欧州新車販売、10月は前年並み HVが16%増で好調維持
欧州自動車工業会(ACEA)が21日発表した10月の欧州主要31カ国の新車販売台数(乗用車)は、前年同月並みの104万1000台だった。不振の電気自動車(EV)が7%増と回復したのに加え、ハイブリッド車(HV)が16%増の34万6000台と好調を維持しており、エンジン車販売の落ち込みを補った。 EV販売では、最大市場のドイツが補助金停止の影響を引きずり、3万5000台と5%減った。フランスは18
11月の統計の発表予定や記事は「統計カレンダー」から
【種類別】から統計の種類別に、【11月】から発表日別に、それぞれ記事やデータにアクセスできます。 【他の月の統計カレンダー】・24年10月発表分・24年9月発表分・24年8月発
車向け工作機械受注、10月14%減 回復時期「先送りに」
日本工作機械工業会(日工会)が20日発表した10月の国内自動車向けの工作機械受注額(確報値)は前年同月比14%減の68億円だった。4カ月連続のマイナスとなった。完成車メーカー向けと自動車部品メーカー向けがともに落ち込んだ。想定より回復が遅れており、日工会は「底ばい状態が続き、投資は冷え込んでいる」と分析する。 10月の受注内訳は完成車メーカー向けが21%減の23億円、自動車部品メーカー向けは44
車7社販売計画、前期割れ 日産・ホンダなど6社が下方修正
自動車大手7社の2025年3月期の世界販売見通しが一転して前期割れとなる。24年4〜9月期の決算で、三菱自動車を除く6社が通期見通しを引き下げ、7社の合計は期初計画から3%減る。電気自動車(EV)など新エネルギー車へのシフトが顕著な中国での出遅れと、北米市場での販売鈍化の影響が反映された形だ。 7社の今期の世界販売台数見通しの合計は前期比1%減の2448万9000台。各社が5月に公表した期初見通
10月の中古車登録・届け出、3カ月ぶり増 新車販売回復で
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が13日発表した10月の中古車登録・届け出台数は前年同月比6%増の57万4010台だった。3カ月ぶりにプラスに転じた。新車販売の増加に伴って買い替えが進み、中古車の流通が増えた。 自販連がまとめた10月の中古車登録台数は8%増の32万7939台だった。全軽自協が発表した同月の軽中古車販売台数は3%増の24万6071台となった。
10月EV販売、スバル以外全社前年割れ シェア1.3%に後退
国内の電気自動車(EV)販売が停滞している。10月の乗用EVの販売台数は前年同月比35%減の4325台で前年割れは12カ月連続となった。国内メーカーではSUBARU(スバル)を除き全社で前年割れだった。乗用車に占めるEVの割合は1.3%で前年同月に比べ0.7ポイント低下し、2024年4月(1.1%)以来の低水準となった。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が車
新車用タイヤ販売、10月は横ばい 市販用7%増
日本自動車タイヤ協会(東京・港)が発表した10月の四輪車用タイヤの販売本数(メーカー出荷ベース)は、新車用が前年同月と同じ362万4千本だった。9月まで2カ月連続で減少していたが、回復しつつある。 新車用の内訳は、乗用車が前年同月比1%減の304万7千本だった。トヨタ自動車は6月に認証不正問題が発覚して「ヤリスクロス」などの現行3車種の生産を9月上旬まで停止していたが、同月中に受注を再開した。
10月新車販売、スズキ11%増 スペーシア刷新と新型SUV
自動車販売の業界団体が発表した10月の国内の新車販売台数(軽自動車含む)は前年同月比1.2%増の40万2310台だった。スズキは11%増の6万459台だった。軽自動車「スペーシア」の派生車「スペーシアギア」を6年ぶりに刷新したことや、新型の小型多目的スポーツ車(SUV)「フロンクス」を発売したことなどが販売を押し上げた。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がま
インド乗用車小売り、10月は32%増 祭事商戦で好調
インドの自動車販売店協会連合(FADA)がまとめた10月の乗用車販売台数(小売りベース)は48万3159台で前年同月比32%増えた。インドの主要な祭事期が重なり、消費者の需要が高まった。 メーカー別にみると主要各社は軒並み販売を伸ばした。最大手のマルチ・スズキが19万9675台で前年より35%増加した。韓国の現代自動車は30%増の6万7981台、同グループの起亜は30%増の2万8612台だった。
サプライヤーRanking 日米欧中印240社の競争力を分析
NIKKEI Mobilityは世界の自動車部品メーカーの競争力を分析する「サプライヤーRanking」をまとめました。日本、北米、欧州、中国、インドの地域ごとに上場企業の収益力や成長力を比較できます。