セルフレジを悪用した万引き被害が増加傾向にあるという。全国万引犯罪防止機構の調査によると、「セルフレジ導入によって万引き被害が増えた」と答えた店は25％にのぼる。 【映像】高校内にオープンしたコンビニにもセルフレジが導入された 一方で、買い物に「セルフレジを使う」人は増え続けている。最近の調査によると、「セルフレジ派」が47.4％と半数近く、「有人レジ派」37.4％を上回った。「どちらも同じぐらい利用する」15.2％を考えると、セルフレジの利用は半数を超えたといえよう。（*StorePro「有人レジとセルフレジの心理・行動」に関する調査より） 人手不足もあってセルフレジ化を進めざるを得ない側面もあるコンビニだが、万引きなどの防犯対策はどうなっているのか。 「コンビニ各社にとって“セルフレジの万引き対策”は早急に対策すべき大きな課題となっています」と話す、流通アナリストでコンビニ業界に精通す

リンク www.family.co.jp おむすび ファミリーマートのおむすびをご紹介。ファミリーマートのおむすびのこだわりがご確認いただけます。 3 users 53

高市早苗政権が進める外国人政策の厳格化を巡り、コンビニエンスストア大手の首脳らから発言が相次いでいる。店舗で働く外国人従業員は2025年、セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3社で初めて計11万人に達し、各社ともに欠かせない存在となっている。 コンビニで働く外国人アルバイトの多くは留学生だ。「留学」の在留資格は原則として就労が認められていないが、出入国在留管理局に「資格外活動」の許可を申請し、認められれば週28時間まで働ける。

当時のことについて「正直怖かった」と振り返る（右から）カトリ・カルナ・バハドウールさん、アレ・マガル・イシャラさん、店長の佐藤有樹さん＝新潟市中央区で2025年10月14日午後5時27分、戸田紗友莉撮影 コンビニエンスストアで架空請求詐欺の被害を未然に防いだとして、ネパール人留学生でアルバイト店員のアレ・マガル・イシャラさん（26）とカトリ・カルナ・バハドウールさん（25）が新潟署から感謝状を受け取った。2人は日本で相次ぐ特殊詐欺やその手口は知らなかったが、あるルールを徹底し、ネパール語で連携して、被害を防いだ。あるルールとは。 2人が働くのは新潟市中心部にある「ファミリーマート新潟八千代二丁目店」。この店に9月10日の午後10時ごろ、70代の男性が来店した。男性は電子ギフト券「アップルギフトカード」の1万円分を立て続けに3枚購入し、さらに「パソコンを購入するために30万円分ほしい」とレジ

イオンの時価総額が21日、総合スーパー事業を持つ小売大手で長年トップを走ってきたセブン＆アイ・ホールディングスを抜き、首位の座に踊り出た。個人株主を重視した株主構成が奏功し、グループ再編への期待も株価を押し上げている。 同日の終値をベースでの時価総額は、イオンが５兆1922億円でセブン＆アイの５兆1766億円を上回った。セブン＆アイが現在の持ち株会社を発足させた2005年以降で初めてのことだ。 売上高、営業利益ともに業績面ではイオンはセブン＆アイに劣るが、株式市場での評価は逆転した。その背景についてＳＢＩ証券の田中俊シニアアナリストは、ビジネスモデルや株主構成の違いがあると説明する。 田中氏によれば、主力のコンビニ事業で低迷するセブン＆アイはアクティビストの関与やカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことで、人気株の地位から後退した。一方、イオンは個人株主の

セブン-イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた当時38歳の男性が3年前に自殺し、半年間で1日も休日がない勤務を原因とした労働災害と認定されていたことが遺族の弁護士への取材でわかりました。 遺族の代理人の弁護士によりますと、亡くなったのはセブン-イレブン本部とフランチャイズ契約を結ぶ大分県内の店舗のオーナーに雇用されていた男性で、6年前の1月から店長を務め、3年前の7月に自殺したということです。 その後、労働基準監督署は、自殺の前日ごろ重度のうつ病を発症し、発病前の半年間は1日も休日がなかったなどとして、去年11月、労災と認定したということです。 オーナー側は、過重な労働とは別の問題があったと主張しましたが、労働基準監督署は真偽不明としたうえで、休みがなかったのは「シフトを穴埋めするなど、24時間営業の店舗運営を円滑に行うため」で心理的な負荷は相当強かったとして業務上の労災と結論づけたと

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は6日、2030年度までに総額2兆円の自社株買いをすると発表した。時価総額の約4割にあたり、異例の規模となる。株主還元を重視する姿勢を示し、株価の上昇につなげる。同日発表した、総合スーパー事業の売却や北米コンビニの上場にともなう一部売却によって得られる資金をあてる。配当政策も見直し、累進配当を取り入れる。自社株買いは2001年の商法（現在の会社法）改正で

