大手新聞社の本社が集まる東京・大手町エリア。五大紙の一角である産経新聞社も、国有地の払い下げを受けて以来、約70年にわたってこの地に踏みとどまってきた。丸ノ内線大手町駅の「サンケイ前」という副駅名は、同社の社員の誇りでもあったが、ついにその聖地から去ろうとしていることがわかった。 前編記事『産経新聞が大手町から「都落ち」の衝撃…移転先に決まった「意外な場所」』からつづく。 「会社は高額な定期代を払えるのか」3月末には主要セクションの幹部が集められ、東京本社を品川シーサイドTSタワーへ移転させる方針が示された。 「時期については、2026年度末までに完了させるという話もあれば、2027年度末までに完了させるという話もあります。大手町に残れるのはデジタル部門の一部のみといわれています。まだ一般社員への正式発表はありませんが、一般社員への説明はないのかと不思議に思っている社員も多いです」（同社の

■大鹿靖明編集委員の視点　フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が子会社サンケイビルなどに外部資本の導入を検討すると発表し、投資家の村上世彰氏側との対立は一転、収束に向かう見通し…

というわけで11月13日（木）、世田谷区の千歳烏山区民センターで「第45回烏山講演会」が開催された。「経世済民」をテーマに登壇したのは、「皆さんのお母さんにしてください」と懇願して参議院議員となった塩入清香氏。 当選後、こうして大々的に宣伝してから登場したのは初めてかもしれない。都内ではシークレットで街宣したことはあったが、ドタキャンや悪天候中止もあった。

テレビの世界は、一見きらびやかだ。全国ネットで流れる笑顔や立ち居振る舞いは、日常を彩るひとコマとして私たちに届く。けれど、その裏で何が起きていたのか――本人が語らない限り、知るすべはない。元フジテレビアナウンサーの渡邊渚さんも、そんな「知りえなかった一人」だった。大学時代から注目され、期待を一身に背負いながら入社し、番組を次々と担当。だが、ある日を境に、画面から姿を消した。「もう戻れないかもしれない」と思った日々を経て、少しずつ言葉を取り戻しつつある。そんな彼女の“今の姿”を、プロインタビュアーの吉田豪氏が前編・後編にわたって引き出した。 目次 『みんかぶマガジン』ヤバいんですか？いまはあらゆることにチャレンジできる状態異色の趣味「ボトルシップ作り」「ここまで元気になった人は少ない」精神科医師の言葉「私だから死んでない」SNS中傷との向き合い方「女子アナ」という言葉に嫌悪感台場駅に“怪しい

女性とのトラブルで引退した元タレントの中居正広氏（52）に〝自己破産〟説が絶えない。首都圏に複数の不動産を所有し、資産は100億円を下らないとされるにもかかわらず、フジテレビが受けた損害についての賠償金を中居氏に請求する可能性も十分にあるからだ。 中居氏は、昨年12月に女性とのトラブルで多額の示談金を支払ったと報じられた。その後、今年1月9日に謝罪声明を出した。しかし逆風は収まらず、テレビ・ラジオのレギュラー番組すべてで終了もしくは降板となったことで、1月23日に引退を表明した。 「中居さんはテレビ各局やＣＭスポンサーから違約金を請求される可能性が高いです。その場合、10億円規模とみられますが、正直いって中居さんにとっては痛くもかゆくもない額です。なぜなら中居さんは東京都内や隣県に不動産を複数所有しているうえ、年収10億円レベルで長年第一線で活躍してきたわけです。総資産は100億円とも言わ

mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp Youtube計70万人 キャンプと一人飲みが好きです！ ※写真の無断転載禁止 お仕事の依頼→miicamp33369@gmail.com youtube.com/channel/UCtJzV… mii camp ひとり徒歩キャンプ🍳 @MiiCamp 【無断転載されました】 8/6の夕刊フジ関西版に私の顔写真が無断転載されました… 勘違いされた方居たらごめんなさい😭 エピソード含め、私は一切関与してません。 pic.x.com/vg9ombgite 2024-08-08 14:32:57

