2026-05-11

アニメ制作者は日本政府エンタメ産業向け補助金のうち「0.0%」しか受け取っていない(海外の反応

MagMixによると、今年初めに日本経済産業省METI)が公表した資料に基づけば、2024年国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。

しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメ12.6%、ゲーム10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。

それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーションローカライズ流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまりアニメ制作現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。

ゲーム産業では、その割合はやや高かったものの、それでも1.4%に過ぎなかった。

ここで見た限りでは、経済産業省METI)はこの不均衡を認識しており、クリエイター恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。

ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要タイプの話だということだ。業界構造理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単裏目に出る可能性がある。

実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか?


日本国外の人々は、日本実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。

 皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化お金流れるのを阻止するために使われる。

 誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメ漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。


②それにも十分な理由はある。日本実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界はるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。

 一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。


③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。

 『鬼滅の刃』は今ではおよそ10ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか? 日本国内チケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています

 まあ、アニメ成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援必要業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね(笑)

  • 日本の実写映画の評価高いのって黒澤明ぐらいしかいなくね。後はまあそれに釣られて持ち上げられてるだけっていうか…。鬼滅の刃の横に2軍3軍の漫画置いとけば一緒に売れるみたい...

    • 著名な文化人や有識者からの評価は実写のほうが高いでしょう

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