出したことが分かりました。 TikTok investigates why some users can’t write 'Epstein' in messages : NPR https://www.npr.org/2026/01/27/nx-s1-5689104/tiktok-epstein-direct-messages ユーザーからの報告では、「エプスタイン」を含むメッセージを送信しようとすると、「このメッセージはTikTokのコミュニティガイドラインに違反している可能性があるため、送信されませんでした」とする警告が表示されることが分かっています。この動作は一貫しておらず、通常通り送信できたという報告もあります。 この文脈におけるエプスタインは性的人身売買の罪で起訴さ

死んだインターネット理論とは、「インターネットに占める人間の有機的な活動が減少し、ボットやアルゴリズムによる自動生成コンテンツに取って代わられている」とする理論です。プログラマーのドミトリー・クドリャフツェフ氏が、「ソーシャルニュースサイトのHacker NewsでAIが当たり前のようにチャットしており、自分たちが死んだインターネット理論に到達したと気付いた」と報告しています。 Dead Internet Theory - Dmitry Kudryavtsev https://kudmitry.com/articles/dead-internet-theory/ クドリャフツェフ氏は基本的にSNSを利用していませんが、技術愛好家や起業家、インターネットの荒らしなどが集うHacker Newsはよく読んでいるとのこと。Hacker Newsは最近の技術系ニュースを把握するのに役立ち、政治に関

斎藤元彦・兵庫県知事が県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選されて1年がたった。交流サイト（SNS）などでは斎藤氏の疑惑を追及した県議を中心に中傷が続き、県政チェックが萎縮するとの声もあがる。実態を取材した。 4月初旬、県庁で初対面した記者を机越しに見つめ、丸尾牧県議はこわ張った表情で視線を泳がせた。「最近、スマートフォンで撮影しながら事務所にやってきたユーチューバーに似ていた。記者を名乗って来たのかと……」。丸尾氏はつらそうに言った。「知らない人に声をかけられるのが怖いんだ」 斎藤元彦知事らの疑惑を告発した文書の内容を調べる県議会調査特別委員会（百条委）で、1月に亡くなった竹内英明元県議（当時50歳）とともに委員を務めた丸尾氏。竹内さんへの名誉毀損（きそん）容疑で逮捕された政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者から、竹内さんとともに告発文書を作成した「黒幕」

SNSの匿名の誹謗中傷 相手を訴える方法と弁護士依頼でかかるお金 プロレスラーの木村花さん（享年２２）がネット上の誹謗中傷によって命を落としたことで、高市早苗総務相はＳＮＳ規制についての法改正を示唆している。では、どうやったら相手を訴えることができるのか？ 4・7・2022 ◇　　◇　　◇ きゃりーぱみゅぱみゅ（２７）や高畑充希（２８）ら多くの芸能人が自身の経験を発信し、被害を訴えている。実力行使に出た芸能人もいて、今年３月には元ＡＫＢ４８でタレントの川崎希（３２）が、ネット上で誹謗中傷していた女性２人を侮辱罪で訴えている。もっとも、こうした匿名の嫌がらせは一般人にも起こっている。 先月、新型コロナウイルスに感染したことが分かっていながら山梨県の実家から東京に移動した２０代の女性をめぐって、ツイッター上に女性のものと思われる写真や実家、友人の個人情報などが拡散され、心ない書き込みが相次いだ

ロイター通信は6日、米メタ（旧フェイスブック）が、自社SNS上の詐欺や販売禁止品などの不正広告による収入が2024年の売上高の約1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）に上ると見積もっていたと報じた。24年12月の内部文書に基づいた報道。1日に150億件の詐欺広告を表示しているなどと推定し、不正広告を削除すれば事業に影響が出る懸念も示されていたという。 報道によると、メタはフェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどの自社SNS上で、詐欺広告の量を測定。「詐欺的な電子商取引（EC）や投資スキーム、違法なオンラインカジノ、禁止されている医薬品の販売」などの広告があったとしている。

