4月9日、国会で、保湿剤やロキソニンなど、市販でも手に入る処方薬の保険適用を見直す健康保険法改正案が審議入りした。医師の木村知さんは「単に『薬代が上がる』という話ではない。法改正が実現すれば、誰もが平等に医療を受けられる“国民皆保険制度”の根幹が揺らぐ」という――。 テレビが報じない“ある論点” 国会で審議されている法案については、テレビの報道をみているだけでは本当に重要な論点をすっかり見過ごしてしまいます。 問題となっている法案、とくに高市首相のいうところの「国論を二分する」重要な法案については、国会議員でない私たちも、その条文を自分の目で確認しておかないと、気づいたらとんでもない法律がつくられてしまって、生活がおびやかされることにもなりかねません。 かくいう私も、今回ばかりは迂闊でした。 恥ずかしながら、現在国会で審議されている健康保険法改正案の法文をしっかり読んでいなかったことから、

2026年2月12日の被告人質問、および同月18日に行われた最終弁論・論告求刑の記録。 「脳外科医竹田くん」とは？　「脳外科医竹田くん」とは、とある市民病院で勤務し、手術の手技が未熟で幾度も医療事故を起こす脳神経外科医のことを描いた漫画で、2023年にWebで発表された。実在する病院・医師に基づいて描かれており、漫画の作者は医療ミスの被害者親族と公表されている。実際、その漫画の登場人物の「竹田くん」とは起訴された松井医師のことで、民事でも裁判を起こされ8900万円の支払いを命じる判決が出ている。今回の公判は刑事事件で、彼が業務上過失傷害に問われているものである。 私はTwitterで本人の情報や漫画の一部を目にして前々からこの事故のことを知っていたが、私の母親も弟もこのニュースのことは知らなかった。 「脳外科医竹田くんって知ってる？なんか手術の下手なお医者さんが何人もめちゃくちゃにした事件

The Roche Holding offices in Madrid, Spain. Photographer: Emilio Parra Doiztua/Bloomberg スイスの製薬大手ロシュ・ホールディングは、トランプ米大統領が署名した処方薬価格引き下げを命じる大統領令が実行に移されれば、米投資計画を見直す必要が生じるとの見解を示した。 同社は先月、500億ドル（約７兆3200億円）を米国に投じ１万2000人を超える雇用を創出する計画を明らかにした。この計画を発表したのは、トランプ氏が輸入医薬品に関税をかけると脅した後だった。 トランプ氏は12日の大統領令で、製薬各社に自主的な値下げを求め、応じなければ規制措置を講じる可能性を示した。薬価引き下げ措置を製薬会社は懸念していたが、大統領令は予想よりはるかに手ぬるい内容だった。 関連記事：トランプ氏、薬価下げへ大統領令署名－業界は最悪

ついに「勤務先」で動きがあった2023年1月から同7月までネット上で連載されていた、マンガ『脳外科医 竹田くん』。手術やカテーテル治療で失敗を重ね、患者の死亡や後遺障害といった事故を繰り返す外科医の姿をリアルに描いて、医療界内外で大きな話題となった。 この漫画の「モデル」とされる医師の松井宏樹被告が2024年12月27日、業務上過失傷害の罪で在宅起訴されたことは、全国でも大きく報じられた。その後も松井被告は大阪府内の病院に勤めているが、いま「引退の危機」にあるという。 松井被告が以前勤務していた赤穂市民病院（編集部撮影）

5時間で50人以上が死亡 国の東部で反政府勢力と政府軍との戦闘がおこなわれているコンゴ民主共和国だが、北西部では「原因不明の病気」が発生している。 世界保健機関（WHO）によると、発見された最新のクラスターでは、症状発現後48時間以内に53人が死亡した。発熱、下痢、嘔吐、筋肉痛、頭痛、鼻血、吐血など、出血熱に似た症状が現れ、致死率は12.3%だという。同機関はこれを「公衆衛生上の重大な脅威」と位置づけている。 欧州メディア「ユーロニュース」によると、遡ることのできる最初の感染は1月21日、コウモリを食べた5歳未満の子供3人である。その後、同じ村や近隣の村で感染者や死亡者が報告された。 次いで2月9日、今度は距離が離れた別の村でも、同様の症状の集団発生が見られた。これまでに合わせて400人以上の発症が確認されている。 WHOは、コンゴの国立生物医学研究所に18例の検体を送り、検査を依頼した。

