ＲＣＥＰ、中国の「オレ様ルール」に気をつけろ 日本を含む東アジアの１５カ国が、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名した。新型コロナ禍で経済の回復が遅れる中、世界の３割を占める経済圏だけに、中国や韓国との「同舟」だけの批判は的外れだ。ただ、中国が経済力を武器に「オレ様ルール」を振りかざす恐れがあり、日本の使命はこれを毅然と阻止することだろう。

イギリスでEU残留の是非を問う国民投票が実施され、「残留派48.1％／離脱派51.9％」の超僅差で、離脱派が勝利したのは、2016年6月。思えばイギリスは、最初から欧州統合の「濃すぎる地域主義」を嫌っていたふしがある。統合初期にはEEC（欧州経済共同体）よりもEFTA（欧州自由貿易連合。自由貿易だけの結びつき）を選び、EC時代にはシェンゲン協定（パスポートなく域内を自由に移動できる協定）に入らず、現在のEUでも、ユーロを導入せずポンドを使い続けている。 一方、同じアングロサクソンのアメリカとは「特別な関係」（ウィンストン・チャーチルの言）を強調し、親密さをアピールする。だから欧州統合は「ドイツとフランスが中心。イギリスは消極的」が、つねに基本スタンスだった。 そのイギリスのEU離脱劇が、今回の「ブレグジット（Brexit）」だ。ではイギリスは、ここにいったい何を求めたのか？ 最初の離脱案は

「ご挨拶」「情報交換」と称して相手の会社に大人数で訪問し、話だけ聞いて「いやあ、大変勉強になりました」と言って帰っていく。何かを提案したり、製品を購入するわけでもない。グローバル市場において、日本人ビジネスマンのこうした奇妙な振る舞いは有名である。 国内でも、ごく簡単な商談に何人も社員が出てきて、誰が決定権を持っているのか分からず、部長クラスが出席しているにもかかわらず「持ち帰って検討します」といって帰っていくことは珍しくない。 著名な大企業の管理職ともなれば年収は1000万円を突破することも珍しくないが、こうした高給取りの社員が、ほとんど利益を生み出さないムダな作業に、多くの時間と労力を費やしている。 日本の生産性が先進諸外国に比べて著しく低いという話は、多くの人がすでに認識していると思うが、このような振る舞いを続けていては生産性が下がるのは当然のことである。 日本企業は同じ金額を稼ぐの