厚生労働省は、GWGの折口雅博会長を介護事業から永久追放せよ

2007年06月09日 23時50分30秒 | 政治
◆グッドウィル・グループ(GWG)の折口雅博会長は、子会社「コムソン」が介護報酬不正請求事件(実質的な詐欺事件)を起こしたことが明白になった以上、潔く、介護事業から撤退すべきである。この事件では、株式会社に介護事業を委ねた厚生労働省の責任は重大である。病院や診療所が、濃厚診療や水増し請求によって診療報酬の不正請求を行う事例が跡を絶たないことに悩まされてきた過去の経験と教訓をまったく活かしていなかったからである。
「医は仁術」というのはいまや、昔話。「医は算術」が常識になっているにもかかわらず、「営利目的」の株式会社を「社会保険制度」にかかわらせたのが、厚生労働省の大きな間違いだった。NPOなどの「非営利団体」に任せればよかった。もちろん、「非営利団体」が不正請求しないという保証はないけれど、それでも株式会社のように、業績を上げるため「過度のノルマ主義」に陥ることはなかったはずである。厚生労働省は、「性悪説」に立脚して制度設計すべきだったのである。
◆コムソンのような株式会社が、介護事業にかかわるとすれば、医療におけるいわゆる「自由診療」の世界と同様、「金持ち」相手の介護事業に専念すればよかったのである。これなら、いかに暴利を貪ろうとも自由である。
 それにしても折口会長が、元来、社会保障という極めて公共性の高い介護事業に参入する資格はなかった。「人殺しを練習している自衛隊」と言えば、顰蹙を買うだろうが、自衛隊が「人殺しを練習している」のは、当の自衛官がよく承知している。敵が攻めてきたときに、殺さなければ、自分が殺されるのであるから、殺されないために、殺さなくてはならない。当たり前である。そのエリート養成機関である防衛大学校を卒業した折口会長が、
えげつない商売で悪名高く知られた日商岩井(現在の双日)に入社して、商売を学んだのであるから、その手法が、品が悪くなり、えげつなくなるのは、当然であった。だから、社会保障、それも介護事業とは、ちゃんちゃら可笑しい話であった。
◆経営者と品よく言うまでもなく、商売人は、須らく、近代日本の資本主義の祖とも言うベき渋沢栄一の「経済道徳合一説」を学ぶ必要がある。千葉経済大学では、「右手に算盤、左手に論語」という言葉を、建学の精神として掲げている。渋沢栄一は、一代にして500社もの会社設立にかかわりながら、しばしば「論語」を講釈し、商売道徳を説いた偉人であった。70歳のとき、あまたの役職を辞し、現職のときから手がけていた「東京市養育院」の院長として孤児を育てることに専念した。就職の世話までして社会に送り出した子どもたちは、数千人に上ったという。真の事業家、経営者というのは、渋沢栄一のような人を言うのである。残念ながら、防衛省・自衛隊が、渋沢栄一のような人材を養成する機関ではない。あくまでも国民の生命・身体・財産と国土を守るために「人殺しの訓練」をし、精鋭部隊を養成する機関である。
◆折口会長は6月8日の記者会見で、「GWG会長に留まりたい。もうチャンスを下さい」と女々しいことを言っていたけれど、この介護事業に関する限り、国民的信頼を取り戻すのは、もう無理である。厚生労働省も、「信賞必罰」の厳しい姿勢を持って、折口会長を介護事業から永久追放すべきである。この事件でもまた、東京地検特捜部の出番である。


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