慰安婦問題を解決するための「原則論」と「現実論」の中で、韓国政府が「現実論」を選んだことは紛れもない事実のようだ。

安倍総理「同時に現実論としてですね、そうやって(消費税率を10%に引き上げるという)方向性が決まって、どーっと進んでいます。財務省の皆さんも善意でやってるんですよ。やっぱり財政を再建しなければいけない。善意ではあるんですが、凄い勢いで根回しをしてますから、党内全体はその雰囲気になっていてですね、この大きな船を方向転換するというのはそう簡単なことではありません。しかし、そこで責任を持っているのは私ですから、方向転換をする以上、みんなでその方向に向かっていく、という意味においては解散総選挙という手法で党内一体で」

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことに対し、元慰安婦の支援団体はソウルの日本大使館前で開いた集会で、日本の法的責任が含まれていない合意は受け入れられないと強く抗議し、慰安婦を象徴する少女像を、韓国の内外でさらに設置していく考えを示しました。 集会では、高校生や大学生などが、次々とマイクを手に合意は受け入れられないと主張して日韓両政府を批判したあと、元慰安婦の女性の１人が「公式な謝罪と法的責任に基づく賠償を受けなければならない。私は最後まで闘う」と述べ、今後も大使館前での抗議活動を続けると強調しました。 さらに、挺対協のユン・ミヒャン（尹美香）代表は、慰安婦を象徴する少女像について、「世界各地に広めていく運動を、われわれと共に進めていこう」と呼びかけ、今後、外国の団体との連携も強めて、韓国の内外で少女像をさらに設置していく考えを示しました。 一方、ユン代表は、日本側が撤去を求め

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月１６、１７日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の利上げを決定する。昨年秋の量的緩和打ち止めに続き、２００８年９月のリーマン・ショック後から７年間続けてきた事実上のゼロ金利政策を終了する。その対外的衝撃はどうか。 日本の株式市場は「織り込み済み」との見方が強いが、新興国市場のほうでは不安がくすぶっている。特に、あおりを大きく受けそうなのが中国である。 中国の株式市場は６月下旬の大暴落以降、当局による強権によって相場の底抜けを何とか食い止めてきた。ＦＲＢは９月にも利上げする予定だったが、中国など新興国市場の動揺を考慮して決定を先送りしたが、米景気の堅調ぶりからみてゼロ金利を続けるわけにいかなくなった。 中国のほうは、習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りが実現した。その条件は元の変動幅

自民、公明両党は２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めた。さらに月ぎめ購読の新聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率２％分の年５・４兆円の消費者負担が１兆円程度少なくなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。 政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となる。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは１４年４月からの消費税増税前の約１年間だけだ。ことし後半では年間で６兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の３大支出合計の増加額１兆円前後を大きく上回っている。 グラフは税収、財政支出と実質ＧＤＰの伸び率

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げにより、２００８年９月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。本欄１１日付で「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。 グラフを見よう。中国の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツの世界一だ。経済規模（名目国内総生産＝ＧＤＰ）で米国の６割程度なのに米国を凌駕（りょうが）しており、膨張規模もでかい。ＧＤＰ比でみると、１５年６月末で１・６倍。バブル時代の日本企業の１・４倍（９０年）を超える。 もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられる。企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていく。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済である。ちょうど正常な細胞ががん細胞

男女共同参画基本計画が改定される時期になってきた。この担当大臣の名前が即座に出てくるなら、かなりの政策通だ。 男女共同参画担当大臣ポストは２００１年から置かれているが、当初は官房長官が兼務していた。０７年の第１次安倍晋三政権から女性が指名されるようになり、内閣改造の目玉となることが多かった。現在は１億総活躍担当相の加藤勝信氏の兼務で、久々の男性だ。 男女共同参画基本計画は５年ごとに見直されており、来年度から１６～２０年度の計画をまとめる段階となっている。政府は、２０年度末までに「国家公務員の女性比率を局長級以上が５％、課長級は７％を目標とする」としたいようだ。 一方で、社会全体の目標は「２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」を維持するとしている。社会全体の目標で３０％を求めておきながら、国家公務員では７％とはなぜなのか、素朴な疑問を抱く人も多いだろう。 まず、国家公務員の

