［２７日　ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabと対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」開発元のオープンＡＩは２７日、提携関係の見直しを巡る新たな発表を行った。これにより、マイクロソフトはＡＩモデルおよび製品への独占的​なアクセス権を失うことになる。一方、オープンＡＩはアマゾン(AMZN.O), opens new tabやアルファベット傘下のグー‌グル(GOOGL.O), opens new tabなど競合するクラウドプラットフォームでも自社の製品を販売できるようになる。 提携見直しにより、マイクロソフトはオープンＡＩの主要なクラウドパートナーにとどまり、２０３２年までオープンＡＩの知的財産権のライセンスを保持する。 アマゾンのアンディ・ジャシ​ー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、オープンＡＩのモデルが「数週間以内に」アマゾン・ウェブ・サービ​ス（ＡＷ

「覚悟はしていましたが、『そうきたか』と思いましたね」 取材の冒頭、こう語ったのはジャパンエンターテイメント（以下JE）の代表取締役CEOである加藤健史だ。 「Power Vacance!!＝興奮や贅沢を体験する旅」をコンセプトに、「沖縄旅行を最高にするテーマパーク」として、2025年7月25日に開業した「JUNGLIA OKINAWA」（以降、ジャングリア沖縄）。沖縄でしか体感できないテーマパークとして、開業前から大きな注目を浴びていた。 華々しいオープンの裏で、「アトラクションに乗れない」「食事場所が少ない」「炎天下が厳しい」「事前プロモーションとのギャップがあった」などのネガティブなコメントがある一方で、「料理が美味しくコスパもいい」「スタッフのもてなそうという思いが嬉しかった」など、SNSには賛否が上がった。開業から半年が経過した今、ジャングリア沖縄の現状について、加藤を直撃した。

くら寿司は10月14日、山形南舘店で発生した迷惑行為について声明を発表した。11日ごろ、女性の利用客がレーン上のすしを素手で握ったり、しょうゆボトルをなめたりする行為を収録した動画がSNSで拡散。問題行為として物議を醸していた。 くら寿司はこの動画を受け「当該店舗の商品は、すぐに全てを入れ替えるとともに、備品についても、これまで通り、利用者が入れ替わるたびに交換し、消毒を行っている」と声明を発表。実行者もすでに特定済みで、警察とも相談し対応を進めていると明かした。 くら寿司では2023年ごろにも、利用者が悪質な迷惑行為を行い、その様子をSNSで配信する事件が発生。民事・刑事の両方で厳正に対処する方針を取っていた。今回の案件についても「飲食店として、許される行為ではなく、厳正な対応をしていく予定」と発表している。 このような迷惑行為の対策として、くら寿司では23年に「新AIカメラシステム」を

著者プロフィール 山口伸 経済・テクノロジー・不動産分野のライター。企業分析や都市開発の記事を執筆する。取得した資格は簿記、ファイナンシャルプランナー。趣味は経済関係の本や決算書を読むこと。　X：@shin_yamaguchi_ すかいらーくを筆頭に、外食大手では配膳ロボットの導入が当たり前となった。人件費削減も目的の一つだが、そもそも人が足りていない状況であり、各社は労働力として活用している。焼肉業界では各社が導入し、カフェ、居酒屋と外食ではもはや当たり前の存在になりつつある。各社の導入状況と費用対効果を調べてみた。 すかいらーくは7割の店舗で「猫型ロボット」を導入 ガストやしゃぶ葉などを運営するすかいらーくホールディングス（HD）は、2021年8月に配膳ロボットの導入を開始し、現在は約2100店舗に展開。グループ全体のおよそ7割を占め、ガストではほぼ全店に導入済みだ。 同社は2021年

この記事の3つのポイント AIチャットボットの普及で、ページ閲覧数が減少 閲覧数減で広告収入が減り、コンテンツが干上がる ウェブには収益を生む新たなビジネスモデルが必要だ 2025年7月中旬、米ハリウッドのスタジオが、米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）と同社の台頭を描く新作映画の詳細を発表した。実際、同社が2022年末に発表した生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」は、テック業界にまさにドラマのような展開をもたらした。 AIが世界に及ぼしてきた影響の中でもとりわけ重要なものとして、オンラインでの情報の広がり方がある。これまで検索エンジンに質問をタイプ入力していたネット利用者が、次第にチャットボットに質問するようになってきた。米グーグルは1年前から検索結果に「AIによる概要」を加え始めた。将来的には、利用者が「自分の代わりにグーグルにググらせる」ことができる

