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　軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして「大川原化工機」（横浜市）の社長らが逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された事件で、同社の社長らが捜査の違法性を主張し、国と東京都に賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁で言い渡される。裁判は、捜査を担当した警視庁の現役警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言するなど、異例の展開を見せた。

　捜査開始から逮捕まで3年、さらに起訴取り消しまで1年4カ月。なぜ捜査は突き進んだのか。

　朝日新聞は警視庁公安部が捜査時に作成したチャート図を入手した。事件に関する人や企業の相関性を記したものだ。

　捜査が始まったとされる2017年に作成された図は「大川原化工機（株）と中国軍需産業との繫がり」と題する。同社から中国の軍需企業子会社に噴霧乾燥機が輸出され、「セラミック部品の製造に利用されている可能性」があると記す。

　さらに、軍需企業と合弁で現地法人を設立▽軍需企業向けに噴霧乾燥機を輸出▽軍需品調達機関向けに小型部品等を継続輸出――と記し、「外事容疑性」と強調していた。

　捜査関係者によると、外国勢力の関与などを示す外事容疑性は公安部にとって重要な要素で、外事部門の事件の評価に影響する。捜査に関わった幹部の一人は「合弁会社を作らせて技術を盗むのは中国の常套（じょうとう）手段。狙いはセラミック技術だとみていた」と振り返る。

　同社側によると、家宅捜索を受けた18年10月、捜査員は社長らに「あってはならない所におたくの製品があった」と繰り返した。しかし、「あってはならない所」がどこを指すのかは最後まで明らかにされず、同社が調べても分からなかった。

「軍事委員会」強調するもう1枚のチャート図

　捜索後の19年7月に作られ…