政府は２０１６年度の経済見通しについて、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を物価の変動を考慮した実質で１・７％、名目で３・１％と予測している。この数字は実現可能なのか。 名目ＧＤＰの実額は５２０兆円程度としており、リーマン・ショック前の０７年度の５１３兆円を上回り、１９９７年度の５２１・３兆円の水準に迫るとみているわけだ。 これまでの日本の名目ＧＤＰ成長率をみると、２つの大きな段差がある。１つは１９７８～８０年だ。戦後から名目ＧＤＰ成長率はほぼ一貫して２桁だったが、７８～８０年の時期に第２次石油危機で原油価格の上昇という外的要因があったため、成長率ダウンは避けられなかった。 もう１つの段差は９１年だ。それまで５～６％程度の安定成長であったが、９２年以降、ほぼゼロ成長になった。これは、羮（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹くかのように、バブル崩壊後に強烈な金融引き締めを継続して行ったためだ。バブルで

民主党の山井和則議員がツイッターで興味深いことを書いている。同議員は社会保障の勉強家として知られており、民主党の経済政策の理解度を測るにはもってこいだ。 主なツイートを紹介しよう。「私の質問に対し政府から回答（添付）が来た。２００９年９月～２０１２年１２月まで（民主党政権３年間）の実質ＧＤＰの伸びは５・７％。２０１２年１２月～２０１５年９月まで（安倍政権３年間）の実質ＧＤＰの伸びは２・４％。アベノミクスは失敗」「実質賃金の変化に関する私の質問に対し厚労省から回答（添付）。民主党政権３年間（２００９年９月～２０１２年１２月）は１・４％減、安倍政権３年間（２０１２年１２月～２０１５年９月）は３・７％減と、減少幅は２倍以上。生活は苦しくなりました」「なお、名目賃金の伸びは、民主党政権が－２・４％、安倍政権が＋１・４％ですが、これは物価が上がったためであり、国民生活に直結する実質賃金は、安倍政権で

日本と韓国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受けて、アメリカ政府は、アメリカ国内で慰安婦を象徴する銅像の設置などを推進してきた韓国系の団体も、合意を尊重して活動を自制するよう呼びかけました。 これについて、アメリカ国務省のトナー副報道官は２９日の記者会見で、「すべての人が今回の合意についてそれぞれ判断すると思うが、われわれはアメリカにいる人も含め合意を支持することを強く望んでいる」と述べました。そして、「そのことが和解を促進する重要な印であり、最後には市民社会の支持が不可欠だと確信している」と述べ、アメリカ国内の韓国系団体も今回の合意を尊重し、活動を自制するよう呼びかけました。 アメリカでは、韓国系団体の働きかけで２００７年に議会下院で慰安婦問題について、日本政府に公式な謝罪を求める決議が採択されたあと、各地で慰安婦を象徴する銅像や決議を記した石碑を設置する動きが続いています。

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted

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2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持

安全基準が世界と大きくかけ離れている安倍政権は日本の農林水産物・食品の輸出拡大を目論んでいる。今年10月1日付で農林水産省に輸出促進課を新設。水産物、加工食品、コメ・コメ加工食品、青果物、牛肉、茶などを「戦略8品目」と位置づけ、12年に農林水産物の輸出額が約4500億円だったのを20年までに1兆円に拡大する方針だ。 TPPの大筋合意を受けて、海外の農産物が日本に輸入され、日本の農家の経営が圧迫されることがよく報じられるが、逆にこのTPPを活用して輸出強化を図れば、日本の農家にも活路が見いだせることをアピールする狙いもある。 しかし、「大きな障壁」も複数残されており、現状のままでは輸出拡大策は「画餅」に終わってしまう可能性も高い。 「戦略8品目」の輸出拡大計画を見ると、水産物（1700億円→3500億円）、加工食品（1300億円→5000億円）、コメ・コメ加工食品（130億円→600億円）、

政治の介入を招いたのは自業自得朝日新聞の12月19日付夕刊に「（回顧2015）放送　政治の圧力にさらされて」という特集記事が掲載された。 2015年の放送界を振り返ると、政治からの圧力を受けたことが最大のニュースだったというわけだ。本当だろうか？ 筆者はそうは思わない。ピント外れの記事だと考えている。長らく娯楽の王様であったテレビの視聴率下落に歯止めが掛からないことのほうが、より大きな問題ではないのか。市民の暮らしが様変わりしようとしているのだから。 80年代前半からテレビ界のリーディングカンパニーであり続けたフジテレビの凋落も特筆すべき事柄だろう。テレビ界という一大産業に地殻変動が起きているのだから。言ってみれば、トヨタの販売シェアが日産やホンダに負けてしまったようなものなのである。 第一、テレビ界が政治の介入を招いてしまったのは、自分たちのエラーによるものだ。けして一方的に政治からの圧