上が考えなしに他の大手が手放した配達物を全部引き受けたのもそうだが 一番は作業報告を行う端末の導入にある。 各作業には基準となる時間が設定されているが バカ正直に遅延が発生しましたと入力すると直ぐに改善しろとお達しがくる そうすると上司から遅延しても時間内に終了したと入力しろと言われる 上司の評価にかかわるので作業は滞りなく終わったとされなければならないからである つまりデータでは問題なく作業は終わっているが実際はサービス残業になることが多々ある これを訴えようと思っても日本郵政グループ労働組合もHP見てもらえればわかるが あんなのなので動いてくれないです お願いです。郵便使わないでください 追記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci 端折ってしまっているので相談なしにここに書いていると思われているがそう

「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。 Is your old iPhone ridiculously slow? It could be all Apple's fault http://mashable.com/2017/12/20/apple-iphone-throttling/ Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’ | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/1

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

（文：山田敏弘） 2007年4月27日の早朝。北欧のエストニアで、「タリン解放者の記念碑」と名付けられたブロンズ像が撤去された。 高さ2メートルほどもあるその像は、第2次世界大戦直後の1947年に、ロシアの占領下にあったエストニアのロシア兵墓地に設置されたもので、ロシア人からは大戦の勝利に貢献した英雄の像として崇められていた。そんな象徴的な青銅像を、欧米寄りのエストニア政府が撤去に乗り出した事実に、エストニアのロシア系住民やロシア政府・国民は激怒した。 その直後から、エストニアにはロシア政府主導と見られる大規模なサイバー攻撃が押し寄せた。省庁や議会、金融機関をはじめ、新聞社などのメディア企業、さらに一般企業に対しても、「DDos攻撃」（大量のデータを送りつける分散型サービス妨害攻撃）やウェブサイトの改ざん事案などが発生し、通常の200倍とも言われるトラフィック（ネットワークを流れる情報量）

【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは19日、5月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと断定した。ボサート大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）は「北朝鮮は核開発やサイバー攻撃で全世界を危険にさらそうと狙っている」と述べ、米マイクロソフトやフェイスブックが独自に北朝鮮ハッカーへの対策をとったと明らかにした。ボサート氏が同日記者会見して正式発表した。「（北朝鮮関与

西日本全体が関西エリアと同様の値動きを見せており、このままだと西日本は暖房需要が大きくなる冬場の間、相当の高値混乱を招かないとも限らない。監視当局に注意を喚起したいという思いもあり、この原稿を書き起こした次第だ。 11月から新ルールが始まっているはずなのに 電力･ガス監視等委員会は11月以降、大手電力の小売り部門による予備力確保に関して新たなルールを課した。新ルールは、2018年11月には確保した予備力の全量を市場に投入することを義務付けた。現在はそのゴールに向けて、大手電力各社に予備力投入を増やすよう求めている段階だ。 新ルールの導入で大手電力の入札行動に変化は起きているのか。 電力広域的運営推進機関が公表している日々の「最大需要予想」と「ピーク時供給力」、およびそれらから定義した「予備率予測」の7日移動平均をグラフ化してみた［予備率予想（％）＝｛（ピーク時供給力/最大需要予想）-1｝×

サウジアラビアが主導する石油輸出国機構（OPEC）とロシアが主導するOPEC非加盟産油10か国は、2017年11月30日、原油価格維持のための協調減産を18年末まで9か月間延長することを決めた。また、12月6日、ロシアのプーチン大統領は、18年3月に予定されている次期大統領選への出馬を明言した。 協調減産延長と大統領選出馬宣言、一見無関係に見えるが、実は両者には密接な関係がある。そして、サウジとロシアの石油市場における協調関係は、短期的にも、長期的にも、両国の存立にとって大きな意味を持っている。 本稿では、今回の協調減産延長を手掛かりに中心に、サウジ・ロシア・米国、三大産油国間の「奇妙で微妙な三角関係」を考えてみたい。 協調減産の延長 11月30日、ウイーンのOPEC本部において、午前中、第173回OPEC定例総会が開催されるとともに、引き続き、午後、OPECとロシア・オマーン・メキシコ等

需要家が大手電力から新電力に移る中、大手電力が停止電源を増やす傾向が見られる。だが、これは市場活性化に逆行する動きでもある。市場に出せば買い手が現れる可能性は高い。週単位や月単位で電力取引を決める先渡市場の活性化が、停止電源を減らす観点からも求められる。 今回は、スポット市場に比べて現状では取引量が格段に少ない先渡市場の活性化について議論を提起したい。 電力・ガス取引監視等委員会、電力広域的運営推進機関、資源エネルギー庁の3機関が、大手電力（旧一般電気事業者）は予備力を原則全量、スポット市場や1時間前市場に投入すべきとした方針を示した。前回、これをあるべき電力自由化に向けて政策当局が指導力を発揮した画期的な展開と評価した（「大手電力の『自主的取組』は終わった」参照）。 このルールが軌道に乗れば、2016年4月から日本卸電力取引所（JEPX）で起きていた、本来あってはならない入札行動に一定の

中国とインド――。いうまでもなく世界1、2位の人口大国だが、両国はこれまでしばしば小競り合いを演じてきた。1962年には局地的とはいえ、国境紛争に端を発した戦争状態に突入した経緯もある。 カシミール地方やヒマラヤ東部などではいまだに未画定の国境を抱えている。貿易摩擦や中国製通信機器へのスパイウェア搭載疑惑などもあり、友好･平和がなかなか長続きしない印象がある。 今年6～8月には「国民総幸福」のキャッチフレーズで知られる小王国ブータンと中国との係争地ドクラム高原（中国名ドンラン）を巡り、中国・インド両軍が2カ月半にわたって百数十メートルの距離でにらみ合うという緊迫の事態となった。 このように、外交・政治から経済までさまざまな対立要因を抱える両国だが、いずれも決定的な衝突には至っていない。なぜか。 お互いに本気ではケンカできない事情があるからだ。 実は限りなくゼロ インドと中国はしばしば「ライ

「とりあえずデータを出して」。そう上司から頼まれた方、あるいは部下にそう頼んだことがある方、ともに少なくないはずだ。ビジネスにおいて、数字はたしかに重要。しかし、この指示ははたして適切か？　「ビジネス数学」の専門家・深沢真太郎氏が、職場における正しいデータの活かし方について語る。 「数字で説明しろ」という正論 あなたは部下に対して、「それじゃわからない。きちんと数字で説明してくれ」といった主旨の発言をしたことはないでしょうか。 ビジネスにおいて数字の重要性は言うまでもありません。ゆえに上述の部下への指示は、まったくもって正しいと言えるでしょう。 しかし、正しいことを言っていればビジネスは必ず成功するのかというと、そうではないように思います。 たとえば「残業を減らせ」という正論。残業を減らせばビジネスがうまくいくのなら、誰だって残業などしません。しかし現実はそうではない。 私がここで申し上げ