実在しない報道機関や記者の名前で書かれた偽のニュース。 なかにはAIで作られたまるでニュース番組のような映像まで。 いま、こうした「偽のニュースメディア」が世界中で広がっています。 日本では有名…

くら寿司は10月14日、山形南舘店で発生した迷惑行為について声明を発表した。11日ごろ、女性の利用客がレーン上のすしを素手で握ったり、しょうゆボトルをなめたりする行為を収録した動画がSNSで拡散。問題行為として物議を醸していた。 くら寿司はこの動画を受け「当該店舗の商品は、すぐに全てを入れ替えるとともに、備品についても、これまで通り、利用者が入れ替わるたびに交換し、消毒を行っている」と声明を発表。実行者もすでに特定済みで、警察とも相談し対応を進めていると明かした。 くら寿司では2023年ごろにも、利用者が悪質な迷惑行為を行い、その様子をSNSで配信する事件が発生。民事・刑事の両方で厳正に対処する方針を取っていた。今回の案件についても「飲食店として、許される行為ではなく、厳正な対応をしていく予定」と発表している。 このような迷惑行為の対策として、くら寿司では23年に「新AIカメラシステム」を

1年以上にわたって兵庫県に混乱と分断をもたらしている“文書問題”。「メディアの敗北」とまで言われる事態はなぜ起きたのか。当時、NHK神戸放送局で報道の責任者を務めてきた小林和樹氏が、「表の報道」からだけではうかがうことができない、メディアの内幕や兵庫県の動きの全てを記録に残します。 長期連載「兵庫“メディアの敗北”の真相」、今回は元県民局長が亡くなったあと、「百条委員会」を阻止するためにマスコミに意図的に流された情報と、それがどう扱われたかについて検証します。 〝百条委の負担〟の報道について亡くなった元県民局長が残したメッセージは、「一死をもって抗議する」、そして「百条委員会は最後までやりとおしてほしい」ということだけであり、報道各社もその言葉は伝えている。 一方、前回までの記事で検証した通り、根拠が薄弱な「斎藤知事のパワハラが原因」や「私的情報が百条委員会で公にされるのを避けるため」とい

朝起きると、良くも悪くもまずはスマホをいじりますよね。自分はSNSをチェックしたり、レディットで話題のニュースを少し読んだりして、朝のルーティンにつなげていきます。 それが今だと、毎朝トランプの話で起きることになるわけです。 グリーンランドを買収の話や、カナダをアメリカの州にする話とか。 世界各地での人道支援や経済開発の促進が目的のUSAIDを解体する話とか。 アメリカの伝統的な文化施設であるケネディー・センターで「芸術と文化の黄金時代」というトランプ自身のビジョンを共有しない理事会メンバーを解任し、自分を会長にする話とか。 さらに政府効率化を理由に暴走中のマスクも加わると、まあ、精神的にきますよね。 母国は無事でいられるのか。1期目もそうだけど、トランプ2期目の方がよっぽど酷い出だしです。アメリカの民主主義が非常に試されてます。 ちょっと前のポッドキャストでも語ったように、世界を不安定に

対応しきれないほどの多くの大統領令を矢継ぎ早に発動し、“監視役”の既存メディアを目くらまし状態に追い込む――。トランプ米政権が打ち出した「Flood Zone」と呼ばれる戦略がにわかに注目されている。 マスメディアや野党を“溺死”状態に 「Flood Zone」とは直訳すると、特定地域に「洪水」を引き起こすことを意味するが、トランプ第二次政権が繰り出した戦略は、大統領の意のままに行政命令を短期間のうちに集中的に発動し、批判的なマスメディアや野党を“溺死”状態にすることで追及をかわす狙いがある。 ニューヨーク・タイムズ紙は去る１月28日、「トランプの『Flood Zone』戦略で反対派を怒りと息切れ状態に」と題する緊急記事を掲載した。 それによると、もともとこの「戦略」は2018年当時、トランプ前政権下でストラテジストとして暗躍した極右思想家スティーブ・バノン氏が編み出したもので、大統領が思