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2013/8/4 2:02

22回答

NHK受信料が二重に引き落とされていた為、過払い分返還を求めていますが・・・返還は難しいでしょうか? 仕事で10ヶ月間、東京に出張していたのですが、 出張初日に宿泊先(家具付のマンスリー賃貸)にNHKの営業員が訪ねてきて NHKの受信契約をするよう求められました。 私は既に福岡でNHKの受信契約をしており、出張で一時的に東京に滞在しているだけだということを営業員に説明しましたが、 「出張先であってもTVが設置されている住居に住んでいるなら、支払いの義務がある」等と言われました。 納得がいかずにしばらく営業員と言い争っていましたが、移転という形で処理してもらうことでその場は収まりました。 (その際に契約書を交わしたかどうかは今となっては記憶が曖昧ですが・・) その後、 10ヶ月の出張を終え、東京から福岡に戻り、更に2年半が経過したときに 銀行口座の取引明細を見て、NHKから受信料が東京出張時から現在まで二重に引き落とされていることに気付きました。 取引明細は毎月確認している訳でもなく、 福岡の受信料は半年払いで、東京は2ヶ月払いとなっていた為、すぐには気付きませんでした。。 (しかも東京の分は衛星契約・・・宿泊先に設置されていたテレビはBS対応じゃないのに・・) すぐにNHKに問合せ、二重契約になっている理由と過払い分の返還を求めたところ ・基本的には過去に支払われた受信料を返還することは出来ない。 ・住民票が移されていない為、移転扱いには出来ない。 ・東京の住所に住んでいないことを公的に証明できるものがあれば、一部返還も可能。 との回答を受けました。 そこで、東京出張時の賃貸契約の契約書の写しをNHKに郵送し、 賃貸契約満了後の東京分の受信料の返還を求めました。 NHKが返還に応じなければ、徹底的に争うつもりですが・・・・ 実際のところ、全額返還してもらうことは難しいでしょうか? 営業員の話とは食い違うものであり、勝手に衛星契約までされているので詐欺にはならないのでしょうか? そもそも住民票を基準としているなら、出張先で受信料支払い義務が発生する理由が解りません・・・ (独身で、単身赴任という訳でもなく福岡の住居に家族がいる訳でもありません。勿論そのことは営業員にも伝えています。) ホテルに宿泊する場合はホテル側が受信料を支払っている為、宿泊者に支払い義務はなく(日々の宿泊費に含まれている?)、 レオパレスなどの家具付き賃貸の場合は、法人契約であっても、居住者が受信料を支払わなければならないのでしょうか?? 出張で各地を転々とする方も多いはずですが、皆さんはどうされているのでしょうか?? (待ち構えるNHK営業員を上手く撃退しているのかな・・・) 決して軽い金額ではないので返還されなければ、弁護士にも相談するつもりですが、 相談する前に皆様の知恵をお借りできればと思い、この場にて質問させて頂きました。 長文になってしまい申し訳ありません。よろしくお願いします。

補足

ご回答頂きありがとうございます。 ベストアンサーについてはNHKからの回答を待って、選ばせて頂きます。 近況としては、 本日NHKに再度連絡したところ、 「衛星契約となっている件については過払いの返還とは別件として対応する」とのことです。 衛星契約の件は、調査した上で本日(8月4日)中に連絡する約束をしましたが、NHKからはその後の連絡がありません。 また問合せしてみます。 今後の対応としては皆様の意見を参考に 二重契約の過払い分について全額返還されなければ、 tomato_11_tomatoさんがご紹介された立花孝志さんへ相談してみます。 衛星契約になっている件については、納得のいく回答がなければ hannzaisosikinhkyurusennさんの仰るように、警察へ相談した方が良さそうですね。 loanwolf2013さん> 衛星契約分だけだと約10万ですかね。

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ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ご回答ありがとうございます。 過払い分についてはNHKからも「書類を確認次第、返還の検討をします」との回答がありましたので、 過払い分を無事に返してくれれば二重契約については目を瞑るつもりです。 しかし「検討するとは言ったけど、返すとは言ってないよ。」と来られたら、裁判するしかないですね、 二重契約の分も含めて全額返還+慰謝料を求めて立花孝志さんに協力を要請します。 皆様の貴重なご意見を活用させて頂きます。

お礼日時:2013/8/7 2:03

その他の回答(1件)

BSが見れないのに衛星契約にされていたというのは契約書偽造の恐れがありますので、警察に相談してください。 過去にNHKは契約書偽造をしています。 困りごとなどで、警察に相談したい時は、 警視庁総合相談センター「#9110」又は「03-3501-0110」 (平日のみ受付/8:30~17:15)に、ダイヤルしてください。 警視庁総合相談センターでは、ヤミ金融や悪質商法に関する相談、男女間暴力、つきまといに関する相談など、様々な相談を受け付けており、皆さんの相談内容に応じた専門の係員が対応しますので、お気軽にご相談ください。 NHK委託社員が受信契約書偽造、受信料を無断で引き落とし http://ww6.tiki.ne.jp/~funabashi/nhk-fushouji-35.html NHK鹿児島放送局(鹿児島市)の受信契約業務委託会社の男性社員が、衛星放送の放送受信契約書を偽造し、鹿児島県霧島市の男性の口座から受信料半年分5440円が引き落とされていたことが2012年5月13日にわかった。契約社員は偽造を認めているといい、放送局と委託会社は12日に男性に謝罪、受信料を返金した。 朝日新聞の報道などによると、契約社員は2~3月に男性宅を数回訪問した。契約書は2月29日付で、契約社員が男性の名前や住所を記入、押印したという。男性の家族から「身に覚えがない引き落としがある」とNHKに照会して発覚した。