4月から5月にかけて、政府・日銀が総額11兆円あまりを投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 介入によって円相場は1ドル＝160円台後半の円安水準から1ドル＝155円台まで円高が進みま…

片山さつき財務相は30日、外国為替市場での円安進行を巡り「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。財務省内で記者団の取材に応じた。

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2025年末時点で1342兆1720億円になったと発表した。過去最大を更新した。

政府の2026年度予算案は国債発行額を29兆5840億円とし、2年連続で30兆円以下に抑えた。大台を超えなかったのは財務省が奇策を講じたからだ。一般会計から特別会計への本来必要な支出を特例で7000億円減らし、国債による手当てを不要とした。表向きは国債の大幅な増発を避け、財政規律への配慮を演出したかたちだ。自前の二つの財布の間での出し入れに実質的な意味はなく、国全体の借金が減るわけでもない。こ

森友学園に関する文書を開示し、記者会見する片山さつき財務相＝東京都千代田区で2025年12月17日午後0時8分、山下貴史撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、関連文書の開示を進めている片山さつき財務相は17日、元財務省理財局長で改ざんを主導した佐川宣寿氏のメールは残されていないと明らかにした。財務省はこの日、5回目として計3万4727ページを開示した。 文書の公開を求めているのは、財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（54）。赤木さんは2018年に改ざんを苦に自殺。雅子さんは改ざんの詳しい経緯の解明を目指している。 関連文書は全体で約17万ページと膨大になることから、雅子さん側は10月、改ざんに関わった佐川氏らのメールを優先的に開示するよう財務省に申し入れていた。 これに対し、片山氏はこの日の記者会見で「今後開示するデータを探

2016年、国が学校法人「森友学園」に対して払い下げた大阪府豊中市の国有地を巡り、国土交通省大阪航空局は3日、国有地に埋まるごみの推計量が約5000トンだったとする報告書を公表した。学園側との土地取引時、8億円余を値引きする根拠となった推計量の約4分の1にとどまる。大幅な値引きの妥当性や、当時の算定根拠が揺らぐ形だ。（高田みのり） 2016年6月、財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」へ売却したことに伴い発覚した一連の問題。森友学園がこの国有地に開設を予定していた小学校の名誉校長には、当時の首相だった安倍晋三氏の妻である昭恵氏が就任予定だった。国有地は鑑定価格から8億円余値引いた異例の価格で売却された。 国会で取引への関与を問われた安倍首相は「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁。国会での追及を避けるため、当時の佐川宣寿財務省理財局長

朝日新聞には毎月、雑誌やネットで公開される注目の論考を紹介する「論壇時評」という欄があります。時評を執筆する谷口将紀さんと6人の論壇委員は月に1回、注目の論考や時事問題について意見を交わします。各分…

近畿財務局の職員が決裁文書の改ざんの後も、会計検査院の検査に対してうその説明を重ねるよう強いられ、追い詰められていった詳しい経緯が初めて明らかになりました。 森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざん…

20日の債券市場は、財務省が実施した日本国債の入札で需要が弱かったという受け止めから国債を売る動きが広がり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、およそ1か月半ぶりに一時1.5…

■社会学者の伊藤昌亮さんに聞く　「消費税廃止しろ！」「罪務省」。財務省前で減税や積極財政を求めるデモが昨年末から拡大し、勢いが鎮まる気配はない。SNSではインフルエンサーが参戦し擁護と批判の論争も起き…

財務省が一番隠したかったのは、やっぱり昭恵さんを巡る文書だった。 森友学園への国有地巨額値引きに端を発した財務省の公文書改ざん事件で命を絶った赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが財務省に求めた情報開示が裁判の末、4月に始まった。開示されるのは財務省が事件発覚時、検察に任意提出したすべての文書だ。そのうち土地取引に関する2255枚の文書がまず開示された。ところが文書の右上に手書きで記された通し番号が70個以上も欠落していることが判明。なぜ文書が抜けているのか？　雅子さんの弁護団は財務省に説明を求めていた。 その回答が9日、文書で示された。それによると、欠落している文書は政治家関係者に言及しているものが多くを占めているとみられるという。その上で、欠落は2017年、森友事件の発覚時に本省理財局の指示で近畿財務局が廃棄したことによると説明している。 やはり政治家との関係を隠すために文書が抜き取られてい