GoogleのAI製品は、もはや絵に描いた餅ではない。先月開催された開発者向けイベント「Google I/O」で披露されたものは、まぎれもない「AIの成熟」と呼べる姿だった。 今回Googleが示したのは、単に優れた文章や画像編集を行うAIにとどまらない。テクノロジーの存在そのものを根本から捉え直し、再設計する試みだったのだ。もはや私たちが検索窓にキーワードを打ち込むだけの時代は終わろうとしている。人間とテクノロジーとのコミュニケーションは、単なる論理的な操作（ブール演算）を超え、直感的な対話へと進化し始めた。Googleが築き上げてきた従来のインターネット環境は、いま劇的に姿を変えつつある。 1998年に掲げられたGoogleの使命は、「世界中の情報を整理し、あらゆる人が簡単に使えるようにする」ことだった。しかしAIが本格的に動き出した今、焦点は情報を整理することから、「必要な情報を自動

「Tポイント」は2024年4月、三井住友カードとの提携で「Vポイント」に刷新されている。このため、既存のTカードはVポイントの磁気カードとして利用できたが、9月以降は同カードが全国のファミリーマート店舗で利用できなくなる。 なお、「dポイント」や「楽天ポイント」の物理カード（バーコード提示）は9月以降も引き続き利用できる。つまり、Vポイントのみ完全にアプリ化される格好だ。TカードのユーザーがVポイントを引き続き店舗で使うためには、「ファミペイ」アプリ内で事前に連携するか、「Vポイント」アプリをインストールし、バーコードを提示する必要がある。

人手不足は一朝一夕では解決しないようだ。 帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2025年4月）」によると、慢性化した人手不足は、深刻な「高止まり」状態が続いている。 2025年4月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は51.4％だった。例年、4月は新入社員などによって人手不足の割合が緩和される傾向にあるが、今年も同様の動きは見せたものの、落ち幅は少なく5割を超える結果となった。これは2023年の4月と同水準で調査開始した2006年5月以降、過去最高である。また、非正社員の人手不足の割合も30.0%と2023年から高止まりしている。 正社員の人手不足割合を業種別にみると、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」が69.9％で最も高かった。2024年度のソフトウェア業者の倒産は過去10年で最多を記録しており、実際に人手不足は事業継続に影響を及ぼして

LINEヤフーは社内表彰制度「データアワード」を開催している。社内でのデータ活用などの取り組みを評価する取り組みであり、2024年には生成AI部門も設けられた。今回は非エンジニアでありながら、生成AI部門でグランプリを獲得した、顧客分析統括本部の松原吏志さんに、仕事でのAI活用術を聞いた。 松原さんは主に、マーケティングリサーチ業務を担当しており、各サービスのマーケティングリサーチやデータ分析などを行っている。松原さんは、これまで手作業で行っていた一部の業務について生成AIで効率化できないかと考えた。そこで、LINEヤフーの独自AIアシスタント「ChatAI」（米OpenAIが提供するAPIを利用）でノーコードで業務効率化ツールの開発を始めた。 「私自身は非エンジニアで、エンジニアリングの経験もなかった。しかし、生成AIを使うことで自分には遠いものと思っていたツール開発にも取り組めると気付

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現地時間の2025年2月18日、OpenAIの元最高技術責任者(CTO)であるミラ・ムラティ氏が、新たなAIスタートアップ「Thinking Machines Lab」を設立したと発表しました。Thinking Machines Labの幹部にはムラティ氏以外にも元OpenAIのメンバーが参加しており、「AIと人間のコラボレーション」に重点を置いたマルチモーダルAIシステムの開発を目指すとしています。 I started Thinking Machines Lab alongside a remarkable team of scientists, engineers, and builders. We're building three things: - Helping people adapt AI systems to work for their specific needs -

同社は、リリースされた「R1」はオープンＡＩの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。 ディープシーク「R1」はオープンＡＩやメタＡＩと比較してどうか？　　ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。 このモデルの優れた効率性は、ＡＩ開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なＡＩアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。 また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻

