護憲派も改憲派も「違憲」で一致

この時期、駅までの途中に通るこの塀がおかしくて、思わずにやっとしてしまう。
ブロックの穴から外に突き出したツツジ。
もっと世界を見たい！と言っているようだ。
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「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と言った菅官房長官、１０日の衆院特別委員会で民主党の辻元清美議員に迫られ、3人の憲法学者の実名を挙げた。
長尾一紘・中央大名誉教授、百地章・日本大教授、西修・駒沢大名誉教授だ。
先日、「違憲だ」と言った3人に続いて、この「合憲」3人組の名が知られることになった。
長尾氏は、毎日新聞の取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と９日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語ったという。
「たくさんいる」なら名前を出せと追及されるとまずいと、慌てて人探ししコンタクトしたのだろう。
しかし、官僚を動員して必死で探しても最大で10人くらいらしい。

《１０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。》

合憲派の言い分も聞こう。
《長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。
　百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。
　また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。》（毎日新聞）

さっき、「報道ステーション」が、憲法学者アンケートのきょうまでに回答があった101人分の結果を発表した。
安保法案は「違憲」が91人、「違憲の疑いがある」が8人、「違憲ではない」が2人と、前回の趨勢と全く同じだ。
「違憲だ」という学者のなかには、護憲派だけでなく改憲派もたくさんいる。ここは誤解されがちだが、今問題になっているのは、護憲か改憲かという話ではない。
安倍内閣の亡国的な意図を可能にするために、立法府が、憲法に明白に違反する法律を作ろうとしているのだ。
（つづく）