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現代日本における国債無限発行可能論は、単なる財政議論の逸脱ではない。
それは、価格メカニズムという情報処理装置に対して、政府と中央銀行が長期にわたり繰り返してきた自己放尿、そして制度的に強化されたダブル放尿の帰結として理解されるべき現象である。
この誤学習は、合理的期待形成の枠組みの中でこそ最も深刻な意味を持つ。
まず基本命題に立ち返ろう。価格は情報を伝達し、インセンティブを与え、資源配分を決定する三位一体のシグナルである。
したがって、金利とは単なる政策変数ではなく、時間選好と資本の限界生産性に関する分散情報を集約した均衡価格である。
この価格を政策的に歪めることは、単なる操作ではなく、情報体系そのものへの介入である。
ところが、アベノミクスは金融政策を通じてこの価格システムに対し大規模な自己放尿を行った。
量的・質的金融緩和は、貨幣供給の外生的拡張を通じて金利を抑圧し、リスクプレミアムを圧縮し、時間構造を歪めた。
ここで重要なのは、その影響が単発ではなく、期待形成を通じて持続的に内生化される点である。
市場参加者は、将来においても同様の介入が継続されると合理的に予測し、その結果、価格の情報内容はさらに希薄化する。
この過程に追い打ちをかけたのがマイナス金利政策という第二の自己放尿である。
これは単なる非伝統的政策ではない。名目金利がゼロ下限を突破するという事実は、貨幣の時間価値に関する基本的な制度的前提を破壊する。
すなわち、資産選択における機会費用の構造が崩壊し、価格シグナルはノイズへと変質する。
このとき、アベノミクスとマイナス金利政策は相互補完的に作用し、まさに制度的なダブル放尿を形成したのである。
合理的主体は観測された政策パターンから構造を推定するが、その観測データ自体が政策的に歪められているため、推定されるモデルもまた歪む。
結果として、「政府はいつでも国債を吸収し、金利を抑制できる」という信念が均衡として成立する。
しかし、これは均衡であっても効率的均衡ではない。むしろ、情報の歪みによって維持される擬似均衡である。
価格理論の観点から言えば、これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が市場に内生化された状態である。
すなわち、政策当局による反復的な自己放尿が、期待を通じて市場構造そのものを再編成し、その結果として誤った価格体系が安定化してしまったのである。
さらに深刻なのは、この誤学習が政治経済学的インセンティブと結びつく点である。
合理的無知のもとで、有権者は長期的財政制約よりも短期的便益を過大評価する。
一方で、政府は選挙インセンティブに従い、さらなる国債発行と金融緩和という追加的自己放尿を選択する。
この相互作用は、動学的不整合性を強化し、期待のアンカーを完全に喪失させる。
「国債無限発行可能論」は理論的洞察の産物ではなく、長期にわたる政策的ダブル放尿が生み出した認知的均衡である。
市場は愚かではない。むしろ極めて合理的に、与えられた歪んだシグナルを学習したに過ぎない。
ゆえに問題の本質は市場ではなく、価格メカニズムを破壊した制度的環境、すなわち反復される自己放尿にある。
この均衡を脱する唯一の方法は、裁量からルールへの回帰であり、貨幣供給と財政運営に対する予測可能な制約の再導入である。
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