「2025年7月に日本を巨大災難が襲う」という、いわゆる“7月5日のうわさ”。 国内外で急速に拡散しましたが、“予言”された7月5日が過ぎ、うわさはうわさで終わったかに見えました。しかし、取材すると…

実在しない報道機関や記者の名前で書かれた偽のニュース。 なかにはAIで作られたまるでニュース番組のような映像まで。 いま、こうした「偽のニュースメディア」が世界中で広がっています。 日本では有名…

この記事で書きたいことは、大体以下のようなことです。 ・娘が、「黒板をノートにまとめるのは無駄」という動画を見て「これホント？」と聞いてきました ・「板書にも色んなやり方があるし、向き不向きもメリットデメリットもあるけれど、極論で否定してる動画は鵜呑みにしない方がいいと思う」と答えました ・書き写すことだけが目的化したノートは不効率かも知れませんが、「視覚で受け取ったものを手で書き写す」だけでも一定の効果はあります ・もちろん、板書のやり方によってはより効率的に学習に活かすことができます ・ただし、人によって向き不向きが大きいところなので、色んなやり方を自分で試行錯誤して、自分なりのセオリーを確立していくべきです ・勉強法に限らず、セオリーや常識を否定して「〇〇はやっても無駄」「××してはいけない」と極論で否定して「気付き」を誘導する言説は受けやすく、作られやすいです ・どんな動画も疑って

ロバート・F・ケネディ・ジュニア米厚生長官（2025年7月31日撮影）。(c)Jim WATSON/AFP 【8月21日 AFP】米保健機関の現職および元職員数百人が20日、ワクチン懐疑論者として知られるロバート・F・ケネディ・ジュニア厚生長官が虚偽情報を拡散しているせいで危険にさらされていると非難した。 今月8日、新型コロナウイルスのワクチン接種で病気になったと思い込んで逆恨みした男が、主要な保健機関である疾病対策センター（CDC）のアトランタの施設を襲撃し、警察官1人を殺害。男も死亡した。 公開書簡は、この襲撃は「無差別攻撃ではない」として、「公的機関への不信感が募っているが、これは公衆衛生の専門家を信頼できる専門家から悪役におとしめ、今や暴力の標的へと変えた政治的な言説によって引き起こされたものだ」と訴えた。 こうした不信感をあおっているのはケネディ厚生長官だと名指し。「不正確な医療

2025年7月30日、ロシアのカムチャツカ半島沖合で起きた地震の影響で、日本を含む広い範囲で津波が観測されました。この地震に関して、XのAI「Grok」や、GoogleのAIサービス「AIによる概要」で、誤情報が表示されたと伝えられています。 Bay Area companies skewered over false tsunami information https://www.sfgate.com/tech/article/ai-musk-x-tsunami-mistake-20794524.php 今回の津波の影響を受けたカリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするニュースサイト、SFGATEは、複数のAIユーザーがAIから誤情報を受け取ったと伝えています。 例えば、Grokは「顕著な波が確認されなかったためハワイの津波情報が取り消された」と伝えましたが、実際は津波警報が発令された

「2025年7月5日に日本で大災難が起きる」という“うわさ”。科学的根拠がなく、気象庁もデマだとしていましたが、YouTubeやXなどで広がり、香港と結ぶ航空便が運休にもなる事態に。その7月5日がすぎ…

xAIが提供するAIチャットボットのGrokは、X(旧Twitter)でメンションをつけながらリクエストをすると、さまざまなトピックについて解説したりファクトチェックを行ったりします。しかし、ユーザーからのリクエスト内容を無視して、Grokが関係ないトピックで突然「南アフリカにおける白人虐殺」について語り出す事例が報告されました。 xAI’s Grok suddenly can’t stop bringing up “white genocide” in South Africa - Ars Technica https://arstechnica.com/ai/2025/05/xais-grok-suddenly-cant-stop-bringing-up-white-genocide-in-south-africa/ Grok is unpromptedly telling X use

【5月21日 AFP】南アフリカ・ヨハネスブルクのにぎやかなコメディーショーでは、ちょうど1週間前に約50人の南ア白人を「難民」として米国に送ったチャーター便について、どのコメディアンもジョークを飛ばさずにはいられなかった。 そうしたコメディアンの一人、チツィ・チウミヤさん（31）が、多様な人種が座る観客席の中に白人カップルを見つけ、わざと驚いたような表情で「白人だ！ まだ残っている！ 彼らにもっと快適に過ごしてもらわないと」とジョークを飛ばすと、会場は爆笑に包まれた。 ドナルド・トランプ米大統領は、南ア政府が同国の白人「アフリカーナー（オランダ系を中心とする南ア生まれの白人）」を迫害していると批判している。だが、1994年に多数派の黒人から政治的・経済的権利を剥奪する残忍な人種隔離政策「アパルトヘイト」が廃止されてから30年以上が経過した今も、少数派の白人による支配の遺産が色濃く残る南ア

（NHK受信料不払い党→） （NHKから国民を守る党→） （NHKから自国民を守る党→） （NHK受信料を支払わない方法を教える党→） （古い政党から国民を守る党→） （嵐の党→） （NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で→） （NHK受信料を支払わない国民を守る党→） （NHK党→） （政治家女子48党→） （NHKから国民を守る党→） NHK党

いま、国内各地と香港を結ぶ定期便に異変が起きています。 就航したばかりの徳島では、来月から減便に。仙台や福岡、札幌便などでも。香港からの旅行需要が減っているというのです。 インバウンドは好調なはず…

