トルコリラが暴落している。数年前まで対円で60円近辺にあったトルコリラは、現在10円台後半と4分の1程度まで下がった。日本では高金利のトルコリラ建て投資信託は人気商品だったため、今頃ほぞをかんでいる投資家が多い。米S&Pの国債格付けも「シングルBプラス」と投機的格付けにあり、この格付けでは海外からの投資（資金流入）は困難だ。トルコリラは底値圏とはいえ、まだ下がる余地がある。 このトルコリラ暴落の原因として、エルドアン大統領の強権政治にアメリカが反発し、制裁を強化、最近では鉄鋼やアルミ製品の輸入関税を大幅に引き上げたことなどが挙げられている。しかし、トルコとアメリカの軋轢の根は、もっと深い。最大の焦点は、アメリカの福音派牧師ブランソン氏の釈放問題だ。2016年7月、トルコでエルドアン政権打倒を企てたギュレン教団が中心にいたとされる、クーデター未遂事件が勃発。これに対しトルコ政府は、アメリカに

2018年7月11日、ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）の夕食会で談笑するトランプ米大統領と、エルドアントルコ大統領（右）（写真＝ロイター/アフロ） 強権大統領の経済音痴が危機を増幅している。トルコショックがおさまらないのは、「金利は搾取の道具」と考えるエルドアン大統領が中央銀行を支配して利上げを認めないからである。利上げという通貨防衛の鉄則を無視するのは、経済常識の欠如を示している。 トルコショックは対外債務を抱える新興国に連鎖する。そのトルコに対して、制裁関税を課したトランプ米大統領もまた無知をさらけ出している。二国間の貿易赤字を「損失」と勘違いし、赤字解消を要求するのは、グローバル経済の相互依存を知らぬ大きな過ちである。こうした強権大統領の経済音痴は、民主主義と資本主義に複合危機をもたらし、世界経済を大きく揺さぶっている。 トルコショックをもたらした利上げ拒否 強権政

8月10日、トルコリラが米ドルに対して20％程度急落した。それがトルコショックだ。主な原因は、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トランプ政権がトルコへの制裁を発動したことだ。強権体制を敷くトルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀の金融政策にも介入し、利上げによる通貨防衛が困難となってきた。それもリラ売りにつながった。 市場参加者にとっての懸念材料は、いつ、何を理由に米国とトルコの両国が妥協するか、落としどころが見えないことだろう。リラの下落を警戒する投資家は増えている。そのリスク回避姿勢は、その他新興国の通貨などへの売り圧力にも波及している。8月10日のトルコショックは、市場参加者が新興国への慎重姿勢を強める転換点になった可能性がある。 トルコショックの波紋 トルコがキリスト教福音派の米国人牧師を拘束し続けていることを受け、米トランプ大統領は、トルコから輸入するアルミと鉄鋼

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 トルコと米国の関係悪化は 世界経済にとって大きなリスク 現在、多くの金融専門家が、トルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している。 8月10日、トルコが米国人牧師を拘束していることに対し、米国のトランプ大統領はトルコからのアルミと鉄鉱の輸入関税を大幅に引き上げ

トルコの首都アンカラの大統領府で開かれた第10回大使会議の昼食会で演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領(2018年8月13日撮影)。(c)AFP PHOTO / TURKISH PRESIDENTIAL PRESS SERVICE / KAYHAN OZER〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプ氏は8月第2週にツイッターにこう投稿した。だが実際のところ、少なくとも経済面においては、トランプ大統領はトルコの大統領の大親友だ。 トランプ氏はタイミングをバッチリとらえた。8月10日金曜日にトルコリラが暴落（これは誇張ではない――この日だけで16％も下落したのだから）している間に、突如、トルコから輸入される鉄鋼・アルミ製品の関税を2倍に引き上げると発表したのだ。 そのうえ、自身の特殊なロジックを用いて、これは「我々の非常に強いドルに対する」リラ安への具体的な対応策だと示唆した。 トラ

米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし 勝ち目のない貿易戦争は戦うだけムダ、根本的な問題解決の契機に