2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

セブン&アイ・ホールディングスが9日発表した2024年3〜11月期の連結決算は、純利益が前年同期比65%減の636億円だった。主力の米国市場でインフレが長引き、消費者の購買意欲の減退から、海外コンビニエンスストア事業が落ち込んだ。事前の市場予想平均（3〜8月期実績に9〜11月期予想を足して算出）は純利益が1363億円（算出は2社）だった。会社の利益実績は市場予想を約730億円下振れした

セブン＆アイ・ホールディングスが13日午後の適時開示で、創業家である伊藤家から法的拘束力のない買収提案を受けていることを明らかにした。それに先立ち同社が創業家や伊藤忠商事などから出資を受け、銀行融資を合わせて総額９兆円規模で全株式を買い取るＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を計画していることが報じられており、それを一部認めた形だ。 セブン＆アイは一部報道についてと題した開示資料で、特別委員会で同提案についてファイナンシャルアドバイザーやリーガルアドバイザーを交えて慎重かつ包括的な検討を行っているとした。同社のＭＢＯ計画についてはブルームバーグが同日午前に報じていた。セブン＆アイは現時点ではいずれの買収提案についても何ら決定しておらず、社外取締役で構成する特別委員会のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした。 報道を受けて売買停止となっていたセ

リンク Yahoo!ニュース ローソン、ファミマが増益 セブン苦戦で明暗 8月中間決算（時事通信） - Yahoo!ニュース コンビニエンスストア大手3社の2024年8月中間連結決算は、ローソン（東京）とファミリーマート（同）が増益を確保した。 両社は物価高に苦しむ消費者に向けたプライベートブランド（PB）商品の増量 89 users 402

経営者であるコンビニ店主が、労働者として団体交渉する権利を求めた訴訟で、店主らの請求は棄却されたが、都内で長くセブン―イレブンの店舗を営む店主は「本部と店主は、あまりにも力の差がありすぎる。ずっとお…

コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、関東地方などで販売していた豆大福に金属片が混入したおそれがあるとして、2万7000個余りを自主回収すると発表しました。 回収するのは、神奈川県を除く関東の1都5県と新潟県の店舗で販売していた「北海道十勝産小豆使用 豆大福」の一部です。 会社によりますと、3月31日夕方、商品を購入した客から「金属片が入っていた」という連絡があり、調べたところ、埼玉県内にある工場で設備の一部が破損していることが分かったということです。 このため、連絡があった商品と同じ時期に製造された2万7000個余りを自主回収することを決めました。 対象となるのは、3月29日から4月1日まで販売していて、消費期限が新潟県の店舗では4月2日と3日、それ以外の店舗では4月2日から4日にかけての商品だということです。 セブン‐イレブン・ジャパンでは「多大なご迷惑をおかけし、おわび申し上げ

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、札幌市内の店舗で賞味期限が過ぎたおでんを販売していたと発表しました。店のオーナーが期限が切れた具材を使うよう、店員に指示していたということです。 発表によりますと、セブン‐イレブンの札幌 東区にある店舗で販売したおでんの一部に賞味期限切れの具材が使われていました。 「賞味期限が過ぎた具材を仕込む映像が投稿されている」と動画投稿サイトを見た消費者から連絡があり、会社が6日、店のオーナーに確認したところ事実が発覚したということです。 調査に対し、オーナーは賞味期限が切れた具材を使うよう、みずから店員に指示していたと説明しているということで、会社ではこの店でのおでんの販売を休止する措置を取りました。 投稿された動画には、撮影したとされる日より前に賞味期限が切れていた、しらたきやがんもを仕込む様子が映っていて、中には1か月近く賞味期限が過ぎた

自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新

セブン‐イレブン・ジャパンは、本部との合意を得ずにコンビニの営業時間を短縮している大阪・東大阪市の店舗のオーナーに対し、今月31日で加盟店契約を解除すると通知しました。利用客からの苦情が多く、信頼回復の措置が取られなければ契約を解除せざるをえないと判断したとしています。 セブン‐イレブン・ジャパンは20日、本部の社員らが「セブン‐イレブン東大阪南上小阪店」を訪れ、オーナーの松本実敏さんに対して契約解除を通知する社長名の文書を手渡しました。 それによりますと、この店舗には、「大声でどなられた」などという利用客からの苦情が数多く寄せられ、その件数は他の店舗と比べて極めて異常だとしています。 また、オーナーはツイッターで本部をひぼう中傷する内容の発信を継続し、本部の社会的信用を毀損して信頼関係を損なっているとしています。 このためオーナーが信頼関係を回復するのに十分な措置を取らなかった場合は今月