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https://twitter.com/11uk3w/status/913607762562621441

11uk3w @11uk3w
ただ彼の議論にも微妙なところはあって株価の上昇は株屋のご都合と切って捨てられるかも知らんが現実問題安倍政権で雇用は改善してきているという報道もあるんでそのファクターをもって支持している層も少なくはないんではないかと思っている。

ここに出てくる｢彼｣というのは私のことなのだが、雇用問題に限らず、経済全般のプラス面について、そこを評価する人またはその受益者が安倍内閣を支持するのは当然だ、というのはその通りだ。

ただ、その前に安倍内閣の経済政策について、ちゃんと検証したほうがよいとは思っている。ここは信頼の置ける専門家たちの検討を見なければならないけれども、私はそこまで手が回らないので、私自身は判断保留にしていて、また判断する能力もない。

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もっとも、いくつか言えることはありそうで、例えば民主党政権との比較はアンフェアではないかと思う。政権交代のときはリーマンショックのあとで、いろいろ言われたが影響は小さくなかったし、東日本大震災もあった。安倍内閣はそのあとだ。

もちろん、そういう運や条件の良さも有権者にアピールする要素なのは言うまでもない。

他方で、どこまでが｢アベノミクス｣の寄与するところかについては吟味が必要なのも、これはこれで当然だろう。全てのプラス、あるいは全てのマイナスを｢アベノミクス｣に由来すると主張するのは合理的ではない。

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一つだけ確実に言えるのは、リフレは間違いだった。リフレ派の主張は余りにも誇大だった。

前回の消費税上げから３年半たち、リフレ失敗の責任を消費税に帰する議論はもはや通用しようがない。

リフレ派は、まず自分たちの誤りを認め、謝罪するべきだ。責任ある立場にいる者は責任をとるべきだ。議論するのはそのあとだろう。

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以下、私の「素人の与太話」度合が増してくるのだが、株式市場への国家あるいは公的部門の介入の問題で、実態以上に良く見せていることに注意するべきではないかと思う。

直接的には決算で相当数の企業が実態よりも良く見えることになって、そのことによる影響はあるのだろうし、いろいろな問題点も指摘されているけれど、私が気にしているのは株式市場への介入で実質的に有権者から票を買うことになっている点だ。

｢アベノミクス｣の当初、ある種の投資ブームがあったことは記憶にあるところで、おそらく今でも売り抜けていない人は少なくない。

安倍内閣が倒れると｢アベノミクス｣が終わるかもしれない、そうすると手持ちの資産が減る、という恐怖で、安倍内閣批判ができない人というのがどの程度いるのだろうか。私の周りを見渡すと、1円でも損はしたくないような人ばかりで、こういう人たちが安倍さんのことを悪く言うわけがない。

たとえ金融資産を持っていなくても、それなりに株価がよければ悪い気はしないもので、誰にでも分かりやすい経済指標はなにより日経平均だ。

これについては、ネットで株屋が適当なことをポジショントークで言いまわっている問題も出てくるんだけれども、これは付随的な問題で、それよりも政府が有権者の票を買っている問題のほうが私には気になっている。

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ということで、安倍内閣の経済政策のプラス面から支持をするというのはよく分かる話だが、批判されるべきところが批判されにくい空気はいったい何なのかというのが私は気になるので、こういうことを書いている次第。