＜総選挙直前のメイ英首相に新たな打撃。イスラムに対する悪意が透けて見えるトランプのロンドン市長批判が、テロ直後のイギリスにとってあまりに酷過ぎる、と英政治家も反撃＞ ドナルド・トランプ米大統領が1月に出したイスラム差別的な入国禁止の大統領令をきっかけにイギリスで盛り上がったトランプの訪米反対気運が、先週末のロンドンテロをきっかけに再び勢いが増している。 6月3日にロンドン橋でテロが発生した後、トランプはツイッターで、ロンドン市長のサディク・カーンを批判。その理不尽さに怒ったイギリスの大物政治家がテリーザ・メイ首相に対し、トランプの公式訪問招請を取り消すよう求めている。 野党・自由民主党のティム・ファロン党首は、「サディク・カーンは（テロ対応で）威厳とリーダーシップを示した」と述べた。「テリーザ・メイは、トランプ訪英の招待を断固取り消すべきだ。我が国が内省と服喪の時だというのに、トランプはわ

オバマとドイツ人のラブストーリー ドイツでは、「プロテスタント教会デー」という大集会が2年に一度開かれる。今年は5月24日から28日までの5日間で、開催地はベルリンとヴィッテンベルク。ヴィッテンベルクというのは、マーティン・ルターゆかりの地だ。 プロテスタントの歴史は、いうまでもなく、ルターが聖堂の扉に張り出した「95ヵ条の論題」から始まる。この聖堂は、ルターが教鞭をとっていたヴィッテンベルク大学の中にある。今年は、ルターの「95ヵ条の論題」が貼り付けられてからちょうど500年目。プロテスタント教会にとっては記念すべき年だ。 教会デーの目的を一言で言うなら、キリストの教えの下、世界を良いものにしていこうする人たちが一同に集い、その思いを確認し合うことだ。野外の礼拝、講演会、多種多様なコンサート、セミナー、聖書の勉強会、シンポジウム、ピクニックなど、幾つもの会場で、朝から晩まで盛りだくさんの

西側同盟国は、辞任したフリン大統領顧問（右）と在米のロシア高官の会話も傍受していた　Carlos Barria-REUTERS ＜トランプはロシアの影響下にあってNATOの結束に揺さぶりをかけてくるのではないか。ウクライナ侵攻に対する経済制裁を解除して、バルト3国侵攻をも許してしまうのではないか。諜報で得た情報はNATO加盟国で共有され、知らないのはアメリカだけという前代未聞の事態になっている＞ ドナルド・トランプ米大統領の就任式以前に、トランプの顧問たちとロシア政府関係者が交わした一連のやりとりを、西ヨーロッパの少なくとも1カ国のアメリカの同盟国が傍受していたことが分かった。これは本誌が直接的に事情を知る筋から得た情報で、傍受は対米諜報活動の一環として過去7カ月間にわたって行われていた。 情報筋によると、傍受されたやりとりの中には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障担当）とアメ

トランプ流排外主義が猛威を振るうなかで、トランプ米政権と欧州連合（EU）の亀裂が深刻化している。「英国に続いて、EUを離脱する国が出る」と公言するトランプ大統領に、穏健派のトゥスクEU大統領もトランプ政権を「外的脅威」と決めつけた。EU首脳がトランプ流に危機感をつのらせているのは、選挙の年に台頭する欧州極右とトランプ政権の排外主義が連鎖しかねないと懸念しているからだ。共通の価値観に基づいて世界をリードしてきた米EUの亀裂は、国際秩序に大きな影響を及ぼす恐れがある。 欧州連合（EU）のトゥスク大統領は2月3日、EUの首脳会合を前に加盟国首脳に送った書簡で、米国のトランプ政権を「外的脅威」だと名指しして批判した。（写真：NurPhoto/Getty Images） 「右翼」に牛耳られるトランプ政権 メキシコ国境に壁建設、イスラム7か国からの入国制限、難民受け入れ停止など大統領令に基づいて排外主

＜トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ＞ 次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。 トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。 曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高

