米国最高裁判所は現地時間11月5日、トランプ政権による「リベレーション・デー関税」の合法性をめぐる口頭弁論を行う。この訴訟は、トランプ政権の象徴的な経済政策を覆す可能性がある重要な裁判であり、企業や貿易相手国に数百万ドル規模の影響を及ぼすとともに、トランプの大統領権限をさらに拡大する可能性もある。 判事たちは5日、トランプ関税に関する2件の訴訟について弁論を聞く予定だ。その中には、トランプ大統領がほぼすべての貿易相手国に課したリベレーション・デー関税と、フェンタニルの密輸を理由にカナダ、メキシコ、中国からの輸入に対して課した別の関税の双方が含まれている。 トランプは、国家非常事態時に経済制裁を発動する権限を大統領に与える国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、これらの包括的な関税を課してきた。 一方で、訴訟を起こした中小企業や民主党主導の州政府は、トランプがIEEPAに基づいて関税を課す

US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, Oct. 10, 2025. Trump announced a deal with AstraZeneca Plc to slash consumer prices on some of the company’s drugs in exchange for tariff relief, in the second major deal between the White House and a pharmaceutical company seeking to reduce healthcare costs for Americans. Photographer: Shawn T

【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」と述べた。数日前に中国に対し100％の追加関税を表明した発言から一転し、融和的な姿勢を示した。 トランプ氏が10日に示した追加関税方針と、今月後半に予定されている習近平国家主席との首脳会談の中止を示唆する発言を受け、米中間の貿易摩擦再燃への懸念が広がり、市場は大きく反応した。 トランプ氏は投稿で「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!」と強調し、「尊敬する習近平主席は、自国の不況を望んでいない」とも記した。 トランプ氏は10日、中国が発表した一部レアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を課すと表明。これに対し中国商務省は12日、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の

「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト　木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を

同様の不満と経済的損失は日本と欧州連合（ＥＵ）、韓国でも広がっている。いずれも８月７日に発効した新関税について、自動車輸出に関する譲歩をトランプ大統領から得たと発表した。しかし実際には、安全保障を理由とした米国の25％関税は続いている。鉄鋼・アルミでも50％の関税を課されており、打撃は深刻だ。 赤沢亮正経済再生担当相は15日、自動車関税について「現にダメージが出続けているので、血が流れている状態だ」とし、「１日も一刻も早く大統領令を出してもらいたい」と語った。 ホワイトハウスと米通商代表部（ＵＳＴＲ）、米商務省にコメントを求めたが現時点で返答はない。 ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のヒルデガルト・ミュラー会長は14日、ブルームバーグ・ニュースへの声明で「数十億ユーロ規模のコストが積み上がっており、増える一方だ」と指摘した。元欧州委員（通商担当）のセシリア・マルムストローム氏も「このままならＥ

【ワシントン=八十島綾平】米国の相互関税が7日、新税率に移行した。日本の税負担を軽減するという約束は実現しないまま発効した。トランプ米政権は日本や欧州連合（EU）などと関税交渉で合意したと発表したが、見解の食い違いが目立つ。火種を残したままトランプ関税は新たな段階に入った。米国はおよそ70カ国・地域ごとに10〜41%の新税率を設定した。その他の国・地域は一律で10%とする。これまでは一部を停止

【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官

アメリカのトランプ大統領は各国への関税措置をめぐり事実上の交渉期限としてきた8月1日を前に、複数の国々と協議を行っているとした一方で、そのほかの合意のない国の関税率は15％から20％の範囲になると述べ…

５月２８日、米連邦裁判所はトランプ大統領の「解放の日」関税を差し止めた。写真は相互関税措置について発表するトランプ氏とラトニック商務長官。４月、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） [ニューヨーク　２８日　ロイター] - 米国際貿易裁判所は２８日、輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとして、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めた。

Donald Trump米大統領は米国時間5月23日、自身のソーシャルメディア「TruthSocial」に投稿し、Appleが米国内でiPhoneを製造・組み立てない場合、「少なくとも25%の関税をAppleが支払わねばならない」と述べた。 「私はかなり前、AppleのTim Cook氏に、米国で販売されるiPhoneはインドや他のいかなる場所でもなく米国で製造・組み立てられることを期待していると伝えた。そうでない場合、Appleは米国に少なくとも25%の関税を支払わなければならない。ご留意願いたい！」 この投稿は、Trump氏がAppleの最高経営責任者（CEO）であるCook氏について以前に語った次のような発言に続くものだ。「私は彼にこう言った。Tim、君は友人だ。私はこれまで君をとてもよく扱ってきた。君は5000億ドルをここ（米国）に投じると言うが、インドのあちこちに（工場を）建設し

