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回答(4件)
放送を受信できない状態ならTVを手放して解約されては如何ですか? 契約して不払いをしてもいいですが、結局TV自体が視聴できない環境であるなら解約を検討した方がいいです。契約して不払いよりNHKとは縁を切る方がいいにはいいです。 放送法64条に該当しなければ解約できるのですから。 因みにチューナーレスTVはNHKとの契約対象外です。 光回線TVを使うなら契約して不払いをするしかないですが、払わないからといってどうもしないですよ。私は払ってませんが訪問員が来てもNHKへの不満を述べて撃退しましたし、払えと催促する封筒が来ても無視しておけばいいですし。裁判される確率も限りなく低いですしね。 ↓とりあえずNHK党の最新動画をチェックした方が手っ取り早いです。 https://youtu.be/ru7HpphmIXg?si=6K9eP5UHmF-XLqPp
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法的に回答すると 支払いには義務はありませんし罰則もありません。 つまり任意です。 (他の方の情報は間違ってるか古いです) 現在、契約済みで未払い世帯は1000万件を超えており 年々20万件づつ増えています。 NHKから不払いで訴えられている件数は全国で年間 100件~150件くらいで、その内、裁判に至るのは 10件程度です。宝くじの1等に当たるほどの確率です。
まず現状NHKとは契約済みの状況ですね なので支払いの義務はあります 裁判をされた場合5年をさかのぼって遅延金も加算されて支払う事になります しかし現状不払い世帯は130万~150万世帯あると言われています その中でも裁判になるのは多い年でも1000人に満たない程度です そうとう運が悪く無ければ裁判にはなりません その間に督促状がいっぱい来ますし、支払ってくださいとNHKから集金人も来ます それを無視し続ける自信がある場合は支払わなくていいと思います