会社からの離職票の退職理由が自己都合でしたが、 担当ハローワークに問い合わせしたところ、再度診断書を提出して病気理由になりました。離職票の虚偽をした会社からは一切の謝罪はないので、苦情申し立てする機関はやっぱりハローワークですか？ 離職票の虚偽は詐欺罪にあたると聞いたのですが 本当でしょうか？

会社からの離職票の退職理由が事実と異なっていたことについて、苦情を申し立てる機関は、基本的にはハローワークとなります。会社による離職票への虚偽記載は、悪質なケースでは詐欺罪にあたる可能性もあり、雇用保険法上の罰則の対象にもなり得ます。 苦情申し立て先はハローワーク 今回のように、会社が離職理由を偽って離職票を作成した場合は、まず管轄のハローワークに相談します。すでにハローワークの担当部署が修正に応じてくれたとのことですので、その際に会社への指導を求めるという形で申し立てが可能です。 苦情申し立ての手順です ハローワークに相談 すでに実施済みのことですが、会社への指導などを希望する場合はその旨を改めて担当窓口に伝えます。 異議申し立て もし、離職票の内容をハローワークが修正してくれない場合は、ハローワークの決定に対して審査請求（異議申し立て）をすることも可能です。 労働基準監督署 会社が離職票をなかなか発行してくれない場合などは、労働基準監督署に相談することもできますが、離職理由の虚偽記載については、雇用保険を扱うハローワークが主な窓口となります。 会社が虚偽記載をする行為の罰則 会社が離職票に虚偽の離職理由を記載する行為は、法律に違反します。 雇用保険法違反 罰則 会社が偽りの届け出を行った場合、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることがあります。 不利益 虚偽の離職理由を記載された労働者は、失業給付の受給開始が遅れたり、給付日数が減ったりするなどの不利益を被る可能性があります。 会社への指導 ハローワークの調査により、会社に虚偽の事実があったことが判明すれば、会社は行政指導の対象となります。 詐欺罪 虚偽の離職票により、会社が不正に助成金を受け取る、または労働者が不正に失業給付を受け取るなどの不正行為があった場合、詐欺罪に問われる可能性もあります。ただし、虚偽記載が詐欺罪に該当するかどうかは、詐欺の意図や不正な利益の有無など、個別の状況によって判断されます。 損害賠償請求の可能性 会社による虚偽記載によってあなたが不利益を被った場合、会社に対して損害賠償請求を検討することもできます。 請求の要件 金銭的な損害 例えば、失業保険の給付が遅れたことによる経済的損失など、具体的な金銭的損害があること。 会社の悪意 会社が意図的に虚偽記載を行った、または重大な過失があったことが証明できること。 まとめ 苦情申し立て先 会社への指導を求める場合、最も適切な機関はハローワークです。 会社の罰則 会社が離職票に虚偽記載をした場合、雇用保険法違反による罰則や行政処分の対象となります。 詐欺罪 悪質なケースでは詐欺罪にあたる可能性もありますが、これは個別の状況によります。 損害賠償 虚偽記載によって具体的な損害を被った場合は、損害賠償請求も検討できますが、証拠が必要になります。 会社からの謝罪がないことへの不満は、ハローワークへの申し立て時に担当者に伝えてもよいでしょう。ただし、会社に謝罪を強制する権限はハローワークにはありません。 ご参考までにですがm(__)m