高市首相、五輪選手との懇談会欠席　官邸でドタキャン 時事通信 政治部2026年04月24日21時57分配信 首相官邸に入る高市早苗首相＝２３日、東京・永田町 高市早苗首相は２４日、首相官邸で開かれたミラノ・コルティナ五輪・パラリンピックの日本選手団との懇談会を欠席した。これに先立つ表敬訪問や記念撮影には応じていたが、日程を急きょ変更した。「公務」のためとしている。 高市首相「感動与えた」　日本選手団が表敬―ミラノ・コルティナ五輪パラ 当初、首相は午後６時から１時間ほど表敬を受けた後、軽食を取りながらの懇談会に約３０分出席し、選手と個別に会話する予定だった。ところが、写真撮影が終わると執務室に戻り、懇談会が終了した同８時すぎに首相公邸へ徒歩で移動。帰路のバスに乗り込む選手と遭遇し、短くあいさつした。 #高市早苗 #ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック 政治 最終更新:2

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

（ミラノ・コルティナ冬季オリンピック〈五輪〉）　10日にあったスキージャンプの混合団体で、ポーランドは1回目に11位に終わり、2回目に進めなかった。欧州でもジャンプ熱が高い国だけに、反響は小さくなか…

【ミラノ共同】6日行われたミラノ・コルティナ冬季五輪の開会式では、パレスチナ自治区ガザを大規模攻撃したイスラエルの選手や、トランプ米政権を代表して出席したバンス副大統領がブーイングを受けた。ウクライナ侵攻を続けるロシアと同盟国ベラルーシの選手は国を代表する形で出場できないため、入場行進を認められなかった。 入場順はベネズエラに続き米国。トランプ政権は1月、ベネズエラに軍事作戦を実施し国際法違反と批判された。 米国選手団は星条旗を掲げた旗手を先頭に入場。選手らの行進にはひときわ大きな声援が送られたが、バンス氏が拍手する姿がスクリーンに映し出されると会場は再び大きなブーイングに包まれた。米移民・税関捜査局（ICE）捜査官の大会派遣に、イタリアでは反発や抗議が起きていた。 ロシアとベラルーシからは個人資格の中立選手（AIN）として計20人が五輪に出場する。ロシアメディアによると、両国選手は観客と

最高裁は10日までに、東京五輪を巡る談合事件で、独禁法違反罪に問われた広告最大手「電通」元幹部と、法人としての電通グループの上告を棄却する決定をした。一連の事件で起訴された法人6社で、初めて有罪が確定する。

JOC＝日本オリンピック委員会の新しい会長に、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会で会長を務めた橋本聖子氏が選出されました。JOCの会長に女性が就任するのは初めてです。 JOCでは3期目だっ…

オウム真理教の松本智津夫元死刑囚（教祖名麻原彰晃）は、東京地裁での公判途中から意味のあるやりとりをしなくなったとされる。 収容先の東京拘置所は自殺を警戒し、特に慎重に対応した。他の死刑囚が入るフロアとは別の階の単独室に収容。周囲の居室には収容者がおらず、関係者は「がらんとしたところにぽつんといた」と明かす。持ち物はほとんどなく、年に数回、居室を移された。 通常は「衛生係」と呼ばれる受刑者が配膳など死刑囚の世話を手伝うが、職員だけで対応した。健康診断の際にはパーティションを張り巡らせた。人目につかないようにするためだった。 松本元死刑囚への特別対応は２０１８年７月に終わる。松本元死刑囚を含む１３人の死刑が執行されたからだ。執行の決断にはどんな背景があったのか。関係者の証言をたどる。（共同通信＝地下鉄サリン事件取材班・今村未生） ▽重い負担、極秘の準備 死刑執行が現実味を帯び始めたのはその半年

東京オリンピックの選手村を改修したマンション群「晴海フラッグ」の歩道上の柵に、キーボックスを無断で取り付けたとして、不動産会社の社長が軽犯罪法違反の疑いで書類送検されました。キーボックスには、会社が所有する物件の鍵が入っていて「内覧に来る客をスムーズに案内するためだった」などと供述しているということです。 書類送検されたのは、東京 港区にある不動産会社の52歳の社長です。 警視庁によりますと、ことし6月、「晴海フラッグ」の歩道上の柵にキーボックスを無断で取り付け、東京都に撤去作業を行わせるなど業務を妨害したとして、軽犯罪法違反の疑いがもたれています。 キーボックスには、会社が所有するマンションの部屋の鍵が入っていて、仲介業者が内覧に訪れる客を案内する際に、物件の近くに設置したこのキーボックスから鍵を取り出していたということです。 調べに対し、容疑を認め「この地区は管理組合が厳しく、マンショ

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

国際オリンピック委員会（IOC）で冬季五輪・パラリンピックの招致計画を評価する「将来開催地委員会」のシュトス委員長は12日、昨年12月に招致活動の停止を表明した札幌市が再び開催に興味を示した場合「できるだけ早く対話を始める。とてもうれしい」と歓迎する考えを示した。 スイスのローザンヌで開かれた理事会後の…

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

自民・松川るい議員「エッフェル塔ポーズ」から1年、パリオリンピックで蒸し返される炎上問題「エッフェル塔見た途端に思い出しました」 2024年7月28日 11時28分 パリオリンピックの開会式が行われた日本時間27日は、自民党参院議員の松川るい前女性局長が自身のX（旧ツイッター）に、開会式のシンボルとなったエッフェル塔の前で撮影したポーズ写真を投稿してから丸1年。「ただの観光旅行」などとネットが炎上し「エッフェル姉さん」との異名もついた松川議員の行動は、五輪の盛り上がりの中で、ネット上で蒸し返された。

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東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都

東京都の小池知事が2期目の任期満了を迎えるのに伴って来月7日、都知事選が行われます。私たちは8年にわたる小池都政の是非をあらためて検証しました。山本恵里伽キャスター「午後8時を過ぎました。東京都庁第一本…

選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の

Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター（JSC）は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により

東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海