1月31日、米国は過去7年間、欧州に単一通貨ユーロの崩壊を防ぐよう行動を促してきた。トランプ新大統領（写真）の就任から2週間にも満たない今、その姿勢が180度転換したようだ。ワシントンで撮影（2017年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン 31日 ロイター］ - 米国は過去7年間、欧州に単一通貨ユーロの崩壊を防ぐよう行動を促してきた。トランプ新大統領の就任から2週間にも満たない今、その姿勢が180度転換したようだ。 新政権は、ドイツがユーロ安を利用して貿易黒字を確保していると批判している。貿易を中心に据えるトランプ氏の世界観に基づけば、ユーロもまた不要な多国間協調主義の一部なのかもしれない。 トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国の決断を称賛し、他のＥＵ諸国も追随するだろうと予言した。 「米国家通商会議」のナバロ委員長は31日付の英紙で、「過小評価が著しい」ユーロ

１１月１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。写真はメルケル独首相。ベルリンで撮影（２０１６年　ロイター/Axel Schmidt） 米大統領選でのトランプ氏勝利は世界中の米同盟国に衝撃を与えたが、中でも最大の痛撃を感じているのはドイツだろう。メルケル首相の下、今や「開放（openness）と寛容（tolerance）」の要塞を自認する国だからだ。 トランプ氏が大統領に就くと、メルケル首相が重視している課題のほぼすべてにおいて、米国はドイツの同盟国から敵国に転じる公算が大きい。侵略行為を行うロシアとの対峙、自由貿易の推進、気候変動対策、シリア難民問題といった課題だ。 トランプ氏は選挙期間中、対立候補のヒラリー・クリントン氏を「米国のメルケル」と呼び、数十万人の移民を受け入れたメルケル首相の決断を「正気ではない」と

11月9日にドナルド・トランプ氏が米大統領選挙で勝利した時、各国首脳は外交儀礼に基づいて同氏に祝いの言葉を贈った。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、そして日本の安倍晋三首相が発表した祝辞は、トランプ氏に対する両国の態度の違いを浮き彫りにした。 安倍首相が当たり障りのない表面的な祝辞を送ったのに対し、メルケル首相は祝辞の中にトランプ氏に対する「毒矢」を埋め込んだ。 トランプに示した協力の「条件」 メルケル首相は祝辞の中で、まるで学校の教師が生徒を教え諭すように、ドイツが重んじる価値を並べ上げた。「ドイツにとって、EU以外の国の中で、米国ほど共通の価値によって緊密に結ばれている国はありません。その共通の価値とは、民主主義、自由、権利の尊重、全ての個人の尊厳を重んじることです。人権と尊厳は、出身地、肌の色、宗教、性別、性的な嗜好、政治思想を問うことなく守られなくてはなりません」。 メルケル首相がこ

トルコのエルドアン大統領（右）と会談するアメリカのバイデン副大統領。一貫して宥和的な姿勢を保った〔PHOTO〕gettyimages 「粛正」が続くトルコに対して… アメリカのバイデン副大統領が24日、トルコを訪問した。 7月15日に起きたクーデター未遂事件発生後、エルドアン政権はすさまじい粛正を続けている。こうした状況下、バイデン副大統領がいかなるメッセージを発するのかが注目された。そして、その宥和的、譲歩的な内容に愕然とした。 バイデン副大統領はユルドゥルム・トルコ首相との共同記者会見でこう語った。 “アメリカは同盟国トルコとともにある。我々の（エルドアン政権への）支持は絶対的であり、揺るぎないものである” ＊　＊　＊ ここで、バイデン副大統領の発言が持つ意味を考える前に、トルコで起きていることをまず押さえておきたい。 クーデター未遂事件は、エルドアン大統領の強権統治、政教分離の国是に

［カルカムシュ／アンカラ　２４日　ロイター］ - トルコ軍は２４日、シリアの反体制派武装組織の戦闘員と連携し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配下にあるシリア北部ジャラブルスの制圧作戦を開始した。トルコ軍は空爆や越境砲撃に加え、シリア領内に戦車を侵攻させた。 少なくとも９台のトルコ軍の戦車が列を成して国境を越え、その後激しい砲撃と共にジャラブルスの町から黒煙が上がる様子が確認された。作戦はジャラブルスや近郊の村からＩＳを駆逐することを目的としている。 トルコのエルドアン大統領は、同国を訪問中のバイデン米副大統領と会談した後、共同記者会見で、作戦の標的はＩＳおよび少数民族クルド人民兵組織「人民防衛隊」（ＹＰＧ）だと述べ、「ＩＳであろうとＹＰＧであろうと、みなテロリストだ」と強調した。

