4月12日の自民党大会で、高市早苗首相（党総裁）は憲法改正への意欲を改めて示しました。一方、トランプ米大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を日本に求める趣旨の発言が出たことなどをふまえ、戦争放棄などを…

【4月20日 AFP】米国軍とフィリピン軍が20日、初めて自衛隊の大規模部隊が加わる中、年次共同演習の「バリカタン」を開始した。 この演習では、台湾海峡に面したフィリピン北部や、中国とフィリピンが繰り返し対立する南シナ海の係争海域に近い州での実弾演習が実施される。 フィリピン側の報道官によると、自衛隊からは1400人が参加し、北部パオアイ沖で標的船を沈めるために88式地対艦誘導弾を使用する予定となっている。 陸海空軍の兵士1万7000人以上が19日間にわたって行う演習には、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、カナダの部隊も加わる。 演習開始を前に米国の広報担当ロバート・バン大佐は、具体的な人数の公表は避けつつも、ここ数年で「最大規模の派遣の一つ」となる米軍の参加規模は、自国が戦っている中東での戦争による影響を受けないと述べた。 2月28日に米・イスラエルによるイランへの攻撃で開始さ

【ワシントン=飛田臨太郎】米民主党のハリス前副大統領は10日、2028年大統領選への再出馬を検討していると表明した。米公民権団体の会合で「そうするかもしれない。考えているところだ」と語った。24年大統領選では共和党のトランプ大統領に敗れた。24年大統領選では、バイデン前大統領が民主党から大統領候補の指名を受けた後に出馬を断念し、ハリス氏を後継指名した。28年大統領選は民主党から多くの候補が立候

ミュンヘン安全保障会議の冒頭で演説するドイツのメルツ首相/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ミュンヘン（CNN） 13日から開催されているミュンヘン安全保障会議の冒頭で、ドイツのメルツ首相は、国際的な秩序は「もはや存在しない」と強調した。大西洋を挟んだ米国と欧州の同盟関係は不安定な状態が続いているが、この見解は双方の数少ない合意点の一つとなっている。 メルツ氏は演説で、大国が国際ルールを無視する時代に、欧州の自由は「もはや当然のものではない」と警告。ロシアによるウクライナへの侵略戦争を非難し、欧州は自らの抑止力強化に投資すべきだと訴えた。さらに関税、気候変動、文化戦争に関するトランプ米政権の政策を公然と批判した。こうした発言は、米国側から一定の反発を招く可能性がある。 しかし、旧来の世界秩序が死に絶えたという見方については、米政権も同調しているようだ

［２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで２４日に連邦捜査官に射殺されたアレックス・プレッティ氏について、銃や弾倉を携帯すべきではなかったと述べた。発言は、与党共和党の重要な票田である銃の団体に波紋を広げている。

農林水産省が２０２３年、国内有数のコメ産地である秋田県に対し、交付金の削減を示唆し、コメを増産しないよう要求していたことが分かった。佐竹敬久前知事や県関係者が秋田魁新報の取材に証言した。政府はコメ生産を抑制する「減反」を１８年に廃止し、産地が生産量を判断する仕組みに移行したとしてきたが、減反廃止は名ばかりだったことが浮き彫りとなった。 農水省が米価下落を防ごうとコメ生産を抑制する姿勢を続ける中、２４年夏にはコメが店頭から消え、高騰する「令和の米騒動」が起きた。県にコメを増産しないよう要求したことからはコメ政策の失政ぶりも浮かび上がる。 県関係者によると、農水省がコメを増産しないよう要求したのは、２３年産米についてだった。県側は圧力と感じ、２４年産米の「生産の目安」にも影響を及ぼした。 県や農業団体などでつくる県農業再生協議会は２２年１１月、農家らがコメ作りの参考にする県全体の生産の目安を３

米軍横田基地から100メートルほど離れた東京都福生市の児童館に11月20日、米軍の降下訓練で切り離された落下傘の装備品の一部が落下していたことがわかった。市によると、米軍は市に無断で児童館の敷地内に…

トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、…

僕は給食会社の営業部長。当社に納品されている業務用のお米の価格が、先月からキロ800円前後へ値上がりした。それまでは平均400円弱だったので、ほぼ二倍。黒目が消えるかと思った。収益の悪化が予想され、各部署が対応に追われている。「ブランド米」表記でアピールしていた顧客に対しては、夜間にひっそりと「ブレンド米」に変えてしまおうという声が上がっているくらいだ（詐欺）。昨年から今年の春と違うのは、お米自体があること。米不足で需要と供給のバランスが崩れて価格が急騰したという説明はなんだったのか。 当社では、お米がもっとも取扱量の多い食材だ。昨年から続く値上げに対しては、顧客と交渉を進めて、契約を見直して、春から夏にかけての食単価アップという形でカバーしてきた。だが、それ以降の大幅な米の価格の値上げに対して顧客が応じてくれるかは流動的だ。理解のある顧客であれば応じてくれそうだが、今春に続いての二度目の

（CNN） 米ABCニュースとワシントン・ポスト紙、イプソスの最新世論調査で、ドナルド・トランプ大統領の不支持率がほぼ6割に達した。 トランプ氏の重要な課題への対応については大多数が不支持を表明し、67％が「この国はかなり深刻に誤った方向へそれている」と回答した。 トランプ大統領の支持率は41％、不支持率は59％で、CNNがまとめた最新世論調査の平均とほぼ同じだった。 政府機関の閉鎖には75％が懸念を示し、閉鎖が始まった初日にワシントン・ポスト紙が実施した世論調査の66％からさらに増加した。 政策課題別にみると、経済に関してトランプ大統領の支持率は37％、不支持率は62％だった。 現在のインフレに関してトランプ大統領に「大いに」あるいは「かなりの」責任があるとする回答は59％を占め、トランプ氏が大統領になって以来、自分たちの経済状況が「悪くなった」とする回答は37％と、「良くなった」の18

