板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆米太平洋軍のロックリア司令官が７月２９日、国防総省で記者会見し、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語ったという。時事通信社が報じた。日本と韓国が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐり対立している状況下であっても、「情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう」訴えたのである。
　安倍晋三首相は７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更」の閣議決定を強行した。米国は、表面上、これを歓迎しつつも、韓国が自衛隊の韓国上陸を認めず、ロッテホテルが毎年恒例の行事だった在韓日本大使館主催の「自衛隊創設６０周年記念レセプション」（７月１１日）開催の前日夜、「会場を提供できなくなった」と一方的にキャンセルしてきたことなどで、日韓関係が悪化しているのを憂慮しているのだ。大弱ということだ。
◆韓国側仕打ちは、安倍晋三首相の強引な「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」に冷や水を浴びせたのも同然である。言い換えれば、韓国の了解も得ないで行った「勝手な閣議決定」と受け取られている。
　しかし、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題をめぐる韓国政府、なかんずく朴槿恵大統領が、「反日姿勢」を崩さず、しつこく「謝罪しろ、誠意を見せろ、補償金を支払え」と抗議し要求し続ける本当の理由は、別のところにあることが、次第に判明してきている。
　それは、日本政府が、在日韓国人による日本から韓国への送金を取締まり、さらに厳しく摘発しようとしていることに抗議し反対しているのだ。「金銭関係」を訴えることに気が引けて、あえて「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を槍玉に上げているということである。
◆韓国では、「サムスン精密化学、太陽電池素材を生産する合弁企業の株式を米国に大量売却」などとサムスン財閥系列企業の事実上の倒産危機が報じられている。現代財閥系列企業も同様である。財閥企業が、バタバタ倒産危機に陥れば、韓国経済は、瞬く間に崩壊してしまう。このため、２０１８年２月の「韓国・平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック」の開催が危ぶまれている。スポンサー企業が集まらないのだ。
　韓国は、朴槿恵大統領が、「歴史認識」「竹島」「靖国神社公式参拝」「慰安婦」問題を材料に「反日姿勢」を崩さず、韓国を訪問した東京都の舛添要一知事と７月２５日午前、ソウルの大統領府で会談した際にも、「歴史認識をきちんとすることが、親善の第一歩」「政治的に困難な状況になり、国民の心まで遠くなっていくようで残念に思う。正しい歴史認識を共有しつつ関係を発展できるよう、知事が尽力してほしい」と主張するなど、従来の立場を繰り返していた。
　こうなると、朴槿恵大統領の方から、「韓国は経済危機に陥っているので、何とか助けて欲しい」とは口が裂けても言えない。ましてや要請もないのに、安倍晋三首相の方から、「経済支援しましょうか」とは失礼なので言えない。こうした膠着状態のなかで、韓国からの「反日」の声は、一段と高まってくる。日本の方は「またか」という思いで聞き流すしかないのである。
【参考引用】時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが７月３０日午前８時１６分、「日韓対立「安保の阻害要因」＝情報共有できず防衛能力低下－米軍高官」という見出しをつけて、以下のように配信した。
　【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は２９日、日韓関係について、「政治・社会的問題を安全保障上の阻害要因として認識すべきだと軍事的観点から明確に（双方の国民に）伝え続けることが重要だ」と語り、歴史認識をめぐり対立する中でも、情報共有など軍事面の協力促進に努めるよう訴えた。国防総省で行った記者会見で語った。
　司令官は、「（両国の）政治問題が軍事交流の実施に影響を与えている」と指摘。特に協力が必要な分野として、北朝鮮の脅威を踏まえたミサイル防衛（ＭＤ）での情報の共有を挙げ、「情報共有をめぐる政治的な制限のせいで、日韓がお互いに意思疎通を図ることができないために、領空を守る能力が低下している」と警告した。
　集団的自衛権の行使を可能にする日本の動きについては「地域の懸念を抑える開かれたやり方で進められていることに大変満足している」として支持を表明。海賊対処やＭＤ、米部隊の防護といった分野で自衛隊の貢献度が増すとみられると予測した。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

自民党の石破茂幹事長は、「留任、入閣、無役」の択一、民主党の大畠章宏幹事長は、「辞任」を選択する

◆〔特別情報①〕
一枚岩と見られてきた政府自民党内で「安倍離れ」が急速に進んでいるという。面従腹背しているのが、「第２次安倍晋三内閣」誕生に大きな役割を果たしたと言われている「麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、高村正彦副総裁」の「４人の盟友」たちである。一体、どうなっているのか？

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◆不信の時代なればこそ『誠』の経営学～『新撰組』の精神と行動の美学をビジネスに生かす
目次

あとがき

　平成五年十二月十六日、田中角栄元首相が、東京・信濃町の慶応病院で、肺炎などにより死去した。目白台の田中邸に大勢の政治家たちが、弔問に訪れ、そのなかに、後藤田正晴の姿もあった。記者たちに囲まれた後藤田は、
「今日の自分があるのは、あの人のお陰です」
　と話していた。受けた恩義を忘れていないということである。

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