“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、政権発足の日にアメリカがWHO＝世界保健機関から脱退する準備を進めているとイギリスのメディアが伝えました。 イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズなどによりますと、アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームは、WHOからの脱退に向けた準備を進めていて、チームのメンバーらが専門家に対して、トランプ氏が大統領に就任する来月20日にアメリカの脱退を発表するつもりだと説明したということです。 トランプ氏は1期目の政権時にWHOについて、新型コロナウイルスをめぐる対応が中国寄りだと批判し、脱退することを国連に通知しましたが、バイデン大統領が就任初日にこの方針を撤回しました。 トランプ氏は2期目の厚生長官にワクチン懐疑派として知られるロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表していて、保健政策の大幅な見直しが行われるとの見方が出ています。 一方

発症の原因がいまだ解明されていない統合失調症。それを発症したのが家族だったとしたら、「どうすれば」よいのだろう？ 12月7日より公開されるドキュメンタリー映画『どうすればよかったか？』は、まさにそんな問いを観客に突きつける。本作は、統合失調症の症状があらわれた姉と、彼女を精神科の受診から遠ざけ家に閉じ込めた両親を、弟である藤野知明監督自身が20年以上にわたって記録した作品だ。 家族という一番近しい他者との会話の積み重ね、そして途方も無い「わかりあえなさ」。その積み上げの先にははたして何が待ち受けていたのか。藤野監督に自身のご家族との関係性や制作に至った意図、そしてあらためて「どうすればよかったか？」うかがった。 —ご家族の様子を撮影する前まで、ご両親とはどのような関係だったのでしょうか？ 藤野知明（以下、藤野）：ひたすら喧嘩していました。両親は研究者で、僕は二人のことをとても尊敬していまし

アフリカ中部のコンゴ民主共和国で、インフルエンザに似た症状の原因不明の病気が広がっていて、保健当局は10代後半を中心におよそ80人が死亡したことを明らかにするとともに、WHO＝世界保健機関などと連携して原因の究明を急いでいます。 コンゴ民主共和国の保健省は、ことし10月24日以降、南西部のクワンゴ州で、原因不明の病気が広がり、これまでに376人の患者が確認され、79人が死亡したと発表しました。 患者には発熱や頭痛、せきなどインフルエンザに似た症状が出ていて、死者の大半は10代後半の若者だとしています。 コンゴ政府は、病気が広がっている地域に専門家のチームを派遣し、WHOなどと連携して原因の究明を急いでいます。 また、病気が広がっている地域の住民に対しては人混みを避け、石けんで手をよく洗うなどの基本的な対策を徹底するよう呼びかけています。

癌治療を専門にしている医師ですが、夜寝付けなかったので、 癌になった時にまず最初に知っておいて欲しい事をかいてみました。 結論いかに早く治療を開始できるかで癌の治りやすさが変わります。 そして、あなた（患者）の頑張りで、治療開始日は大きく変化します。 今回は、知っておいて欲しい癌の知識について書いた後、癌の疑いがあると言われた時の治療開始RTAのコツについて書きます。 （RTA:リアルタイムアタック、いかに早くゲームをクリアできるかの挑戦の事） --- 知っておいて欲しい癌の知識 癌は、ひたすら増え続けるおかしな細胞人間の体は細胞で出来ていて、正常な細胞は決まった日数で細胞分裂して増えますし、決まった日数で死にます。例えば皮膚の細胞は1か月くらいで新しくなって、古い細胞は死んで垢になります。このバランスが保たれているのが通常です。 ただ、変な細胞も一定の割合で発生します。決まった日数で死な

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。 「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないように、年齢や年収に応じて毎月の医療費の自己負担に上限額を設け、それを超えた分が払い戻される仕組みです。 現在の上限額は、70歳未満では5つの区分に分かれていて、年収が最も少ない区分では3万5400円、年収が最も多い区分では25万2600円程度などとなっています。 これについて厚生労働省は、医療費が増加する中、患者の自己負担を今より増やすことで現役世代の保険料負担を軽減しようと、上限額を引き上げる方向で検討を始めました。 年収が少ない区分については、自己負担が大きくならないように引き上げ幅を調整する方向です。 厚