社会の常識・良識を壊す保守ポピュリズムが世界を覆っている。その最たる例は、トランプ大統領を再選させた米国だ。歴史人口学者のエマニュエル・トッド氏は、その米国が「暴力的な衰退」を迎える可能性を予言する。そこへ至る道筋とは。宗教の消失、個人の空虚感、教育や産業、民主主義の退潮の力学を聞いた。米製造業再生、壁はドル米欧の政治・社会の混迷とその原因を掘り下げた「西洋の敗北」が出版されたのは2024年。その後、米国ではトランプ大統領が再選され混沌は深まっている。

農林水産省は31日、米価の抑制に向けて放出した備蓄米59万トンについて、今後のコメの需給状況に応じて買い戻す方針を決めた。買い戻しは米価値上がりの要因になる。また、2026年産の主食用のコメの減産も…

米中両政府は25〜26日にマレーシアの首都クアラルンプールで開いた5度目の貿易協議を終えた。出席したベッセント米財務長官は米メディアに、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期するかわりに、米国は100%の対中関税発動を見送る方向だと述べた。ベッセント氏は米ABCニュースのインタビューで明らかにした。中国側がレアアース輸出規制を「1年間延期し、検討し直すことになると思う」と話した。規

就任記者会見に臨む鈴木憲和農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年10月22日午後1時29分、中津川甫撮影 鈴木憲和農相は24日の閣議後記者会見で、政府備蓄米の放出を巡り、22日の就任会見などで話した「国が（コメの）価格にコミットすべきではない」との発言について「誤解があった」などとして釈明した。 鈴木氏は就任会見で「農林水産省が価格にコミットすることは、政府の立場もあってすべきではない。価格はマーケットの中で決まるべきもの」などと発言。米価高騰を理由にし…

米連邦政府は1日、連邦議会で予算審議が不調に終わったため、一部政府機関の閉鎖に入った。政府職員は緊急性の高い職場以外は自宅待機となり、経済関係の統計なども公表停止になる。長期化すれば、社会や経済の深刻な混乱が予想される。 1日以降の政府予算案が、米東部時間の1日午前0時（日本時間同日午後1時）までに成立しなかった。閉鎖は第1次トランプ政権下の2018年12月～19年1月の35日間以来となる。 与党・共和党は上下両院で多数派を占めるものの、上院（定数100）で予算案を成立させるためには議事妨害（フィリバスター）を阻止できる60票を確保する必要があり、野党・民主党の一部議員からの協力が必要だ。両党は10月以降の当面の運営資金を賄う「つなぎ予算案」を審議してきた。

米南部フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生長官（2022年5月17日撮影）。（c）JOE RAEDLE / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月4日 AFP】米南部フロリダ州のジョセフ・ラダポ公衆衛生長官は3日、就学児に義務付けるワクチン接種を含むすべてのワクチン接種義務を廃止する方針を表明し、疾患を予防するためのワクチン接種を奴隷制になぞらえた。 ラダポ氏がバルリコのグレース・クリスチャン・スクールで、​​「フロリダ州公衆衛生局は知事と協力し、フロリダ州におけるすべてのワクチン接種義務の廃止に向けて取り組んでいく。ワクチン接種義務はすべて、一つ残らず廃止する」と述べると、聴衆から歓声が上がった。 ラダポ氏は「ワクチン接種義務の一つ残らず間違っており、軽蔑と奴隷制に満ちている」と主張。 「今ここに立っている私が、皆さんの体に何を入れるべきかを指図できるだ

スーパーで欠品が相次いだ２０２３年産米の需給を巡り、農水省は生産量が最大で５６万トン不足していたとの試算結果を示した。不足分は、政府備蓄米放出の目安となる１０年に一度の不作に相当する。同省が需要量を過少に評価して需給を見誤り、備蓄米放出が遅れた結果、米不足による混乱が広がったことが改めて浮き彫りとなった。今後は需給把握の精度向上が課題となる。 これまで、同省は需要に対して米の生産量は足りているとの主張を堅持。不足・高騰の原因は、集荷業者や卸売業者による流通の停滞や目詰まりにあるとしてきた。ところが、米の安定供給に関する関係閣僚会議で説明を一転。２３年産は４４万～５６万トン、２４年産は２８万～３２万トンが不足していたとの見方を示した。 備蓄米の放出は、大凶作や連続する不作などで需要に対して生産量が不足した場合に行う。備蓄運営の基本指針に不作の明確な定義はない。ただ、２００１年に備蓄運営研究会

アメリカのトランプ政権が、貿易赤字が大きい国や地域などを対象に新たな関税を課す期日が、日本時間の8月1日午後1時すぎに迫っています。日米交渉で合意した日本に対する15％の関税について、日本政府は1日を…

JAグループ京都（京都市）の中川泰宏会長（73）と、中川氏の親族が経営する複数の会社が大阪国税局の税務調査を受け、2024年ごろまでの7年間で、計約8億円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。うち約3億円が中川氏に対する指摘だった。国税当局は、主にJAグループ京都側が発注した工事を中川氏のファミリー企業が受注し、ファミリー企業から中川氏に資金が渡っていたと判断した。 JAグループは全国レベルの中央組織と、都道府県単位の中央会、市町村に根を張る地域農協からなる。中川氏は中央組織のJA共済連経営管理委員会副会長、JA全農経営管理委員の要職にある。また、地元のJA京都中央会（京都市）の会長を27年にわたって務め、現在も京都府内の五つの農協でつくるJAグループ京都（組合員約14万人）のトップに立つ実力者だ。

[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。 トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。