10月10日、北朝鮮が、朝鮮労働党創建70年を祝う軍事パレードを実施した。ここから何が読み取れるか。 演説で中国に言及はしなかったが… この日、午後になってようやく始まった軍の閲兵式は異例づくめだった。まず、女性兵士の踊りで幕が開いた。行進する女性兵士の数は前回のパレードより増えた。金正恩第一書記がただ一人の来賓、劉雲山・中国共産党政治局常務委員にリラックスして説明する姿が印象的だった。自分がプロデュースした軍事パレードだと説明していたのだろう。金正恩第一書記の演説には3つの注目点がある。 第一に、米国の存在を意識していた。「自分たちの軍の力は米国が望むどんな形の戦争にも対応し、祖国の青空と人民を守れる」というくだりは、米国との核戦争に勝つと宣言をしたものであり、核弾頭を搭載できる大陸間弾道弾を保有するに至ったことを示唆している。北朝鮮は最近、米国との核戦争になれば米国も被害を受けるという

北朝鮮トップだった金正日と正恩の父子、訪朝した中国最高指導部メンバーの周永康、金正日側近で事実上のナンバー2だった張成沢。4人が並んで軍事パレードを参観し、周永康は笑顔で北朝鮮の観衆に手を振った。つい5年前、2010年10月10日、平壌での出来事だ。「中朝トップがそろって交代した後の周永康、張成沢の悲惨な末路を見れば、厳しかった中朝関係が理解できる」。中国の中朝問題専門家が説明する。トップと

People visit the Nanjing Massacre Memorial Hall in Nanjing on October 10, 2015. Japan on October 10 lashed out at UNESCO's decision to inscribe documents related to the Nanjing massacre in its Memory of the World register, describing it as 'extremely regrettable' and calling for the process to be reformed. CHINA OUT AFP PHOTO (Photo credit should read STR/AFP/Getty Images)

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

先月、『ドイツリスク 「夢見る政治」が引き起こす混乱』（光文社新書）を上梓した。ドイツにおける、エネルギー転換（脱原発と再生可能エネルギー導入）、ユーロ危機、ロシア・中国への接近、歴史認識問題などについての現状報告の本だが、これらの問題に通底するドイツの「危うさ」を「夢見る人」としてのドイツ人の特質に求め、日本に根強い「ドイツ見習え論」に警鐘を鳴らす、という趣旨の本である。 キーワードの「夢見る人」とは、拙著で次のように定義した。「自分の抱いている先入観や尺度を対象に読み込み、目的や夢を先行させ、さらには自然や非合理的なものに過度の憧憬を抱くドイツ的思惟の一つのあり方」（p.11）と。これはロマン主義的傾向としてドイツ文化論などではつとに指摘されてきた、ドイツ人の国民性である。 私はベルリン特派員時代に、福島第１原発事故をきっかけにしたドイツ脱原発方針の決定、ユーロ危機を通じたドイツや欧州

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日銀は「予想インフレ率」を重視している8月鉱工業生産指数や9月短観など、このところ、景気低迷を示唆する経済指標の発表が相次いでいる。また、8月消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年比-0.1%と、2013年4月以来のマイナスとなった。このため、市場では、日銀による追加金融緩和の期待が高まっている。 だが、10月6、7日に開催された日銀の金融政策決定会合では、追加緩和は見送られた。日銀は、中国に代表される海外景気の減速懸念には十分留意しながらも、「デフレ解消は今なお進捗中である」という基本スタンスを変えなかった。 なかでも注目すべきは、日銀が「予想インフレ率の基調は安定している」と判断している点である。 現在の日銀は、「2%のインフレ目標」を掲げている。これはできるだけ早くインフレ率を2%近傍の水準にまで引き上げるだけではなく、将来にわたって「安定的に」2%近傍のインフレ率を実現

アベノミクスが、なんとか信用されていたのは、わずかでも物価が上がっていたから。その「頼みの綱」の物価も、下がり始め、株価も一時、1万7000円割れ。もう、その効果を誰も信じられない。 何かがおかしい1万6930円。 9月29日の日経平均株価の終値である。この日、日経平均はわずか一日で714円もの下げを記録。8ヵ月半ぶりに1万7000円を割り込み、市場には悲鳴が充満した。 その後、多少は持ち直しているものの、株価は乱高下が続き、極めて不安定な状態にある。 8月までは2万円台を堅調に推移していた日経平均が、わずか1ヵ月半ほどのあいだに3000円も下落する。株式市場は、明らかにこれまでの力強さを失っている。 市場関係者は皆、口には出さないものの、この2年間続いた株価の上昇基調に異変が生じているという空気を感じ取っている。 誰もが信じたくない現実。アベノミクスによる景気上昇は終わりをつげ、いまや「

