VW､すがる過去の栄光　EV再建に｢バス｣と40年ぶりSUV

独フォルクスワーゲン（VW）が、電気自動車（EV）の未来を切り開くために過去に目を向けている。かつての「ワーゲンバス」の後継車種である「ID.Buzz」の発売をアピールするイベントの一環として10月、24台のID.Buzzが「世界一曲がりくねった坂道」として知られるサンフランシスコのロンバードストリートをゆっくりと下っていった。 NIKKEI Mobilityは海外在住の専門家やジャーナリストによ

欧州新車販売、10月は前年並み　HVが16%増で好調維持

欧州自動車工業会（ACEA）が21日発表した10月の欧州主要31カ国の新車販売台数（乗用車）は、前年同月並みの104万1000台だった。不振の電気自動車（EV）が7%増と回復したのに加え、ハイブリッド車（HV）が16%増の34万6000台と好調を維持しており、エンジン車販売の落ち込みを補った。 EV販売では、最大市場のドイツが補助金停止の影響を引きずり、3万5000台と5%減った。フランスは18

11月の統計の発表予定や記事は「統計カレンダー」から

【種類別】から統計の種類別に、【11月】から発表日別に、それぞれ記事やデータにアクセスできます。 【他の月の統計カレンダー】・24年10月発表分・24年9月発表分・24年8月発

編集者の視点　｢ジャガー大変身に批判の声｣など3本

本日は「ジャガー大変身に批判の声」と「『ライドシェア記事削除圧力』GOの言い分」「GMクルーズの罰金は7700万円」の3本です。NIKKEI Mobility編集長の深尾幸生が世界各地の報道などからお届けします。 ジャガー大変身に批判の声 英ジャガー・ランドローバー（JLR）が「ジャガー」ブランドの刷新に向け、18日に始めた「copy nothing」というキャンペーンが波紋を呼んでいます。赤や

フォード､欧州で4000人削減　新型EVは減産

米フォード・モーターは20日、2027年末までにドイツと英国で4000人の人員削減を実施すると発表した。世界の従業員の約2%に相当する。ドイツの電気自動車（EV）補助金停止に伴う販売減や中国勢との価格競争が背景にある。欧州ではドイツなど現地勢だけでなく米国勢でも販売不振が深刻になっている。 今後、労働組合と協議に入る。対象はドイツが2900人と最も多く、英国で800人、他の地域でも削減を計画する

ホンダ全固体電池､コスト40%減へ　｢液体ではなしえず｣

ホンダは2020年代後半に電気自動車（EV）への採用を目指す全固体電池の実証設備を25年1月から動かす。子会社の本田技術研究所の大津啓司社長らが21日までに全固体電池の説明会を開き、既存の液体電解質のリチウムイオン電池に比べ、コストを20年代後半に25%、40年代には40%下げるとした。大津氏は「液体の電池では到達しえない目標。日本が一歩リードできる技術だ」と語った。 ホンダの全固体電池　既存の液

電動車特許で中国勢急伸　BYDが熱マネ､吉利は電池交換

世界の電気自動車（EV）市場が踊り場にあると言われている。ただ、中長期ではEVなど電動化の流れは疑いようがない。一過性の動きに翻弄されることなく、冷静な分析に基づく投資や研究開発の判断が重要になる。そこで電動化分野の特許情報に注目し、世界各国の有力企業の戦略をあぶり出す。 NIKKEI Mobilityは企業や業界動向に詳しい識者やジャーナリストの寄稿を掲載します。今回のテーマは電動車戦略です。知

ティアフォー､レベル4対応の自動運転バス　海外展開も

自動運転技術スタートアップのティアフォー（名古屋市）は20日、新型の自動運転バスを発売すると発表した。電気自動車（EV）タイプで、2024年末の納入開始を予定する。特定条件下で完全自動運転が可能な「レベル4」に準拠し、自動運転サービスの導入を検討する各地域の企業への販売を目指す。 「Minibus2.0」の名称で展開し、レベル4に対応する

編集者の視点　｢米EV､補助金廃止なら需要27%減｣など3本

本日は「米EV、補助金廃止なら需要27%減」と「コストコ、EV充電に復帰」「中国勢よ、メキシコへ」の3本です。NIKKEI Mobility編集長の深尾幸生が世界各地の報道などからお届けします。 米EV、補助金廃止なら需要27%減 米大統領に復帰するトランプ氏が電気自動車（EV）への補助金にあたる税額控除の廃止を公約通り実行に移せば、今後のEV需要が27%減ると専門家が試算しています。米ブルーム

車向け工作機械受注､10月14%減　回復時期｢先送りに｣

日本工作機械工業会（日工会）が20日発表した10月の国内自動車向けの工作機械受注額（確報値）は前年同月比14%減の68億円だった。4カ月連続のマイナスとなった。完成車メーカー向けと自動車部品メーカー向けがともに落ち込んだ。想定より回復が遅れており、日工会は「底ばい状態が続き、投資は冷え込んでいる」と分析する。 10月の受注内訳は完成車メーカー向けが21%減の23億円、自動車部品メーカー向けは44