4月4日、ロシア軍による攻撃が続く中、キーウ近郊の町・ブチャを視察したウクライナのゼレンスキー大統領。町では民間人と見られる多数の遺体が見つかった（提供：Ukrainian Presidential Press Service/ロイター/アフロ） （在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人） ［ロンドン発］ウクライナ軍の激しい抵抗で、ロシア軍はウクライナの首都キーウからの撤退を終了しつつあり、東部や南部の戦いに集中し始めた。停戦や和平合意によって現在の前線が固定された場合、ロシア軍は再侵攻に備えて部隊を再編成する時間を稼ぐことができる。 西側はウラジーミル・プーチン露大統領の領土的野心を封じ込めるために「戦争恐怖症」を克服する必要がある。いま考えられるシナリオを検証した。 キーウから撤退し始めたロシア軍 『モスクワ・ルール　ロシアを西側と対立させる原動力』の著書があるロシア研究の第一人者で、

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 戦争による半導体産業への影響 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1カ月以上が経過した。世界経済は深刻な影響を受けており、半導体業界も例外ではない。 この戦争によって、ロシアもウクライナも、複雑に入り組んだ半導体産業のサプライチェーンの一端を担っていることが明らかになった。 まず、2022年2月28日の「EE Times Japan」の記事「ロシアのウクライナ侵攻が半導体市場に与える影響は」によれば、ウクライナは、ネオン（Ne）、アルゴン（Ar）、クリプトン（Kr）、キセノン（Xe）などの希ガス（レアガス）の供給国であるという。 また、米国の市場調査会社「TECHCET」が2022年2月1日に発表した“Supply-Chain Threats from Russia-US Tensions”によれば、ロシアは半導体向けエッ

（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 3月8日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は「リパワーEU」と名付けた政策文書を発表した。この中で欧州委員会は、2030年までにロシア産の化石燃料の利用をゼロにするという計画を明らかにした。具体的な手段としては、天然ガスの調達元の多様化と、化石燃料の使用量そのものの削減が掲げられている。 【関連資料】 ◎「リパワーEU」（https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_22_1511） EUは2021年時点で、天然ガスの輸入の45.3%をロシアに依存していた。この部分について、そもそもの使用量の削減とともに、非ロシア産のLNG（液化天然ガス）の輸入増、ロシア以外からのパイプラインによる天然ガスの輸入増で補うイメージである。LNGの輸入元としてはカタ

ロシア・モスクワ中心部のモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワ・シティ）（資料写真、2022年3月19日、写真：ロイター/アフロ） ロシアによるウクライナ侵攻が続いている。短期での勝利を予定していたロシアは戦局が不利になっており、各種制裁によって経済的にも追い込まれているとされる。だが、ロシアへの制裁には多くの抜け道があり、これがロシアの軍事行動を助長し、停戦交渉を阻害している面がある。（加谷 珪一：経済評論家） 100％の効果を発揮できていない経済制裁 日本を含む西側各国は、ロシアに対して経済制裁を行っている。経済的に苦しい状況に追い込むことで、戦費の調達を困難にしたり、プーチン体制に対する国民の不満を高めたりすることが狙いである。 ロシア軍は苦戦が報じられているが、少なくとも現時点においてロシア軍が完全撤退する気配はない。一般的に経済制裁が効果を発揮するまでには、ある程度の時間がかかる