板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

ライブドアの堀江貴文社長が、ラジオ局のニッポン放送株を「３５％」取得し、さらに「５１％」の取得を目指して奮闘しているのは、まさに快挙である。現在ＮＨＫで放映中の「源義経」の「一の谷の奇襲」と「屋島の奇襲」を彷彿とさせるような電撃的な奇襲戦法だった。
　ニッポン放送がフジテレビ株（時価総額５０００億円超）の２２．５％（１０００億円超）を保有しているので、ライブドアが勝利すれば、自動的にフジテレビ株１０００億円超相当を担保に入れて投資銀行当りから融資を受け、これを元手に今度はフジテレビ株の買い増しを図ることができ、フジテレビの完全支配を目指して作戦を遂行できる。
　この快挙は、日本の資本主義に対する痛烈な批判行動でもある。明治維新後、渋沢栄一翁が国立第一銀行を創設し、株式会社を約５００社を設立して以来、日本企業の大半が、株式の買い占めや企業乗っ取りを極度に恐れるあまり、相互に株式の「持ち合い」により安定経営を堅持してきた。この結果、株式市場で売買される株式数が極端に少ないという状況ができ上がった。
　これでは、健全に資本主義社会が形成されるはずもない。いびつな資本主義社会となってきたうえに、「官僚社会主義」による規制が加わり、自由が損なわれたばかりか非民主的な企業経営が罷り通る異常事態に陥った。しかも習い性となり、この異常事態を異常と考えなくなり、ついに「持ち合い」が当たり前のような社会になり果ててしまった。この結果、西武鉄道とコクドのような「反資本主義的な企業」すら大手を振って世の中に闊歩するような社会になったともいえる。
　株式市場において株式が公開された以上、だれでもが資本力に応じて株式を売買できるのは当たり前である。特定の資本家や投資家、あるいは投機家が、いくら買い占めようとも、逆に売り抜けようとも許されている。それが過度の「マネーゲーム」になったとしても、やむを得ない。
　一般の事業会社であれ、放送局などのマスコミ機関であれ、上場されているからには、「資本の論理」に従い、経営ボードにおいて株式を多数持っている者が、「多数決原理」によって、経営陣を構成したり、実際の経営に対して意見を通すのは当然のことである。　要するに、ライブドアの堀江社長は、封建社会さながらに不自由で非民主的な日本の企業社会にこの社会にどっぷり漬かって何の不思議さも感じなくなって麻痺症状に陥っている経営者たちに、強烈パンチを食らわしたのである。フジテレビの石頭揃いの経営陣もこの例に漏れない。
　堀江社長のような「勇気ある経営者」が陸続と輩出する社会の実現を心から望み、堀江社長に熱烈なエールを贈りたい。

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