【シリコンバレー=清水孝輔】米アップルによる「iPhone」の生産を中国からインドに移管する計画に暗雲が漂い始めた。トランプ米大統領が15日、米国以外への生産シフトに反対する意向を示した。アップルは、米国の対中関税を見越して直近に打ち出した戦略の再考を迫られる可能性が出てきた。「今こそ、米国に工場建ててくれ」「君が中国で建てた工場を何年も我慢してきたんだ。今こそ、米国に工場を建ててくれ」。ト

トランプ政権の関税措置をめぐる日米の交渉。 その舞台裏はどうなっているのか？ 関係者への取材から、2回目の交渉内容の一端が明らかになってきました。 （取材班） ニュースウオッチ9「トランプ関税 …

複数の大手証券会社が、米国の景気後退（リセッション）予想を後退させている。２０２４年１２月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ米大統領の邸宅で撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調

木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ関税と自由貿易体制の危機：日本はどう対応すべきか 2025年04月02日 トランプ政権は米国時間4月2日午後3時に、相互関税を正式に発表する予定だ。トランプ大統領は、「相互関税は私たちの国に莫大な富をもたらす。アメリカは外国から搾取され続けてきたが、（相互関税によって）アメリカは解放される」と述べている。 トランプ米大統領が相次いで打ち出す関税策は、第2次世界大戦後に米国が主導して築き上げてきた世界の自由貿易体制を、自ら破壊してしまうリスクを抱えている。トランプ政権が広範囲な国に関税を発動しているだけでなく、それに対して主要な国・地域は報復関税や貿易規制措置で対抗する動きを見せており、保護主義的傾向がにわかに世界に強まってきた。 世界貿易機関（WTO）、その前身の関税貿易一般協定（GATT）は、19

所得税というのは、米国連邦政府の歳入の49％を占めます（2024年）。 一方、関税は1.5％でした。 関税による歳入は、所得税による歳入の33分の1、差額は2兆4220億ドル。 歳出を削減するにしても、2兆ドル程度は関税を増税することで確保しなければならないでしょう。 それか、高額所得者への所得税率を大幅に上げるかですが（現在は最高でも37％）、それをトランプ政権がやるとは考えにくいです。 関税の税率を何十倍にも上げると輸入業者の負担が激増し、さらに物価高に転化されます。 その前に、輸入業者の廃業が続出するでしょうが。 よほどうまくやっても、低所得者のもともと10～12％だった所得税率がゼロになり、物価は倍増する、ということになるでしょう。 バイデン米大統領が2025年度の予算教書を発表、歳出・歳入両面で一般教書演説の内容を具体化 https://www.jetro.go.jp/bizne

トランプ大統領の関税政策を受けて、長年に渡る世界の同盟関係に亀裂が走っている。報復措置を講じる国もあれば、交渉を進める国もある。一部の大国の経済が危機にさらされている。 トランプショックは、マグニフィセント7にどれだけの損害を与えたか？ エヌビディアの暴落を機に調べてみた | Business Insider Japan トランプ大統領が多くの貿易相手国に対して「相互」関税を発表した。その後の数日間に、関税の対象となった国はさまざまな対応を発表している。中国など一部の国は、すでにトランプ関税への対抗措置を発動する一方、適用除外を交渉しようとしている国もある。 4月2日、トランプ大統領はこの日を「アメリカ解放の日」と呼び、世界中の国々に対して全面的な関税発動を発表した。それから1週間が経った4月9日、トランプ氏は、10%の基本税率の適用は維持するが、上乗せ部分は90日間延期すると述べた。 関

アメリカのトランプ大統領は20日、みずからのSNSで関税をめぐる各国との交渉について持論を展開する中で、「非関税障壁」の例として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。トランプ氏は1期目に自…

トランプ米大統領は4月14日、自身のSNS「TRUTH」上で、スマートフォンやPCなどを関税の対象から外すことを否定した。 米国政府は4月2日、米国の貿易赤字解消や、製造業の米国内への回帰促進などを目的とした相互関税を発表。電子機器の製造で大きなシェアをもつ中国も対象となっていたことから、スマホやPCなどの大幅な値上がりを予測する報道が相次ぎ、株価にも影響を与えた。 その後、4月9日付けで、米国の税関・国境警備局が相互関税のガイドラインを更新。適用品目からスマートフォンなどの半導体関連機器を除外していた。 しかし、トランプ大統領は直近の除外措置について、別種の関税に移行しているだけで、依然として関税の対象になると説明。あらためて、米国内での生産体制構築の必要性を強調したほか、国家安全保障の観点から半導体と電子機器サプライチェーン全体を調査する方針を示した。 ■関連サイト トランプ大統領のT

アメリカのトランプ大統領が次々と関税をかけると発表し、日本でも、その影響が広がっています。関税に関する視聴者の質問について、国際部の豊永博隆デスクに聞きます。 Q．そもそも関税とは何のためにあるのですか？（小学5年生からの質問） 大切な質問ですね。わかりやすく説明します。 なぜ関税があるのか、2つのキーワードがあります。