8月10日、トルコリラが米ドルに対して20％程度急落した。それがトルコショックだ。主な原因は、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トランプ政権がトルコへの制裁を発動したことだ。強権体制を敷くトルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀の金融政策にも介入し、利上げによる通貨防衛が困難となってきた。それもリラ売りにつながった。
市場参加者にとっての懸念材料は、いつ、何を理由に米国とトルコの両国が妥協するか、落としどころが見えないことだろう。リラの下落を警戒する投資家は増えている。そのリスク回避姿勢は、その他新興国の通貨などへの売り圧力にも波及している。8月10日のトルコショックは、市場参加者が新興国への慎重姿勢を強める転換点になった可能性がある。
トルコショックの波紋
トルコがキリスト教福音派の米国人牧師を拘束し続けていることを受け、米トランプ大統領は、トルコから輸入するアルミと鉄鋼の関税率をそれぞれ20％と50％に引き上げた。これに対して、トルコのエルドアン政権も報復措置を取り、乗用車やアルコール、たばこなど米国製品への関税を2倍に引き上げた。
現状、米国のトランプ大統領は通商面などでの強硬姿勢を示し、中間選挙に向けた人気を確保したい。そのために、福音派牧師の解放は重要な得点稼ぎとなるはずだ。一方、強権体制をとってきたエルドアン・トルコ大統領としても、国民から“弱腰”とみなされることは避けなければならない。当面、米国もトルコも意地の張り合いを続けるだろう。
この状況は、米国、トルコ、双方が傷つくことにつながるはずだ。特に、トルコ経済は厳しい局面に直面する可能性がある。リラが対ドルなどで下落すると、トルコ国内企業の外貨建て債務のデフォルトリスクが上昇するだろう。すでにこのリスクはユーロ圏の銀行株に波及している。8月10日、リラ急落からスペインBBVAをはじめユーロ圏の銀行株価が下落したのはそのためだ。
先進国の中でも、ユーロ圏では金融機関の不良債権の処理が遅れていると考えられる。そのため、米国とトルコの関係冷え込みからリラへの売り圧力が高まりやすい状況下、市場参加者はユーロ圏の金融機関のリスクに慎重になるだろう。リラ急落は、世界経済に小さくない波紋を投げかけているのである。