全固体電池｢25年半ばに商用化｣　VW出資の米QSが先陣

独フォルクスワーゲン（VW）が出資する米クアンタムスケープ（QS）は負極を用いない全固体電池の開発を手掛ける。このほど高容量で急速充電に対応した全固体電池のサンプルを完成車メーカーなどを中心に出荷し始めた。NIKKEI Mobilityの取材に応じたシバ・シバラム最高経営責任者（CEO）は「2025年半ばに商用化する」と明かした。2020年代後半の量産を目指しているトヨタ自動車やホンダに先行する

ポルシェと車OS開発　米アプライド｢ソフトのティア1に｣

自動運転のテストツールを手がけるスタートアップの米アプライド・インテュイションが、次の一手と見据えるのが自動車のソフトウエア基盤（ビークルOS）だ。独ポルシェとの共同開発を決めた。アプライドのカサール・ユニス最高経営責任者（CEO）はNIKKEI Mobilityの取材に「消費者はソフトの品質で車を選ぶようになる」と語り、ソフトが主役の時代でティア1を目指す考えを明らかにした。 アプライド・インテ

｢トランプ氏ならEV補助金縮小｣　みずほ銀･大沢秀暁氏

米大統領選の投開票まで2週間を切った。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の接戦が予想される中、選挙結果が米国や世界のモビリティー産業へどんな影響を及ぼすのか。日米3人の識者に聞いた。最終回はみずほ銀行産業調査部・米州調査チームヴァイスプレジデントの大沢秀暁氏だ。 米大統領選とモビリティー㊤㊥ ――民主党と共和党それぞれが掲げるEV政策をどう見ていますか。 「民主党が支持母体である労働

｢ハリス氏､IRA継承もEV目標下げ必至｣ S&Pロビネット氏

米大統領選の投開票が2週間を切った。民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の接戦が予想される中、選挙結果が米国や世界のモビリティー産業へどんな影響を及ぼすのか。日米3人の識者に聞いた。2回目は米自動車業界に精通するS&Pグローバルモビリティのエグゼクティブ・ディレクター、マイケル・ロビネット氏だ。 【米大統領選とモビリティー】㊤ ――ハリス氏、トランプ氏の両陣営の電気自動車（EV）政策を

｢トランプ氏ならBYDが米上陸｣ 伊藤忠総研･深尾三四郎氏

米大統領選の投開票が2週間後に迫る。世論調査では民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の支持率が拮抗しており混戦が予想される。選挙結果が米国や世界のモビリティー産業へどんな影響を及ぼすのか。日米3人の識者に聞いた。初回は伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・フェローだ。 ハリス氏なら中国勢排除を継続 ――トランプ氏とハリス氏では、米自動車産業にどんな変化が生まれますか。 「ポイントは中

700万円超えマツダCX-80　目指した｢癖になる動的質感｣

マツダが近年投入してきた大型多目的スポーツ車（SUV）「ラージ」商品群。同社はその集大成となる「CX-80」を10日、日本国内に投入した。最高グレードの価格は同社として初めて700万円を超えた。旗艦車種として打ち出し、高級志向の顧客を囲い込む狙いだ。商品開発本部長の和田宜之氏に開発の狙いを聞いた。 ――CX-80はマツダにとってどのようなクルマですか。 「2017年に発売した新型『CX-5』や『

インホイールモーター独新興､28年量産　VW系VCも出資

車輪の内部にモーターを搭載するインホイールモーターを開発するスタートアップの独ディープドライブが、独フォルクスワーゲン（VW）が出資するベンチャーキャピタル（VC）などから3000万ユーロ（約48億円）を調達した。このほど来日した創業者でマネージング・ダイレクターのシュテファン・エンダー氏は現行のeアクスルよりも航続距離を2割伸ばせる独自機構のモーターについて「2028年に量産すべく生産設備を整

｢日本車のeアクスル調達､局面変わった｣　新生シェフラー

独シェフラーと独ヴィテスコ・テクノロジーズが統合し、10月1日から新生シェフラーとしてスタートした。従業員12万人、合計売上高250億ユーロ（4兆円）の巨大部品メーカーとなる。統合の狙いは電気自動車（EV）シフトへの対応だ。日本法人シェフラージャパンの田中昌一代表取締役らはNIKKEI Mobilityなどの取材に応じ「メカに強いシェフラーとエレクトロニクスに強いヴィテスコが一緒になることで相乗

EV二輪に黒船　中国ヤディア｢年1600万台販売の実績｣

中国の電動二輪最大手、ヤディアが2025年夏に日本に上陸する。電動の原付き1種の価格は国内勢のおよそ3分の1、電動アシスト自転車並みの約10万円の見通しだ。NIKKEI Mobilityの取材に応じたヤディアの電動キックボード事業部の楊雲梅・副総経理は23年に電動バイクだけで1600万台を販売した実績を強調。「品質の向上のために内製している」と自信を見せた。 ――日本市場への参入を発表しました。

住商発新興｢EV､人材採用の入り口に｣　通勤車レンタル

住友商事発のスタートアップ、Hakobune（東京・千代田）は主に地方企業で働く従業員を対象に電気自動車（EV）を通勤車両としてレンタルするサービスを提供している。新車販売台数に占めるEV比率が2%程度にとどまる日本で利用を広げられるか。高橋雅典社長は「福利厚生につながり、EVを人材採用の入り口にできる」と企業のメリットを強調する。 Hakobune:2023年に住友商事が設立した。企業に対し従業