アメリカ市場は7日朝、トランプ大統領が大規模な関税措置を90日間一時停止することを検討しているという根拠のない報道を受けて、大きく乱高下した。ダウ平均株価は取引開始直後、一時は1600ドル以上も値を下げたが、関税停止の憶測が飛び交うと同時に急騰した。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は関税の一時停止について、ホワイトハウスは政策の変更について何も発表していないと報じ、一時停止の可能性について尋ねられた国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセットは、FOXニュースで「大統領が何を決定するかは、大統領が決めることだ」と語った。 米紙「ワシントン・ポスト」によると、ハセットがインタビューのなかで関税の停止を示唆したという憶測が広がったという。 .@PressSec: Reports that @POTUS is considering a 90-day pause on tariffs are

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グル…

兵庫県知事選挙でのSNSの運用をめぐり刑事告発されていた、PR会社の関係先が2月7日、家宅捜索を受けました。知事選をめぐっては、そのSNSで、事実に基づかない情報や憶測が拡散されたことも問題となりました。立花…

さまざまな陰謀論が渦巻いた2024年の米国大統領選で勝利したドナルド・トランプが、ふたたび政権を握る2025年──。陰謀論はどこへ向かうのか。2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件に深く関与した「Qアノン」陰謀論の専門家であり、反ユダヤ主義的な陰謀論についても著作がある米国人ジャーナリストのマイク・ロスチャイルドに聞く。 ──2025年にはどんな類いの陰謀論が盛り上がりを見せそうでしょうか。ことに、米国では第2次トランプ政権が始まるわけですから、陰謀論もずいぶん話の筋が変わりそうですよね？ ドナルド・トランプが勝利すると予見できていたら、私はいまごろもっと金持ちになっているでしょうね（笑）。 トランプが引き続き、諸々の陰謀論の主たるけん引役になるだろうとは考えています。そしてもちろん、トランプがイーロン・マスクと連携し、ロバート・ケネディ・ジュニア（ワクチン懐疑派として知られる）が厚

インターネット上の偽情報などの問題をめぐって、総務省は投稿の迅速な削除を事業者に促すなど、具体的な制度作りに向けて検討を始めました。 インターネット上では、偽情報やひぼう中傷、それに有名人になりすました偽広告が問題となっていて、先月、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に違法な投稿の迅速な削除やネット広告の審査強化などを促す制度を作るよう提言しました。 これを受けて、総務省は具体的な制度の検討を進めるため、有識者による新たな検討会を立ち上げ、10日に初回の会合を開いて議論を始めました。 検討会では、法令違反や権利侵害を指摘された際に迅速な削除を促す制度のほか、災害時などでは社会的な影響が大きいため、偽情報の投稿者が収益を得られないような仕組みを検討します。 また、ひぼう中傷などの投稿で被害を受けた人への迅速な対応を求める法律がことし成立したことを受けて、事業者にどういう情報が法令違反にあ

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

韓国の国会は「ディープフェイク」の技術を悪用した性的な偽の画像などが通信アプリで拡散され深刻な社会問題となっていることを受けて、所持したり、視聴したりした場合についても処罰の対象にするさらなる対策強化の法案を可決しました。 韓国では、巧妙な偽の画像や動画などを作る「ディープフェイク」の技術を悪用して知人や学校の同級生などの偽の性的な画像を作成し、通信アプリで共有、拡散されていたことが次々と明らかになり、深刻な社会問題となっています。 韓国の国会は26日、こうした偽の画像や動画などの罰則を強化する法案を賛成多数で可決しました。 法案では「ディープフェイク」で作成された偽の画像や動画を所持、保存、それに視聴するなどした場合も処罰の対象となり、3年以下の懲役または3000万ウォン以下、日本円にして320万円余りの罰金を科すとしています。 また、偽の画像や動画を作成するなどした場合については、現行

■A-stories「偽情報を追う　ネットに漂うフェイクニュース」　「反日ナショナリズムなんて言葉、一度も使ったことがない。全く見覚えのない記事です」　龍谷大学の松島泰勝教授は、記者が渡した記事のコピ…

深センにおける小学生男児の殺害事件に対しての記事だが、本題に行く前に目に入った日本におけるデマに触れておく。 https://x.com/napori_ankake/status/1836981034317140355 https://x.com/superwangbadan/status/1836916067387773252 ※下にコミュニティノートがあるが長くなるので省略 まず「献花を強制的に撤去」は事実誤認であり、在広州日本総領事館には次の様に述べている。 深圳日本人学校には、既に1,000を超える花束が届いております。学校は、現地の気候を考慮して、冷房の効いた献花室にお花を移しました。ご遺族にも刻々お届けしております。当館にも3,000件を超えるお見舞いの書き込みを頂いております。こうした哀悼とお見舞いのお気持ちもご遺族に必ずお届けします。 「李老师不是你老师@whyyoutou

Photo Illustration: Emil Lendof / WSJ, Getty Images ビールを飲むミッキーマウス。ナチスの制服を着たスポンジ・ボブ。キスをしているドナルド・トランプ前米大統領とカマラ・ハリス米副大統領。 これらは、米アルファベット傘下グーグルやイーロン・マスク氏率いる米人工知能（AI）関連新興企業xAIの最新ツールが生成した画像だ。奇妙で時に不快なほど鮮明な画像はほかにも山ほどある。こうした最先端のAI画像生成ソフトの生成物を巡り、テック企業がこれを制御する方法や、そもそも制御は可能かといった議論が巻き起こっている。 AI画像生成ツールが登場したことで、こうした新たな映像技術の一般利用を巡り、プラットフォームが設ける規定の限界や、企業が効果的な対策を講じられるかどうかが問われている。コンテンツモデレーションの専門家は、選挙のたびにこうしたツールが偽情報の拡