1941年12月の電波管制により、戦時中は民間の短波受信機所持は厳しく制限されていた。短波放送を聴くと、これはスパイ行為だと怒られ、短波ラジオは押収された。短波受信する機能を潰して返却というケースもあったようだ。思想的な問題を持つ場合は、拷問などもされた。 www.japanradiomuseum.com だから敗戦後、短波ラジオを自由に組み立て平和を実感した人がいた。 余談ですが、太平洋戦争が終って間もない頃、神田の小川町から須田町界隈の歩道には電気部品専門の闇市ができました。文字どおり路上にありとあらゆる電気部品が並べられていたのです。これがいまの秋葉原の前身だったのかどうか定かではありませんが、とにかく米軍の無線機なども売られていましたし旧日本軍が敗戦まぎわに開発したとされる「ソラ」などの超高周波真空管も安い値段で買うことができました。こういうジャンクを解体再生して戦時中は持っている

北朝鮮の称賛や北朝鮮人との接触を罰する韓国のスパイ取締法「国家保安法」の廃止を目指す動きが、革新系与党の中に出ている。独裁政権時代に民主化運動の弾圧に使われ、今も冤罪を生んでいるためだ。「思想の自由を侵害している」との批判も根強い。（共同通信＝富樫顕大） 「『スパイ』とされた気持ちが分かるか。謝罪しろ」。2014年の旅客船セウォル号沈没事故の追悼施設を南部・済州島で運営する申東勲さん（54）が2026年1月、最高検のロビーで叫んだ。 申さんは、労組幹部が2020～2021年前後に労組や米軍基地の情報を北朝鮮工作員に報告したとされる事件に絡み、幹部の紹介で工作員に会ったとして国家保安法違反罪で起訴された。当局に監視、録画され続けていたことに衝撃を受けた。 2025年9月、最高裁判決で幹部は懲役9年6月とされた一方、申さんは無罪が確定した。2023年に半年間、身柄を拘束され、経営する企業からは

政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔となる「国家情報会議」を創設する法案は10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。木原稔官房長官は、プライバシーや個人情報保護に配慮する規定を盛り込んだ条文を設ける必要性について「感じていない」と否定した。（川田篤志）

2025年、Microsoftはグアムでの詐欺捜査に関連する捜査令状に基づき、ハードドライブ暗号化ソフトウェアであるBitLockerによる暗号化を解除するための回復キーを連邦捜査局(FBI)に引き渡していたことが明らかになりました。これはMicrosoftがBitLockerの回復キーを法執行機関に提供した初の事例として話題を呼んでいます。 Microsoft handed the government encryption keys for customer data | The Verge https://www.theverge.com/news/867244/microsoft-bitlocker-privacy-fbi Microsoft Reportedly Turned Over BitLocker Encryption Keys to the FBI https://gi

「諸外国に比べ外国勢力のスパイに対処できる法律がない」。高市早苗首相は持論に従い「スパイ防止法」の制定や「国家情報局」の創設に積極的で、自民党と日本維新の会は連立合意に基づき、速やかな法案策定に意欲を示す。参政、国民民主両党も11月下旬、それぞれ単独でスパイ防止法案を国会に提出した。

【1月1日 AFP】イスラエルの対外特務機関モサドは、イラン各地で政府に対する抗議デモが広がる中、イラン国民に対し抗議デモを続けるよう直接呼び掛け、「現場で」も支援していると述べた。 イスラエル軍のラジオが12月31日に報じたところによると、モサドはイランの公用語ペルシャ語のX（旧ツイッター）アカウントへの投稿で「共に街頭に出よう。時が来た。私たちがついている」「遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなたたちと共にいる」と述べた。 デモは12月28日、首都テヘランの商店主たちがイランの悪化する経済に抗議して始まった。今では他の都市にも広がり、学生も巻き込んでいる。 イランの通貨イラン・リアルは米ドルをはじめとする世界の通貨に対して下落。輸入価格の上昇し、小売業者に打撃を与えている。(c)AFP

アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使が、ロシアの高官に、ドナルド・トランプ米大統領への働きかけ方を助言しているように聞こえる音声記録が流出した。これについてトランプ大統領は27日、ウィトコフ氏は「標準的なこと」をしていると擁護した。

国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国のトランプ大統領は１５日、ロシアの首都モスクワを１３日に訪問した米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使が、プーチン大統領との会談のため少なくとも８時間待たされたとの報道について、ＳＮＳ

トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは

2024年11月11日、国民民主党の玉木雄一郎代表について、写真週刊誌で「高松観光大使」を務める元グラビアアイドルとの不倫デートが報じられた。 【画像】国民民主は「性的行動についての節度に関する事項」主張 報道を受け、玉木氏による「性的行動をチェックする国民民主党の修正案」に関する過去の投稿がにわかに注目を集めている。 「性的行動をチェックする国民民主党の修正案を取り入れてもらいたい」 玉木氏をめぐっては、FLASHが11日に「【独占スクープ】玉木雄一郎氏『高松観光大使』元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬...取材には『家族との話し合いが終わっていない』」とのスキャンダルをウェブサイトで報じた。 玉木氏は同日、記者会見を行い報道内容について「おおむね事実」と認め、謝罪した。 こうした報道を受け、注目を集めているのは玉木氏が4月に投稿した元防衛副大臣の宮澤博行氏をめぐる"アドバイス

■@フロザ（ウクライナ）　ウクライナ北東部ハルキウ州のフロザ村を訪ねた。昨年10月、ロシア軍のミサイル1発で村民全体の2割にあたる59人が亡くなった。　戦死した村出身の兵士を悼もうと、村民たちが村唯一…

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…

ドイツではウクライナへの軍事支援をめぐる軍の幹部も参加した協議の内容がロシア側に漏えいしたことがわかり、ショルツ首相は、2日、事態を重く見て調査を始めたと明らかにしました。ロシアの国営テレビ、RTの編…

軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決…

Published 2023/12/20 18:16 (JST) Updated 2023/12/20 18:29 (JST) NHKの記者の取材メモなどがインターネットに流出した問題で、NHKは20日、流出に関与した派遣スタッフが、聞き取りに「企画が放送される可能性があることを関心がある人たちに伝え、SNSが盛り上がるのが見たくて興味本位でやった」と説明していると明らかにした。 流出したのは、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」に対し、ネットでの誹謗中傷に加わった人物へのインタビューの文字起こしなど。この人物が中傷に加わるきっかけとして挙げていたXのアカウントに情報が流れた。このアカウントの持ち主らとの関係性についてスタッフは「面識は無く、支援者でもない」と説明しているという。

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

大学に爆破予告ファクスを送ったとして「恒心教」を称する男2人が威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴された事件で、うち1人が19日、弁護士を脅迫する内容のファクスを送った疑いで警視庁に再逮捕された。　事件…

【6月3日 AFP】ロシア連邦保安局（FSB）は1日、米国家安全保障局（NSA）が米電子機器大手アップル（Apple）と「緊密に連携」して同社製品数千台をマルウエアに感染させ、各国のロシア大使館職員の電話番号を流出させたと非難した。 また、ロシアのITセキュリティー大手カスペルスキー（Kaspersky Lab）は、同社の研究チームがiPhone（アイフォーン）からこれまで知られていなかったマルウエアを検出したと発表。職員数十人が標的にされたとしている。 同社を創設したユージン・カスペルスキー（Eugene Kaspersky）氏は上記のiOS端末について、スパイウエアをインストールするための悪意あるファイルが添付された「見えないiMessage」を受信したと説明した。このスパイウエアがインストールされると、録音音声やインスタントメッセンジャーからの写真、位置情報などの個人情報が「ひそかに