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 9月30日、新安保法が公布された。法案の可決までに、政府与党と野党、専門家の間で激しい言葉の応酬が繰り広げられたが、議論は全く噛み合わないまま、与党が強行採決で押し切った。特に波紋を呼んだのは、憲法学者の9割が「違憲」との見方を表明したことだ。安保法案に賛成の論者はこれを“現実が見えていない”と批判。国民の意見も依然として分断されたままだ。 いったい何が問題の本質なのか。新安保法が成立した今、国民はこれにどう向き合うべきなのか。慶応義塾大学の山元一教授（憲法学・比較憲法学）に聞いた。山元教授は「憲法解釈の変更によって集団的自衛権行使を認めることは、論理的にあり得る」という立場を取りながら、「政府によるそのための論証が不十分であり、

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

部下を褒めることが苦手です Q はじめまして。いつも楽しく拝見しています。最近、自分が「褒め下手」であることにとても悩んでいます。特に仕事のときに部下を褒めることが下手で、なかなか褒めることができません。もっとも、何人かに悩みを相談したところ、仕事以外の場では人を褒めることができているようなのですが……。仕事はできて当然という意識があるのかもしれませんし、自分の環境を振り返って見ると、子どもの時からあまり褒められた記憶がありませんので、そのせいかもしれません。そこで、自他ともに認める褒め上手であるシマジ先生から仕事での、特に部下に対する褒め方のコツを伺いたく存じます。よろしくお願いします。 （31歳・男性） ミツハシ：シマジさんがホメホメ大王だということがだいぶ浸透したようで、最近、こうした相談が多いんですよ。 シマジ：ホメホメ大王というのは止めてくれ。ソープ大王みたいで品格が感じられない

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

米国がくしゃみをすれば世界経済が風邪をひく――。かつてはそう言われたものだった。この言葉は今日でも間違いではない。ただ最近は、中国がくしゃみをしても世界経済が風邪をひくようになった。 世界経済は、借入金を燃料に動く最後の大型需要エンジンを失ってしまった。 そのため、世界的な「過剰貯蓄」にさらに拍車がかかるか、ローレンス・サマーズ氏の言う「長期停滞（潜在的な供給に比べて需要が弱い傾向のこと）」に至るのはほぼ確実だ。 このことは世界経済のリスクにとって重要な意味を持つ。 国際通貨基金（IMF）は最新の「世界経済見通し（WEO）」を、憂鬱というよりは用心しているような調子でつづっている。これによると、世界経済の今年の成長率は3.1％になる見通しで（購買力平価ベース）、2016年には3.6％になる。高所得国の今年の成長率は2％で、ユーロ圏ですら1.5％の成長が見込まれるという。 一方、新興国は今年

文部科学省が出した国立大学法人の「組織及び業務全般の見直しについて」という通知が波紋を呼んでいる。特に人文社会科学系学部・大学院については「18歳人口の減少や人材需要を踏まえ、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求めていることが注目されている。 ついこの前まで「大学院重点化」だの「スーパーグローバル大学」などと誇大な目標を掲げて空振りに終わった文科省が今度は180度転換して文系の切り捨てか、と大学関係者は反発し、文科省は「誤解」を解くために大学に説明して回っている。 大学は「肩書きのもらえるカルチャーセンター」 このように文科省の方針が混乱するのは、彼らがいまだに大学を教育・研究の場だと考えているからだ。 受験戦争が激しいのは、大学教育を受けるためではない。「いい大学」に入ることが、大企業や官庁などに就職する条件だからである。入ってしまえば（特に文系では）ほとんど勉強しないし、企業

アメリカ太平洋軍司令官ハリス海軍大将は、「アメリカ軍艦ならびに軍用機は、南沙諸島に建設されている中国の人工島周辺12カイリ（約22キロメートル）以内でのFON（Freedom Of Navigation）パトロールをただちに実施するべきである」と重ねて明言した。これは、本コラム（「ホワイトハウスが米海軍に圧力『中国を刺激するな』」）で紹介した連邦議会公聴会における発言の延長線上にあるものである。 「世界中の海洋で自由航行原則が脅かされる可能性がある場合、そのような事態の是正を求める」というのがアメリカの伝統的国策であり、それを推進するプログラムの中で軍隊が担当するのがFONパトロールである。 これは、自由航行原則に脅威を与える事態が生起した場合、その海域に軍艦や航空機を派遣して警告を発する“戦争以外の軍事作戦”だと言ってよい。 FON作戦が抱えるジレンマ このようにハリス提督は内外いくつか