アルバイトの研修期間中に退職する場合でも、働いた分の給与は受け取る権利があります。会社が要求している書類や診断書の提出は、法的に給与支払いの条件にすることはできません。
辞めるのに書類や診断書は提出しないと給与は受け取れないのか?
提出しなくても、給与は受け取れます。
診断書の提出は不要
退職理由が精神的な不調であっても、会社が退職の意思を受け入れれば、診断書は不要です。
退職の理由を証明する義務は労働者にはなく、会社が診断書の提出を強制し、それを拒否したことを理由に賃金を支払わないのは違法行為です。
入社書類の返却
研修期間中の退職であっても、法的には雇用関係が成立していたとみなされます。
入社時に提出した書類に個人情報(マイナンバーなど)が含まれている場合、会社に返却を求めることも可能です。ただし、税金の手続きなどで会社が保管する必要がある書類もあります。
賃金は振込できないのか?
原則として、会社は従業員の同意があれば銀行振込で給与を支払うことができます。
賃金支払いの原則
労働基準法第24条では、賃金は原則として通貨で直接支払うこと(手渡し)が定められています。
しかし、労働者の同意があれば、銀行口座への振込が認められています。すでに振込先の口座情報を提出している場合、振込による支払いを希望する旨を再度伝えてみましょう。
退職時の手渡し
会社によっては、退職時の給与は手渡しとする就業規則を設けている場合があります。
ただし、嫌がらせなどの意図で手渡しを強要し、出社を迫るようなケースであれば、会社側の不当な要求と見なされる可能性もあります。
対応策
会社に「銀行振込を希望します」と明確に伝えましょう。
それでも会社が手渡しに固執する場合は、出社が難しい状況であることを伝え、郵送などでの対応が可能か相談してみるのも一つの手です。
最悪諦めるしかないのか?
諦める必要はありません。
労働基準法違反の可能性
働いた分の賃金が支払われないのは、労働基準法違反にあたります。
会社が賃金の支払いを拒否したり、不当な要求を続けてきたりする場合は、労働基準監督署に相談できます。
具体的な対応
会社に再度連絡する
まずは、診断書は提出できないこと、賃金は振り込んでほしいことを書面(メールや内容証明郵便)で伝えます。やり取りの記録を残すことが重要です。
労働基準監督署に相談する
会社が賃金の支払いに応じない場合、最寄りの労働基準監督署に相談しましょう。賃金不払いの事案として、指導や勧告をしてもらえる可能性があります。
今後の具体的な行動
会社への連絡
退職の意思と、診断書は提出できないこと、給与は振込でお願いしたいことを、簡潔かつ明確に伝えましょう。感情的にならず、淡々と事実を伝えることが大切です。
証拠の記録
会社とのやり取りは、メールや書面など記録に残る形で行いましょう。口頭でのやり取りも、日時や内容をメモしておきます。
専門機関への相談
会社との交渉がうまくいかない場合は、一人で抱え込まず、労働基準監督署や、必要であれば弁護士などの専門家に相談しましょう。