Published 2025/05/09 18:11 (JST) Updated 2025/05/09 18:23 (JST) 学校法人「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざん問題で、開示された関連文書に一部欠番があるとして、自殺した元職員の遺族側が説明を求めたことに対し、財務省は9日、弁護団に回答した。同省は過去の調査報告書で、2017年当時に理財局の指示で政治家関係者との応接録を廃棄したと公表しており、その過程で文書が欠落したとみられるとした。 弁護団によると今年4月、近畿財務局と森友側との交渉記録など13年6月～16年6月の約2千ページが第1弾として開示された。過去の公表文書などでは14年4月28日、森友学園の籠池泰典元理事長が財務局職員に安倍晋三元首相の妻昭恵氏との写真を示し「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べていた。しかし今年4月の開示ではこの

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元局長に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は14日までに上告を退ける決定をし、元局長の賠償責任を認めない判決が確定しました…

「かんにんなと言いながら、首を絞めた」「ご破算にしたかった」60年連れ添った妻を絞殺　老々介護の果てに…　87歳夫が法廷で語った懺悔「線香の一本でもあげたい」 「かんにんなと言いながら首を絞めた…」87歳の男の背中は、法廷で震えていた。60年ほど連れ添った妻が、…

年収１０３万円の壁を始めあらゆる減税も認められないのは、やはり「財政健全化のため」なのだろうか。 ２０２４年４月時点での国と地方の借金の総額は１２９４兆円なので、財政健全化が必要なのはわかるよ。 財務省の本音としては「補助金が無ければ生きられないようなヤツらは全員〇ね」と思っているのかな。

「国民の敵」「財務省解体！」玉木vs.財務省「全面戦争」のヤバい内幕…「103万円の壁」破壊をめぐるチキンレースのゆくえ 前編記事【財務省が「落第生の玉木ごときに」と歯ぎしり…！次々と仕掛ける「年収の壁」「ガソリン減税」潰しの全内幕】より続いてお伝えする。 「#財務省解体」の声 「国民の敵　財務省のラスボス　宮沢洋一を潰せ！」 SNS上では、所得税の「103万円の壁」を178万円に引き上げることをめざす国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止処分中）への応援投稿が溢れ、これに抵抗する財務省や自民党税調会長の宮沢氏を叩く声が広がった。一時、「#財務省解体」がトレンド上位にランクインしたほどだ。 この「103万円の壁」を巡る攻防に局面変化をもたらしたのが、自民党の森山裕幹事長だった。2024年度補正予算案への国民民主の賛成を引き出すため、自民党税調の頭越しに、「103万円の壁」について「178万円

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明した。地方自治体からは「壁」引き上げによる住民税の税収減を懸念する声が上がっており、「分離案」によって地方への配慮を示す狙いがあるとみられる。 20日にあった自民、公明、国民民主の3党税制調査会長による協議で、国民民主は「所得税の基礎控除などを103万円から178万円に引き上げる」ことを最重点項目として要望した。基礎控除は最低限の生活費には課税しないという考えに基づく措置で、国税である所得税、地方税である住民税のいずれにもある。国民民主は、住民税の基礎控除の引き上げについて「基本的にはそこも含めて考えている」（古川元久税調会長）との立場…

森友学園への国有地売却を巡り、財務省が決裁文書から、安倍晋三首相（当時）の妻・昭恵氏の名前などを削除していた問題。近畿財務局職員だった赤木俊夫さんは現場で改ざんを命じられ、2018年3月7日、自ら命を絶った。佐川氏はその2日後の3月9日に、国税庁長官を引責辞任。3月27日の証人喚問では、刑事訴追の恐れがあるとして「答弁は差し控える」などと繰り返した。財務省はこの年の6月に公表した調査報告書で、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。 佐川さんですよね？　「知らないです」 それから6年余り。「週刊文春」は5月16日夕方、銀座の街角を歩く佐川氏に声を掛けた。青いワイシャツにスラックス姿。マスクは胸ポケットに入れており、顔を隠しているような様子はない。

鈴木財務大臣は、ジョージアで開かれているADB＝アジア開発銀行の年次総会で演説し、低所得国支援のための基金の増資に向けて1600億円余りを拠出し、地域の気候変動対策などに積極的に貢献していく姿勢を強調しました。 ADBの年次総会は、ジョージアの首都トビリシで5日までの日程で行われていて、これまでに低所得国などの支援を行うための基金について、およそ50億ドル、日本円で7600億円規模の増資を行うことで合意しています。 鈴木財務大臣は日本時間の5日午後、年次総会のイベントで演説し、合意した基金の増資に対して日本が1600億円余りを拠出すると表明しました。 これについて鈴木大臣は「アジア太平洋地域は、世界の経済成長をけん引する重要なエンジンである一方、気候変動やそれに起因する自然災害、貧困など、さまざまな課題に直面している」と述べ、気候変動の影響にぜい弱な島しょ国などへの支援に積極的に貢献する姿

乗りものニュース ›› 自動車 ›› 「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件