学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題を取り上げた産経新聞の寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、産経新聞社と記事を寄稿したジャーナ…

弁護士ドットコム 民事・その他 「本人取材していない」産経新聞の敗訴確定、元宮古島市議・石嶺香織さんへの名誉毀損「悪意もった捏造記事だった」

県営住宅に入れる基準を超える収入があったのに入居したと報じた産経新聞のネット記事をめぐり、名誉を傷つけられたとして、石嶺香織・元沖縄県宮古島市議が産経新聞社に220万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審…

産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢

沖縄県宮古島市議だった石嶺香織さん（42）が、産経新聞社のインターネット記事で名誉を傷つけられたとして、同社に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、名誉毀損を認め、11万円の支払いと記事の削除を命じた。 判決によると、2017年3月22日に公開された記事は、石嶺さんが県条例に違反して県営住宅に入居していると示唆した。古庄研裁判長は、不正入居の事実はなく「基本的な事項について取材を尽くしたとは認められない」と指摘。記事のページビュー数が4万件を超えており、社会的評価の低下の程度は大きいと判断した。 石嶺さんは17年10月の市議選で落選した。28日の判決後、東京都内で記者会見し、記事公開後にバッシングにさらされたと説明。「デマは罰せられると示せた」と話した。 産経新聞社広報部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手　菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不

沖縄県名護市辺野古で米軍基地建設への反対運動中に逮捕された猪股東吾さん（40）が、産経新聞のネット記事で名誉を傷つけられたとして、産経新聞社に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が8日、東京地裁（…

＜市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞く＞ ＜悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべき＞ ＜仮に過去に犯罪歴があったとしても、過去の犯罪歴だけで差別しない＞ ＜教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識しているが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、市民の皆様の集会に出席することに問題はない＞ 米子市内の施設で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に過去２回、来賓として出席、あいさつしたことをメディアにとがめられた伊木隆司米子市長の答え（要約）だが、まさに正論。立派な答えではないか（全文はフェイスブックで）。 朝日新聞などのメディアに追及されて右往左往している自民党議員たちは伊木市長を見習えと言いたい。 茂木敏充幹事長あたりが、最初にこう答えてい

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

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北京で２９日午後に行われた王毅（ワンイー）国務委員兼外相と秋葉剛男外務次官の会見の直前、中国外務省が日本メディアの代表取材者５人のうち、産経新聞の記者の取材を認めないと在中国日本大使館に伝えた。これを受けて、朝日新聞など北京に駐在する日本の報道各社は「代表取材が成立しない」と日本大使館側に伝え、代表取材者全員が取材を取りやめた。秋葉氏は王氏の後に会見した楽玉成・外務次官に抗議した。 王氏と秋葉氏の会見の冒頭取材は、日本大使館が人数を制限した形で記者を募集した。報道各社は抽選で産経新聞記者を含む５人の代表取材者を選んだ。 日本大使館によると、中国外務省が「外務省の方針に基づいて産経新聞が今回の取材に参加することは認められない」と同館に通告。報道各社は「正式なプロセスを経て決まった代表取材が否定されれば代表取材は成立しないため、今回の代表取材は行わない」とする趣旨を日本大使館に口頭で伝え、代表

【8/5追記】 正確性を期すために、以下を追記しました。 A．zakzakの記事（７/３１）以降の「日本のせいだ」コメントの情報。 B．zakzakの記事以前のコメント１件。 C．zakzakの記事が参考にしたかもしれない元ネタ。 「世論操作」というほどのネット上の書き込みはないだろうし、あったとしてもかなり失敗しているという、本記事の主意は変わってはいません。 リクエストがありましたので、以下の記事を今日は調査します。 www.zakzak.co.jp ラオスのダム決壊の事故についての韓国対応の話を、色々な「関係筋」から聞き書きした内容です。気になったのは以下の箇所。 そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。 「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まってい

八重山日報社は９日付紙面で、昨年１２月１日に沖縄市で発生した事故で「米兵が日本人を救出した」と伝えた産経新聞の記事を転載したことについて、おわびした。同社は、昨年１２月１１日付紙面で、産経新聞の記事を転載。