今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と

2018年、30代の人は、1978年（昭和53年）から1988年（昭和63年）生まれ。間もなく平成生まれが30代に入ってくるので、最後の昭和組だ。 30代といえば、社会人になって約10年前後。役職で言うと課長から課長補佐くらいだろうか。 気力体力も充実し、仕事のやり方も覚え、上からも期待され、ぼちぼち後輩や部下も増えてきた頃だ。同時にプレイヤーとしても最も期待されるので、プレイングマネージャーとして、ビジネス現場を元気に支え、忙しい日々を送っているに違いない。 ビジネス現場を支えるという意味では、30代が最も現場に精通している。40代、50代のように会社に居座っているわけでもない。20代のように右も左も分からなくない。頭も柔軟なので、世間や市場のトレンドをキャッチするセンサー感度も敏感だ。 そう、30代は「会社」と「市場・現場・顧客」のちょうど真ん中に位置している。 会社の戦略も理解し、市

こんにちは。コワーキングスペース「Basispoint」の運営会社、Ascent Business Consulting代表の北村です。 コワーキングスペースを運営していると、数多くのコンサルタントや、フリーランスの技術者、起業家などにお会いします。 中には大成功を収める人もいるのですが、彼らをよく観察すると成功者と言われる方々には、一定の共通項があるように見えます。 成功者は、成功するべくして成功する。 成功者の定義は様々ですが、一般的には「経済的に恵まれ」さらに「社会的に認められている」人を、ここでは成功者と呼ぶことにします。 そして、成功者の議論をするときに常に付いて回るのは、「成功は運か？それとも実力か？」という議論です。 様々な意見があるとおもいますが、私の経験からいえばこれは明らかに「実力」です。 成功者は、成功するべくして成功するのです。コワーキングスペースに来る方々を観察す

東電、福島第2も廃炉表明 東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所（福島県楢葉町、富岡町）の原子炉４基を廃炉にする方針を表明した。 6月14日に同社の小早川智明社長が福島県庁で内堀雅雄知事と面会した際、知事が第2原発の廃炉を求めたのに対して、「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べたという。 東電は事故を起こした福島第１原発の廃炉作業を進めてきたが、第2原発について「廃炉」を明言したのは初めてのことだ。 福島第１原発事故後、第2原発は運転を停止してきた。この日の面会で小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない況を踏まえると、（第2原発の）あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べたそうだ。 内堀知事は面会後の記者会見で、「多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている」と話した。 知事は「重要なスタートだ」と

「働き方改革」の流れの中で、企業の人事業務にデジタル技術を導入しようという気運が高まりつつある。この種のデジタル技術は「HR（Human Resources：人事）テック」と言われている。 人材サービス大手のパーソルホールディングスは、HRテックに積極的に取り組んできた。例えば2017年10月には、グループの研究機関であるパーソル総合研究所内にデータ分析の専門部署「ピープルアナリティクスラボ」を設立した。データサイエンティストが顧客企業の人事データを分析し、社員の適材適所、離職防止、ハイパフォーマー分析といったテーマに沿って課題解決策を提案する。 また2018年5月には、アルバイト・パートサービスや転職サービスを手がけるグループ会社、パーソルキャリアが、HRテックの国内ベンチャー企業であるシングラーを連結子会社化した。同社は人材データの分析を通じて企業の採用サービスを支援する事業を展開して