アメリカのトランプ次期大統領は大統領選挙に立候補したあと、みずからを支持する立場に回ったロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に起用すると発表しました。ケネディ氏はワクチン懐疑派として知られ、アメリカメディアはケネディ氏が就任すれば保健政策の大幅な見直しが行われると伝えています。 アメリカのトランプ次期大統領は14日、声明で厚生長官にロバート・ケネディ・ジュニア氏を起用すると発表しました。 ケネディ氏は、今回の大統領選挙では無所属で立候補していましたが、8月に選挙活動を中止し、トランプ氏への支持を表明していました。 ケネディ氏はロバート・ケネディ元司法長官の息子で、ケネディ元大統領はおじにあたります。 弁護士として長年、環境保護活動に取り組んできた一方で、一部のワクチンが自閉症の原因になっていると主張するなど、科学的根拠を欠いているとされる情報をもとにワクチンの安全性に疑問を呈してきたこ

“1人の医師が複数の医療事故を繰り返す”ー「リピーター医師」の問題が去年から今年にかけて、各地で相次いで発覚しています。ある病院では1人の脳神経外科医が関わった手術で8か月間に8件の医療事故が起きていましたが、その事実は公にされないまま医師は別の病院に移っていました。今の制度のままでは、患者は「リピーター医師」を避けることも、医療事故を防ぐこともできないのではないか。父親を失った遺族の声に押され、実態を取材しました。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太）

衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。

党首討論会で政策を提示し発言する国民民主党の玉木雄一郎代表＝2024年10月12日、東京・内幸町の日本記者クラブ［代表撮影］ - 写真＝時事通信フォト ■「若い人の社会保険料を抑える」ため？ 国民不在の「前代未聞の解散」が、誕生したばかりの石破内閣によって強行された結果、与野党ともに一気に選挙モードとなり、あっという間に投開票日も目前となった。公示を前にした10月12日には、日本記者クラブ主催の7党党首討論もおこなわれ、その模様はテレビ中継されるとともに、各党首の主張や記者との問答はSNSでも拡散された。 【この記事の画像を見る】 そこでは経済政策に安全保障問題、少子高齢化から社会保障問題など、多くの議論が交わされたが、そのなかで、私がもっとも恐怖に震えたのは国民民主党の玉木雄一郎代表の、以下の主張だ。 「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも

日本感染症学会など3つの学会は21日、新型コロナの重症化リスクはインフルエンザを上回るなどとして、高齢者に対してワクチンの接種を「強く推奨する」という見解を公表しました。 また、今回の接種で初めて使わ…

思考や行動にまとまりがなくなる精神疾患である統合失調症の患者には、幻覚や妄想などさまざまな症状が現れます。統合失調症患者の中にも幻聴がある人とそうでない人が存在するとのことで、中国の研究チームが「統合失調症患者が幻聴を聴くメカニズム」を明らかにしました。 Impaired motor-to-sensory transformation mediates auditory hallucinations | PLOS Biology https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3002836 What happens in the brain when a person with | EurekAlert! https://www.eurekalert.org/news-releases/10594

「髪の種」となる細胞を移植し、髪の総本数を増やせる次世代の脱毛症の治療が2026年にも臨床試験に入る。既存の治療は元々あった細胞の働きを高める程度で効果が限られていた。重度の脱毛症でも治療できる可能性があると期待を集めている。米医療スタートアップのステムソン・セラピューティクスは脱毛症に対する細胞治療の臨床試験を早ければ26年にも始める。対象は重度の男性型脱毛症や円形脱毛症などを想定する。ステ

精神科病院からの退院を繰り返し求めても認められず、およそ40年にわたり入院させられたとして、元患者の男性が国を訴えている裁判の判決が10月1日、東京地方裁判所で言い渡されます。 男性は「長期入院を続ける人が多くいるので、社会で生活できるような施策を国が進めてほしい」と話しています。 訴えによりますと、伊藤時男さん（73）は10代のころに統合失調症と診断され、22歳で地元福島県の精神科病院に入院してまもなく妄想の症状がほとんどなくなったため、退院を繰り返し求めましたが、認められませんでした。 2011年の原発事故の影響で茨城県の病院に転院したあと、61歳で退院しましたが、およそ40年にわたり地域で生きる権利を奪われたと主張し、国に3300万円の賠償を求めています。 一方、国は裁判で「国の施策の結果、長期入院することになったと認められる証拠はない。入院を漫然と続けさせることがないよう、社会復帰