安倍首相とトランプ大統領が首脳会談に臨んだ。核、ミサイル、拉致。日本が問題視する全ての項目で日米は完全な合意に達した。米国現代政治を専門にする上智大学の前嶋和弘教授は「北朝鮮問題で日本は満額回答を得た」と評価する。ただし、こんな不安が募る…… （聞き手　森 永輔） 安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談が4月17～18日に開かれました。この狙いと、その達成度をどう評価していますか。 前嶋：狙いは米朝首脳会談に向けた方針の擦り合わせ。達成度は、日本にとって満額回答でした。「気持ち悪いほどの出来」と言えるでしょう。しかし、だからこそ「大丈夫？」との懸念を覚えます。 拉致問題に関して、トランプ大統領から「被害者の帰国に最大限の努力を約束する」との発言を引き出しました。非核化についても「最大限の圧力を維持する」ことで合意しました。 前嶋：そうですね。核の放棄、弾道ミサイルの放棄、そし

「サラリーマンこそ会社を買って、一人の経営者になるべきだ」――こんな提言を一年前から続けているのが、日本創生投資の代表・三戸政和氏だ。日本が大廃業時代に突入するいま、『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』を著した三戸氏が、改めてその真意を説く。 相次ぐ黒字廃業に胸が痛む ちょうど一年前のいまごろ、「サラリーマンは退職金で会社を買いなさい」という記事を書かせていただいた。20年もサラリーマンをやっていた人なら、基本的なマネジメントの能力は持ち合わせているから、会社の経営者になる十分な資格がある、という視点から書いたものだ。 一方、日本は「大廃業時代」に突入しており、会社を売りたいと思っている経営者が増えている。下手に会社に居座るよりは、とっとと退職して、その退職金で会社を買って、経営者になるべきだ、という論を展開した。 一部で不興も買ったが、大変多くの人に関心をもっていただき、

セクハラ問題を考える3つの視点 最近、国際情勢が大きく動いている。東アジア情勢では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談に向けて各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。 一方、日本では財務省決裁文書改ざん、防衛省日報隠蔽、愛媛県面会メモ問題が騒がれている。モリカケは、本コラムでは昨年から取り上げてきたので、まだやっているのかという感じだし、日報隠蔽では、防衛省は遅ればせながら積極的に日報公表をしている。 例えば、4月16日防衛省発表（http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/04/16b.html）では、大量の日報が公表された。それらをみると、「戦闘」という緊張感のある言葉とともに、ほほえましい記述も見られ、現場のリアルな状況を彷彿させる。 そもそも、当時のPKO５原則は世界の潮流

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 朝鮮半島の将来をめぐるトップ外交が、中朝に続き先週の日米会談、今週の南北首脳会談を経て米朝首脳会談で山場を迎える。なぜ今、トップ外交が急展開したのか。米朝会談で何が決められるのか――。朝鮮半島問題の専門家で日韓歴史共同研究 委員会委員も務めた小此木政夫・慶応大名誉教授は「北の金正恩労働党委員長は本気、南北が“共同提案”する『非核化』にトランプ大統領も応じるだろう」と歴史的転換を予想する。（聞き手・ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 「先南後米」政策に転換した北朝鮮 もう後戻りはできない