トルコ軍が24日、シリア越境攻撃に踏み切った。しかしトルコの進撃は過激派組織「イスラム国」(IS)掃討というよりも、シリアのクルド人の勢力拡大阻止が目的だ。クルド人にISとの戦いを依存してきた米国は越境攻撃をしたトルコを支持、クルド人の事実上の“切り捨て”を鮮明にした。クルド人がそっぽを向き、ISの壊滅が大幅に遅れる懸念が浮上している。 トルコの深謀遠慮 トルコ軍は米軍機の支援を受けながら戦車を先頭に越境し、特殊部隊など数百人の部隊を送り込んだ。攻略の目標はISが拠点として支配していた町、シリアのジャラブルスだ。ISは外国人戦闘員の流入や物資の補給のため、トルコとの国境の各地に拠点を持っていたが、次々に奪回され、ジャラブルスが最後に残った補給拠点だった。 シリア内戦の激戦地の最大都市アレッポから北東に約120キロのところに位置する。IS戦闘員の多くが同じく補給の戦略的要衝だったマンビジュか

＜トルコのエルドアン政権は、クーデター未遂に関与したとしてアメリカに滞在中のイスラム教指導者ギュレン師の引き渡しを求めている。しかし確たる証拠も提示されない中で、アメリカがこの要求に応じることは考えにくく、結果としてトルコと欧米側の関係が悪化する可能性もある＞（写真はペンシルベニア州の自宅で取材に応じるギュレン師〔2013年9月撮影〕） 先週末にトルコで発生した「クーデター未遂」事件に関して、トルコのエルドアン政権は、アメリカに亡命している宗教指導者ギュレン師の引き渡しを要求しています。同師が事件の黒幕だというのですが、これに対してアメリカのケリー国務長官は引き渡しを拒否する考えのようです。 その理由としては色々ありますが、５点議論してみたいと思います。 １点目は非常に基本的な法律論です。ケリー長官によれば、犯罪行為に加担したという証拠がなければ、身柄の引き渡しはアメリカの国内法上許されな

欧州が危機に見舞われていなかったのは一体いつのことだったろう。それを思い出すのがだんだん難しくなってきた。 EU（欧州連合）はギリシャにおける”火事”を消し止めたものの（とはいえ燃えさしはまだくすぶっているのだが）、今度は対応しきれないほどの数の難民の流入に直面することになった。ロシアがウクライナを侵略したことで既に深刻化していた対ロ関係は、ロシアがシリアに軍事介入したため、さらにややこしさを増している。そして英国がここ数年目指してきたEU加盟条件の再交渉は、「Brexit（ブレキジット＝英国のEU離脱）」という結果になりかねない一か八かの事態に展開しようとしている。 この「恐怖の巣窟」は別にして、貿易協定の締結は容易なはずだった――。欧州のリーダーたちは2013年、EC（欧州委員会）に対して米国とのTTIP（環大西洋貿易投資協定） 交渉を始めるよう指令を出した。そのとき彼らは協定の締結に

一方、ユーロ圏は景気不振にはまり込んでいると見られており、欧州中央銀行（ECB）がまさに量的緩和政策を発表しようとしていた。 ところが、ここへ来て、米国の成長の勢いが鈍る一方でユーロ圏のそれが回復している。 何が起きているのか。また、それはなぜなのか。そして、これは政策にとってどんな意味を持ち得るのだろうか。 今のところ、予想のコンセンサスに目立った変化はない。3月のコンセンサスはまだ、米国が2015年に3.1％、2016年に2.9％成長するというものだった。一方、ユーロ圏は今年の成長率がたった1.4％、2016年が1.7％にとどまると見られている。 欧米の相対的パフォーマンスに大きな変化 だが、ギャビン・デービス氏が指摘しているように、欧米の相対的なパフォーマンスに大きな変化が起きている。 同氏の推計では、米国の年率換算の成長率は現在、わずか2.0％で推移しており、1カ月前の2.5％、昨