「検索キーワード起点だから失敗する」SEO歴30年の渡辺隆広氏が説く、成果が出るコンテンツの作り方 4月2日 7:05

ワタミは10月25日、日本サブウェイを完全子会社化した。グローバル本部であるオランダのSubway International B.V.と、日本におけるサブウェイのマスターフランチャイズ契約を締結し、今後ワタミが国内のサブウェイ事業を展開する。 本件の記者会見に登壇したワタミの渡邉美樹会長兼社長は「カーネル・サンダース氏は65歳で起業して、ケンタッキーフライドチキンを世界ブランドに育て上げた。私も今年65歳になった。今日を第2の創業として彼にならい、これから『サブウェイのワタミ』をつくりたい」と宣言。今後、ワタミの事業は、サブウェイがメインとなっていく見通しだ。 渡邉会長によれば「ワタミには国内外からハンバーガーのチェーンをやらないかと、話を持ち込まれたが、マクドナルドには勝てないと思った」とのこと。マクドナルドに勝てる強い商材、ブランドを探していたところ、サブウェイにたどり着いた。 「居

香港（ＣＮＮ） 超党派の米議員が香港についてマネーロンダリング（資金洗浄）と制裁回避の中心地となっていると警告していることが分かった。議員は香港と米国の緊密なビジネス関係の再評価を求めている。香港では中国政府による締め付けが強まっている。 下院の中国特別委員会の超党派指導者は２５日、イエレン財務長官に宛てた書簡で、米政府による香港の金融分野への監視強化を要求した。米大手銀行の多くが拠点を置く香港にとって金融分野は国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１を稼ぐ、経済の柱だ。 書簡は、香港が違法慣な慣行の「世界的リーダー」になっていると指摘。これには輸出規制の対象となっている西側技術のロシアへの輸出、イラン原油購入のためのフロント企業の設立、北朝鮮との違法貿易に従事する「幽霊船」の管理などが含まれるという。 議員は、２０２０年に中国政府が国家安全維持法（国安法）を制定して以来、「香港は信頼される世界の金

僕はこれまでいくつかビジネスをやってきたのですが、確実とは言わないにしろ、100回やって100回近く”ある程度”儲けられる実業だと感じるのがコーヒー屋です。 みなさんも街のところどころでコーヒー屋を目にすると思うのですが、そのどれもが結構長続きしていると思いませんか？実はコーヒー屋はイニシャルはぼちぼちかかるんですが、ランニングコストの安さや商材の扱いやすさ、何より利益率の高さからスモールビジネスとして非常に優れていると言えます。 今回は、僕がもう一度コーヒー屋を出すと仮定して、具体的にどのような戦略で、どの地域に出店して運営するか、どれくらいの売上を出せるかなどなどをまとめてみます。

はじめに具体と抽象を行き来することの重要性は、いろいろな方が述べられていて、筆者も本当にそうだと感じています。それがうまくできる人とできない人とで、年収が数百万円のレンジで変わってくると言っても過言ではないのではと思います。 拙書『アーキテクトの教科書』でも第1章に以下の記述があります。 抽象と具象を自由自在に行ったり来たりする能力があると、とても重宝します。 『アーキテクトの教科書』第1章よりただ「具体と抽象を行き来する」という表現そのものが極めて抽象度が高いため、ピンとこない人もいるでしょうし、人によってその解釈が異なる可能性もあるでしょう。この記事では、「具体と抽象を行き来する」という行為を具体例を通じて確認し、理解度を深めたいと思います。 このページはAmazonアソシエイトの広告を含みます。 言葉の整理まずは言葉の意味を確認しておきます。 【抽象】 (abstraction)事物

インドネシアは中国発の格安オンラインマーケットプレイスTemu（テム）の同国内での取引を禁止し、続いてベトナムも同様の措置を講じる可能性を警告した。このため、Temuは収益性の高い東南アジアのeコマース市場への参入規制に直面している。 インドネシアやベトナムの動きは、Temuがさまざまな商品を往々にして大幅に安い価格で提供しながら世界で事業を急速に展開している中でのものだ。 米国では多くの消費者がTemuの存在を知らなかったが、今年2月のNFL優勝決定戦のスーパーボウルでTemuが大金をはたいて6本の広告をプライムタイムに流し、膨大な数の視聴者に「富豪のように買い物」するよう訴えることを目的に1000万ドル（約15億円）相当の無料ギフトを提供したことで状況は一変したようだ。 Temuは中国のeコマース大手PDDホールディングス傘下にあるが、正式には米デラウェア州で法人化され、マサチューセッ